193件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2018-09-21 平成30年 決算審査特別委員会(まちづくり分科会 第1日)−09月21日-08号

吉原秀和 計画部担当課長景観担当〕 川崎都市空間演出助成金制度目的と実績についての御質問でございますが、当該制度は、先進的で魅力あふれる都市空間を形成することを目的に、景観計画特定地区都市景観形成地区または川崎地区計画区域内における建築物等形態意匠制限に関する条例別表規定する区域において、本市の先進的な都市イメージ市内外にアピールし、シティセールスの観点からも有効だと認められる

厚木市議会 2018-09-14 平成30年 環境教育常任委員会 本文 2018-09-14

第4項は、厚木市立郷土資料館条例廃止に伴い、厚木附属機関設置に関する条例別表に定める仮称つぎ郷土資料館検討委員会の項を削ることを定めるものでございます。  第5項は、本条例の制定及び厚木市立郷土資料館条例廃止に伴い、厚木非常勤特別職職員報酬及び費用弁償に関する条例改正するものでございます。

厚木市議会 2018-03-12 平成30年 都市経済常任委員会 本文 2018-03-12

最初に、厚木附属機関設置に関する条例別表につきましては、新たに設置する附属機関名称設置目的及び委員の数を定めるものでございますが、10ページの表の5つ目厚木松川サク工業振興基金委員会から、厚木中心市街地商店街空店舗対策事業補助金審査会、次のページ厚木市あつぎ食ブランド選定委員会厚木地域公共交通会議厚木西部地域自然環境検討委員会までを附属機関とするため、別表に定める設置目的及び

平塚市議会 2018-03-12 平成30年 都市建設常任委員会 本文 2018-03-12

12: 【予防課課長代理】ただいまの御質問なんですけれども、地方公共団体手数料の標準に関する政令、これにより手数料徴収事務が定められておりますので、これに基づきまして、平塚市の手数料条例別表第8の消防法に関する事務手数料改正いたしております。県内についての改正の状況については、確認をとっておりません。  

厚木市議会 2018-03-09 平成30年 環境教育常任委員会 本文 2018-03-09

最初に、附属機関設置に関する条例別表につきましては、新たに設置する附属機関名称設置目的及び委員の数を定めるものでございますが、10ページの表の4つ目厚木野生鳥獣等対策協議会、次のページ4つ目厚木史編集専門委員会から厚木教育委員会点検評価委員会厚木こどもアート展審査会、次のページ厚木和田傳文学賞審査会厚木厚木こども科学賞審査会厚木教科用図書採択検討委員会厚木仮称あつぎ

厚木市議会 2018-03-08 平成30年 市民福祉常任委員会 本文 2018-03-08

最初に、附属機関設置に関する条例別表につきましては、新たに設置する附属機関名称設置目的及び委員の数を定めるものでございますが、9ページの表の3つ目厚木地域包括ケア推進会議から厚木高齢者支援検討会議厚木地域包括支援センター運営協議会厚木健康食育推進協議会、次のページ厚木男女共同参画推進委員会厚木人権施策推進協議会厚木市生涯学習推進会議までを附属機関とするため、別表に定める

海老名市議会 2018-03-07 平成30年 3月 経済建設常任委員会−03月07日-01号

条例には既に市内9カ所の地区計画規定しておりますので、条例別表第1及び第2に10番目の地区として厚木南地区地区計画を追加し、あわせて所要の改正を行いたいものでございます。  なお、本日は議案補足説明として資料をご用意させていただきました。  詳細につきましては江下都市計画課長から説明いたします。 ◎都市計画課長 それでは、議案第22号の内容につきましてご説明を申し上げます。  

逗子市議会 2018-02-13 02月13日-02号

逗子地域活動センター条例別表規定する逗子地域活動センターのうち、議案第2号、桜逗会館議案第3号、池子会館議案第4号、久木会館の3施設について、指定管理者指定したいので、地方自治法第244条の2第6項及び同条例第9条第2項の規定により提案するものです。 ○議長菊池俊一君) 提案説明を終わります。 これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。     

平塚市議会 2017-12-06 平成29年12月定例会(第6日) 本文

そこで平塚市は条例別表改正し、管理許可使用料を新たに年1平方メートル当たり50円以上で市長が定める額としますが、これは使用料年額560万円のところを下限140万円に値下げすることを意味します。値引き率75%で応募条件を緩和、管理会社の参入を促しますが、その一方で、駐車場有料化によって支払い義務を負うことになる利用者駐車料金に関する条文はありません。

