大和市議会 2021-12-14 令和 ３年 １２月 定例会－12月14日-02号
条例施行後、全国的にも名が知れている企業をはじめとする合計７社の企業の新規立地が行われるとともに、今現在も新規立地を予定している企業との事前調整が進んでいるなど、当初の想定を上回る実績が上がっているものと捉えております。また、起業家支援スペースにおきましても開設以来満室が続いております。ここでのトレーニングを経て、実際に大和市内で事業展開している方が１名誕生しているところでもございます。
条例施行後、全国的にも名が知れている企業をはじめとする合計７社の企業の新規立地が行われるとともに、今現在も新規立地を予定している企業との事前調整が進んでいるなど、当初の想定を上回る実績が上がっているものと捉えております。また、起業家支援スペースにおきましても開設以来満室が続いております。ここでのトレーニングを経て、実際に大和市内で事業展開している方が１名誕生しているところでもございます。
市民協働、市民提案、地域配慮、環境保全を盛り込み、運用開始前は各面面から少なからず心配の声も聞こえているものでしたが、条例施行から運用による効果、実務上懸念されていたことの解決策について伺います。 ２つ目、「史跡相模国分寺跡指定100周年記念事業」について質問いたします。
神奈川県においては条例施行規則の見直しを進めていると伺っていますが、市も県と連携し、県条例との整合性を図りながら、本市の土砂条例の見直しを進めるべきと考えますが、守屋市長の御所見を伺います。 次に、違法な盛土の把握など今後の対応について伺ってまいります。
なお、今回、参考資料といたしまして、海老名市立えびな市民活動センター設置条例施行規則等の一部改正についてをお手元にお配りさせていただきました。こちらの資料に基づき、関係条例施行規則の一部改正につきましてご説明申し上げます。 資料の表面をご覧いただきたいと存じます。 改正理由につきましては条例の一部改正で申し上げたとおりでございますが、施行規則では入退場時間等を定めたいものでございます。
130 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 まず初めに、公募委員の選出方法につきましては、厚木市市民参加条例施行規則第３条第２項第２号により、まず小論文等による選考、面接による選考、書類選考、この３つのいずれかの方法で選考することとされており、審議会ごとに選考などに関する基準を定めているところでございます。
背景としまして、低炭素化社会を目指す環境意識の浸透や若者の車離れなど、条例施行時からの変化を踏まえ規則を見直しましたが、その内容は事業や土地所有者の土地利用の選択を広げるものとなっています。周知方法でございますが、改正の主な内容を市のホームページに掲載し、併せて条例改正に伴う手続を紹介したチラシを作成し、窓口で配布をしています。
│ │ │ │ 陳情事項 │ │１ 秦野市介護保険に係る指定地域密着型サービス事業に関する条例施行規則を改正し、介護職員 │ │ 及び看護職員の人員配置基準を実態に見合った水準に引き上げること │ │２ 以下の項目
そこで伺いますが、本市の盛土条例施行後に、盛土の許可・届出があった件数と、盛土行為に関連した苦情や行政指導を行った事例はどの程度あったのか。さらには、許可・届出があった中で、実際に建物被害や人的被害などの土砂災害が発生した事例はあったのか、これらの点について、まず説明願います。
「神奈川県土砂の適正処理に関する条例施行規則」では、土砂の埋立て・盛土をする場合、その説明を要する周辺住民等の範囲を「土砂埋立区域の境界線からの水平距離が50メートル以内」とされており、特別警戒区域（レッドゾーン）の上流域に土砂の埋立て・盛土等を行う場合であっても、下流域の特別警戒区域（レッドゾーン）内の住民等への説明義務がない状況にある。
放課後児童クラブの休所に伴う育成料につきましては、放課後児童クラブ事業条例施行規則を本年４月１日に改正し、利用できなかった期間に応じて育成料を減免するため新たな規定を設けたところでございます。 なお、放課後児童クラブを再開する際には、児童の体調等を十分確認するとともに、保健所と協議の上、慎重に開所の判断を行っております。 ○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。
