逗子市議会 2020-06-23 06月23日－03号
この全会一致での条例成立は非常に大きな意味を持ちます。なぜなら、その条例の基礎となった平成26年に提案された安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例の全部改正の採決においては、お一人の議員の反対がいたからです。 その議員の反対討論では、風紀、治安の粛正のため、音楽を含む海浜文化を根絶やしにしてしまう条例案に違和感を禁じ得ません。
この全会一致での条例成立は非常に大きな意味を持ちます。なぜなら、その条例の基礎となった平成26年に提案された安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例の全部改正の採決においては、お一人の議員の反対がいたからです。 その議員の反対討論では、風紀、治安の粛正のため、音楽を含む海浜文化を根絶やしにしてしまう条例案に違和感を禁じ得ません。
昨年までの議論の中で、我が会派が、拡大解釈されることがないようガイドライン等の取りまとめを条例成立前に行うように求めてまいりました。結果、遅ればせながらではありますが、今年３月に解釈指針を取りまとめ、文教委員会に報告されたことは一定評価いたします。しかしながら、その内容には疑問を抱くものであり、果たして市民から適切に理解を得られるのか指摘を行いました。
表現の問題等、さまざまな問題というか、こだわりが皆さんあると思いますが、ここは条例成立に向けて協力していただくようお願いいたします。よろしくお願いします。
まず、１点目が、条例全体として、この条例成立によって職員の費用、人件費の抑制が図られるということになろうと思いますけれども、個々の職員の皆さんにとって、何か具体例としてどれほどの減額があるかということがおわかりであれば、モデルで結構ですのでお教え願いたいということと、それから、２点目として、やはり減額になるということは、内部においては職員の方のモチベーション、あるいは士気の維持ということにかかわってくると
募集につきましては、基本的には町内の、こちら条例成立させていただいた後には商工会、観光協会等にも事前にお話はさせていただいておりますので、そちらの会員さん等に流していただく、またホームページでの募集という形になります。 ○５番議員（光吉孝浩） 細かい設備のことなんですけども、水道光熱費、使用者の水道光熱費は個別にメーターをつけられるのでしょうか。または火を使ってもいいのかどうか。
また、条例成立後の利用者及び事業者への周知徹底と本市の法令遵守の体制について伺います。 次に、議案第188号、平成25年度川崎市一般会計補正予算について伺います。区政振興費の中の防犯対策事業費についてです。本事業は、我が党の提案により推進してきた防犯灯のＬＥＤ化ですが、今回の補正内容について伺います。また、ＬＥＤの性能も向上していますが、本市の現状と今後の取り組みについて伺います。
さまざまな議論を経て成立した横浜みどり税であり、緑の減少に歯どめるをかけることは横浜にとって喫緊の課題である一方、かつてないほど厳しい経済状況下にあって市民に新たな負担を求めることは我が会派としてもまさに苦渋の決断であり、その点で条例成立後の市長の発言を伺っていると、その真意をはかりかねているところであります。
松沢知事が目指す年度内の条例成立にも影響がありそうであるとも聞いております。神奈川県の条例制定は不透明な状況となっていますが、社会的にも受動喫煙防止の対策が進んできており、海老名市としては、市民が健康的に過ごせるように公共的施設における受動喫煙防止対策をどのように取り組まれるのか、伺い、この場からの質問を終わります。
それから、近隣の他都市の状況は、この法律に基づいた条例、成立状況、どういうふうになっているのか、お聞かせください。 それから、もう一つは、今も桜井委員から話がありましたが、市の職員であるわけですから、職務との関係がどう関連づけられるか、関係するのかというのが、大学に行って専門的なことを学んだり、国際貢献活動をしたりする点において求められると思うんですよね。
しかし、本議案の条例では10％の緑化率が求められるので、条例成立後は５％から10％の部分が助成の対象から外れることになります。このように支援が後退することがあってはならないと考えております。緑をふやさなければならないということは、さきに述べたアンケートでもわかるように、衆目の一致するところであります。今はこうした横浜市民の意識の高さをさらに高揚する市長の思いを示すときだと思います。
本来でしたら市民の自主的な公募による組織も条例成立まで存続して、審議を傍聴しながら、議会と交渉しながら進めるべきだと思うんですが、その辺は私はそのように考えるということで、それが理想ではないのかということはお伝えしておきたいと思います。それで、やはりこの自治基本条例の中で、３者ですね、行政と議会と市民の方々の３者がやっぱりコミットメントすることが一番重要ではないかなと思います。
次に、２点目の第６９条で言う「警察等関係機関」についてでありますが、関係機関といたしましては、改正条例成立後に暴力団排除に関する合意書の締結を予定しております県警及び暴力団排除のために広報・啓発活動や暴力相談活動などを行っております財団法人神奈川県暴力追放推進センター等の機関を考えております。
広域連合の条例成立に合わせまして、本市が取り扱う各種申請の受付や保険料徴収事務などを条例で定めることが必要となりましたことから、今回条例の設置について提案をいたすものでございます。 それでは、各条文の説明をさせていただきます。議案書の２ページから５ページにまたがりますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
そこで、ご質問の県地域計画に対する影響など、懸念される部分についてでありますが、県では、条例成立後、県下市町村に対し、その内容と県議会における質疑・答弁等を送付し、意見照会を求めるとともに、１１月上旬には説明会を開催し、県としての対応方針が示されたところであります。
勝馬投票券発売税については条例成立からこれまでさまざまな経緯がありました。国地方係争処理委員会において不同意の取り消しをかち取ったことは、地方自治の歴史上画期的な出来事であったと考えております。その後の再協議においても導入に向けて粘り強く交渉に当たってまいりました。
条例成立後、それを広報することによって、もっといろいろな人たちの前向きな意見があって、それをまとめて、より広げていくことができるのではないかと思い、ただいまの提案者からの回答は私の気持ちと一緒である。 ◆（荻窪委員外議員） 各学校が語り部の関係で講師を呼びたいと言った場合、学校現場としては予算的な措置があるのか。今までその取り組みをしてきた数校の学校は具体的にどういう対応をしてきたのか。
これは１度取り下げられて、今回新たな提出となりましたけれども、当時、問題になっていたことは、極めて古い永久保存文書の整理の状況が非常に良好な状況で、すぐに、いわゆる条例成立後15日以内なら15日以内に出せというのが条文の中にありますけれども、それに対応できないような整理の仕方がされているという部分があって、時間を区切って、それがいかがなものだろうかということで再提出にまでなってしまった条例なわけですね