逗子市議会 2017-11-29 11月29日-01号

逗子地域活動センター条例別表規定する逗子地域活動センターのうち、12施設について指定管理者指定したいので、地方自治法第244条の2第6項及び同条例第9条第2項の規定により提案するものです。 ○議長菊池俊一君) 提案説明を終わります。 これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。     〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長菊池俊一君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 

川崎市議会 2017-11-27 平成29年 第4回定例会-11月27日-01号

第2項は、改正後の条例別表7の項に掲げる特定営利活動法人に対する寄附金については、川崎市税条例第23条の5第2項の規定は、本年1月1日から適用することとするものでございます。  続きまして、議案書の39ページをお開き願います。議案第142号、川崎市とどろきアリーナの指定管理者指定についてでございます。

茅ヶ崎市議会 2017-09-26 平成29年 9月 総務常任委員会-09月26日-01号

茅ヶ崎市附属機関設置条例別表、市長の項中「第25条第5項」を「第24条第5項」に、「第26条第2項において」を「第25条第2項において読み替えて」に改めることとした。  本条例は公布の日から施行することとする。 ○委員長 質疑に入る。 ◆和田清 委員 項番変更だけではなく、「読み替えて」と入る点を説明いただけるか。

藤沢市議会 2017-09-01 平成29年 9月 定例会−09月01日-01号

条例別表の1は、体育室及び会議室を障がいのある方以外の方が使用する場合の使用料を定めたもので、表の1行目及び2行目は、体育室スポーツのために使用する場合における全面使用及び半面使用のそれぞれの使用料を、また、3行目及び4行目は、体育室スポーツ以外のために使用する場合における全面使用及び半面使用使用料を、そして5行目は、会議室使用料について定めるものでございます。  

厚木市議会 2017-03-09 平成29年 環境教育常任委員会 本文 2017-03-09

条例につきましては、厚木附属機関設置に関する条例別表で定めております教育委員会設置する厚木心身障害児就学指導委員会名称及び設置目的の一部を変更するものでございます。  名称変更につきましては、平成25年10月に発出されました文部科学省からの通知において、就学指導委員会の機能を充実させるとともに、名称教育支援委員会とすることが適当であると示されております。

茅ヶ崎市議会 2017-03-09 平成29年 3月 環境厚生常任委員会−03月09日-01号

条例改正概要は、一般廃棄物処理に係る手数料のうち、本市経営改善方針行革重点推進事業として位置づけられている飼育動物死体処理に係る手数料、直接搬入による一般廃棄物処理手数料について、一般廃棄物会計基準に基づき算出したごみ処理に係る経費、排出者である受益者が負担すべき適正な料金を調査検討し、条例別表第1の3の項中、動物死体については、市が収集し、運搬し及び処分するものを1体につき3080円を7020

伊勢原市議会 2017-03-02 平成29年3月定例会(第2日) 本文

制限も、条例、別表も見ますと、面積の最低限度ですとか、高さですとか、柵の構造の制限ですとか、何項目かに制限されていると思うんですけれども、この条例で定める制限によって、例えばこれから考えられております企業進出等に影響が出ることはないのかということを確認したいと思います。 231: ◯議長越水清議員】  都市部長

綾瀬市議会 2017-02-27 02月27日-01号

イといたしまして、条例別表規定しております貸出施設利用時間を午前9時から午後10時までといたします。事務室等は通常の8時半から午後5時まででございます。 3の施行期日等でございますが、条例施行日平成29年10月1日といたします。また、現行保健医療センター設置条例廃止し、子育て支援センター条例改正いたします。

海老名市議会 2017-02-24 平成29年 3月 第1回定例会−02月24日-01号

附則第2項では、海老名市非常勤特別職等職員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する旨を定めており、同条例別表第2中、公共施設再編計画策定委員会委員の項を削るものでございます。  以上、大変雑駁ではございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。                 

川崎市議会 2017-02-08 平成29年  2月総務委員会-02月08日-01号

また、中ほどの米印にございますとおり、新施設研究オフィススペース公共施設部分)につきましては、条例上の新事業研究室として増設するものであり、その利用料上限額について総合的に精査した結果、新事業研究室に係る条例別表規定と同額の1カ月1平方メートル当たり4,000円となることから、同規定を適用するものでございます。  3の今後のスケジュールをごらんください。