そして、この陳情趣旨に書いてありますように、「神奈川県土砂の適正処理に関する条例施行規則」では、説明を要する周辺住民等の範囲を、「土砂埋立区域の境界線からの水平距離が50メートル以内」とされており、特別警戒区域（レッドゾーン）の上流域に土砂の埋立て・盛土等を行う場合には、下流域の特別警戒区域（レッドゾーン）内の住民等への説明義務づけがありません。
また、自治会加入のしおりをリニューアルするとともに、秦野市まちづくり条例施行規則の見直しに当たり、開発行為を行う事業者に対して、住宅の建築を目的とする環境創出行為にあっては、入居者に対する自治会への加入を促すことを追加いたしました。
本年６月の施行からまだ３か月ほどでございますが、長年にわたり、地域で問題となっていた空き家について、所有者に対し、条例に基づく指導を行ったことで、問題の改善が図られるなど、条例施行の効果が出始めているところです。 また、活用促進では、空き家所有者と利用希望者をつなぐ空き家バンクを開設したほか、不動産関係団体やＮＰＯ法人と連携協定を締結し、空き家所有者の抱える課題を解決する体制を整備しました。
具体的には、これまで市が保有する個人情報については、個人情報の適正な取扱いの確保に関し、必要な事項を厚木市個人情報保護条例で定め、同条例及び同条例施行規則等にのっとって個人情報を適正に取り扱っておりましたが、法改正によりまして、今後、法、政省令や解釈を示すガイドラインが令和４年の春頃には公表される予定でございますので、そこで示された全国共通のルールにのっとって保有個人情報を取り扱うこととなります。
制定附則第４条、連携施設に関する経過措置の改正は、条例制定時の経過措置として、特定地域型保育事業者が連携施設を確保しないことができる場合やその期間について定めるところでございますが、先ほど改正案第４２条第８項で、連携施設の確保をしないことができるとした特例保育所型事業所内保育事業者をこの条で特定地域型保育事業者から除くことを加え、経過措置の期間を条例施行の日から起算して１０年に改めるものでございます
なお、委員が利害関係者となる対応につきましては、委員が直接の利害関係者となる場合、状況に応じて、都市計画審議会条例施行規則第４条により、会長は議事の整理を行うものと思われます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。 ◆５番（原田建 議員） 経済効果の検証に関する調査研究という、先ほどの経済効果を提言した委員を見ても、この委員のうちの半分は市の関係者です。
報酬につきましてですが、他の附属機関と同様に、非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則に基づきまして、委員長が日額8800円、委員が7800円とさせていただいております。
数田議長、鈴木副議長 説明員 石田副市長、今井企画政策部長、岩崎福祉部長、脇健康・こども部新型コロナワクチン 接種担当部長ほか関係課長 議 題 １．追加議案について (1) 令和３年度６月（第３回）一般会計補正予算について ２．人事案件について ３．議案の付託について ４．請願・陳情の受理及び付託について ５．平塚市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則
◎経済環境部次長（佐藤哲也） 地下水採取の規制地域ということでございますけれども、先ほど市長の答弁の中にもございましたが、本市は、県の条例、あるいは県の条例施行規則の規定によりまして、地下水採取の規制地域に指定されているところでございます。本市以外では、平塚市、茅ヶ崎市、寒川町、これら３市町の全域、それから厚木市の一部が地下水採取の規制地域に指定されてございます。
本条例の施行に当たり必要な事項につきましては、お手元にあります資料、秦野市学校給食センター設置条例施行規則制定案要綱となります。学校給食センターの主な事務としましては、学校給食の献立及び調理に関すること、学校給食用物資の調達及び保管に関すること、学校給食の食物アレルギー対応に関すること、その他、学校給食センターの管理運営に関することとしております。