三浦市議会 2005-03-03 平成17年第1回定例会（第1号 3月 3日）
私は、市長就任以来、本市内外を取り巻く厳しい環境変化の時代を認識し、市役所みずからの発意で改革を進めるべく組織・機構を見直し、平成１５年９月には「行政革命戦略 ５つの宣言」を公表するなど、本市行財政の構造改革に積極的に取り組むとともに、市政運営に当たりましては、一貫して市民本位の行政を基本姿勢に据え、声なき声にも積極的に耳を傾け、きめ細やかな施策を展開すべく鋭意努力してまいりました。
私は、市長就任以来、本市内外を取り巻く厳しい環境変化の時代を認識し、市役所みずからの発意で改革を進めるべく組織・機構を見直し、平成１５年９月には「行政革命戦略 ５つの宣言」を公表するなど、本市行財政の構造改革に積極的に取り組むとともに、市政運営に当たりましては、一貫して市民本位の行政を基本姿勢に据え、声なき声にも積極的に耳を傾け、きめ細やかな施策を展開すべく鋭意努力してまいりました。
次に、借り上げ市営住宅についてでございますが、市営住宅は平成16年３月31日現在、１万7,201戸管理しておりまして、国庫補助金の削減や本市行財政改革プラン等により、効果的、効率的な運営が求められております。こうした中、現行制度におきましては、最も効率的な、既存市営住宅の建てかえ・改善事業を優先的に進めることとし、借り上げ市営住宅については、原則として休止したいと考えております。
本市でも被保護世帯への影響は既に多く出てきていると思いますが、本市行財政にとっても、今後さまざまに影響が広がることも考え合わせまして、市長にぜひ御見解をお尋ねいたします。 第２の質問は、より行き届いた指導などができるようにケースワーカーの増員をすべきではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
現在は行政改革の進捗状況をチェックする方法といたしましては、市民代表や学識者で構成されました本市行財政改革協議会におきまして、市民の委員さんに生活者としての立場から忌憚のない御意見などもいただきながら検証を進めているところでございます。
市長も新年度の予算編成過程では相当の御苦労があったと思われますが、国の進める三位一体改革と今後の本市行財政運営の展望について、市長の御所見をまずお聞かせください。 次に、退職時の特別昇給制度の見直しと人事制度改革についてお伺いいたします。 今後の本市の財政運営を展望したとき、幾つかの財政圧迫要因が考えられますが、その中で退職手当の問題があります。
◎石野厚 健康福祉局長 保育所の調理業務の委託についての御質問でございますが，本市行財政改革の一環として，民間でできるものは民間での原則のもとに，民間活力の導入により，効率的な保育所運営を図るため，当面，公立保育所３園において調理業務の民間委託を実施してまいりたいと考えております。
したがいまして，今後の水道事業のあり方といたしましては，市民生活の上で最も大切なライフラインである水道における安全な水の安定的な供給を使命としながら，本市行財政改革の民間部門と公共部門の役割分担，民間でできるものは民間でという基本的考えに基づき，さきに述べた経営形態について，国や県内を初め他事業体の動向を踏まえ，研究，検討してまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 明石議員。
次に，公立保育所の調理業務の委託についての御質問でございますが，保育所の調理業務につきましては，平成10年２月の旧厚生省児童家庭局長通知により，施設内の調理室を使用して施設職員による調理と同様な給食の質が確保される場合には，当該業務を第三者に委託することは差し支えないものとされており，本市行財政改革の一環として，民間でできるものは民間での原則を基本に，効率的な保育所運営を図るため，当面，公立保育所３
本市行財政改革の取り組みの根幹の考え方に，民間の活用及び市民の参画がうたわれています。この考え方は，民間の血を導入し，市民の皆さんに合った施策が求められているためであります。経営陣に民間人の登用を図り，経営手法の中に民間からの目を導入し，改革に結びつけてはいかがかと提案しますが，御意見をお伺いします。
しかしながら，その運営主体であるＫＣＴについては，これまでも経営難などが報じられ，また，先ごろには出資法人の点検評価が取りまとめられ，本市行財政改革の推進に向けた的確な対応が求められているところであります。こうしたことからも，ＫＣＴなど第三セクターへの対応は急務であると考えます。川崎港が第三セクターの経営難などで後退することは，川崎市にとって大きな損失となると思います。
また、市民にとって、あるいは本市行財政にとってどのようなメリットが考えられるのかお尋ねいたします。 続きまして、要旨４、待機児対策についてお尋ねいたします。いよいよ平成１３年度から藤沢市児童育成計画がスタートいたします。
まずその１として、平成12年度を最終計画年次とした本市行財政改革推進計画でありますが、現在までの進ちょく状況についてお伺いをいたします。見込んでいた節減がされているのか、節減額等、見通しについてお伺いをいたします。 また併せて、平成13年度以降の計画についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。特に人員削減、民間委託についての観点でお伺いをいたします。
いずれにせよ、本市行財政のシステムの状況下における構造改善、具体的に各部局の統合・廃止を初めとして、あるいは民間への委託事業等を早急に実施すべきと思うが、今後の取り組みについての所信を伺いたいと思います。 次に、環境問題であります。工業や自動車社会の進展に伴い、一方では化学物質のはんらん、有害物質による市民生活への不安、環境への悪化というような問題が本市にもあります。
したがいまして、本市行財政の基本の計画である総合計画基本計画の策定途上におきまして、まちづくりの部門計画であります都市マスタープランとの調整、整合を図ってまいります。その場合、現下の財政状況に照らし投資可能額は限定せざるを得ない局面も生じますが、ともかく２１世紀のまちづくりに夢をつなぐものといたしたいと思っております。
したがって，同検討委員会では今後の本市行財政に与える影響を懸念して，義務的経費の見通しと投資的経費の削減を図るとともに地方債の発行を抑制すべきであると指摘していますが，一方，国は平成11年度予算の概算要求に当たり，我が国経済の長引く景気の低迷から脱却することを第一義として位置づけ，法案化されて間もない財政構造改革法を凍結し，特別枠の４兆円を設けるなど，さまざまな方策を講じるとされておりますが，そうした
その際の詳細につきましては省略させていただきますが，御質問の主な項目を申し上げますと，まず，本市行財政一般につきましては，行政改革への取り組み，災害対策，業務核都市再編整備，京浜臨海部の活性化，先行取得用地のあり方，予算編成のあり方，市税収入等について。
詳細につきましては省略させていただきますが，その際の主な項目を申し述べますと，まず，本市行財政一般につきましては，行財政改革への取り組み，財政運営の現状と今後の見通し，市税収入の動向，市債発行の考え方，外郭団体のあり方と経営改善，地方分権の推進，接収解除への取り組み，高度情報化への取り組み等について。
本市行財政改革推進計画の事務事業の外部委託の推進におきましては、平成９年度あるいは平成９年度を出発点とする検討項目につきましては、それぞれの所管でただいま協議が進められているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（武藤吉明君） 22番、鈴木君。 ◆２２番（鈴木安之君） 御答弁ありがとうございました。第２回目の質問なので、自席より質問させていただきたいと思います。
次に，報告第14号，財団法人川崎市国際交流協会ほか29法人の経営状況についてでありますが，本市行財政システム改革の中で外郭団体の見直しが挙げられておりますが，今現在30法人をどのように分析しているのか，進行状況について総論としてまず伺っておきます。 次に，第６，かわさき市民放送株式会社についてであります。聴取率やリスナーからの意見の吸い上げの状況と営業内容についてお答えください。
その際の詳細につきましては省略させていただきますが，御質問の主な項目を申し上げますと，まず，本市行財政一般にかかわる事項につきましては，行政改革への取り組み，国籍条項の取り扱い，地方分権の推進，高度情報化推進計画，災害対策，予算の編成，市税収入，公共工事費の縮減化等について。