62件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

相模原市議会 2020-11-30 11月30日-03号

一方、本改革プラン策定する上では、新型コロナウイルス感染症感染拡大本市行財政に与えた影響を慎重に分析するとともに、感染症収束後に本市が目指すべき将来像を踏まえる必要があることも認識しているところでございます。このため、令和3年度から5年度までの3年間を第1期とすることといたしまして、この間に、必要な分析検討を行うものと考えているところでございます。 

川崎市議会 2020-06-25 令和 2年 第4回定例会-06月25日-09号

本市行財政改革に位置づけられた川崎高齢者外出支援乗車事業について、超高齢社会の到来を見据え、時代に即した持続可能な制度となるよう検討していくためとして、令和2年度に第8期かわさきいきいき長寿プラン策定する中で、川崎高齢者外出支援乗車事業あり方検討会を立ち上げ、検討を進めるとしています。検討会議は、来年の2月の報告書案提示までに5回の開催を予定しているとのことです。

相模原市議会 2020-06-03 06月03日-02号

しかしながら、現段階においては、感染症感染拡大収束後における本市行財政在り方を見通すことができない状況にあり、また、感染症感染拡大本市経済市税収入等に与える影響を見込むことが極めて困難で、現時点では本市財政の中長期的な収支見通しを立てることができない状況にあります。こうした状況を踏まえ、本改革プラン策定時期について、来年3月末を目途に再延期したいと考えております。

川崎市議会 2017-09-29 平成29年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)−09月29日-12号

次に、本市行財政運営への影響効果についての御質問でございますが、官民の役割分担において、より民間活力を生かすために、指定管理者組織体制を強化し、将来的にはポートセールスの成果によりコンテナ取扱量が増加することにより、市の収入も増加していく見込みでございます。以上でございます。 ◎今井宏晴 病院局長 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  

川崎市議会 2017-09-12 平成29年 第3回定例会-09月12日-03号

次に、改革効果の示し方についてでございますが、全ての取り組みについて効果の測定を行うことは、本市行財政改革のもとでは初の試みでございまして、計画期間最終年度として2カ年分を取りまとめることとなります平成29年度の取り組み評価に向け、効果をよりわかりやすくお示しできるよう、取りまとめの手法を工夫してまいりたいと考えております。

藤沢市議会 2017-02-06 平成29年 2月 藤沢市行政改革等特別委員会−02月06日-01号

◎串田 行政総務課課長補佐 大学先生の方の専門と、本市行財政改革への御意見ということでございますけれども、こちらのほうから行財政学ですとか、そういった方についてというお願いは特にはして、そういう方が入っていただけるといいなということは希望したり検討したりはしたんですけれども、大学のほうにお願いした中で、本市行財政改革に協力してくださる先生を推薦いただいたということであります。  

藤沢市議会 2016-12-20 平成28年12月 定例会−12月20日-06号

外部の視点を加えた評価としては、行政評価一環として、特定施策課題について、本市行財政改革協議会委員のほか、その施策にかかわる行動を行っている市民専門家評価者として、施策を所管する市職員も交えて議論し、効果的な事業構造への転換事業手法見直し改善を図ることを目的として、外部評価カイゼンふじさわ実施しております。

秦野市議会 2016-12-08 平成28年第4回定例会(第5号・一般質問) 本文 開催日: 2016-12-08

行財政改革推進では、第3次行革推進プラン実行計画を着実に執行してまいりますが、本市行財政調査会からは、人口減少社会への対応に当たり、従来の歳出削減を基本とした行財政改革手法では、現役世代に対する行政サービスの低下などから税負担不公平感が強まり、また、高齢世代子育て世代行政サービスにつきましては、その縮減への不安などから、根本的な発想の展開も必要ではないかとの御意見もいただいております。

藤沢市議会 2016-09-21 平成28年 9月 定例会-09月21日-06号

総務部長武田邦博) 「カイゼンふじさわ」につきましては、本市行政評価一環として、特定施策課題について、本市行財政改革協議会委員のほか、その施策にかかわる活動を行っている市民専門家評価者として、施策を所管する市職員も交えて議論し、効果的な事業構造への転換実施手法見直し改善を図ることを目的に、行財政改革協議会実施主体となって実施をしております。  

川崎市議会 2015-02-26 平成27年 第1回定例会−02月26日-03号

次に、本市行財政への効果についてでございますが、マイナンバーによる情報連携が実現されることで、市民の申請に係る情報の照合、転記など窓口の負担が軽減されるとともに、所得や他の行政サービス受給状況等を把渥しやすくなるため、より一層、公平公正で適正な制度の運用が図られるものと考えているところでございます。  

横須賀市議会 2012-10-05 10月05日-04号

県有施設見直しの内容によっては、市民生活本市行財政に多大な影響をもたらすことが懸念される。 例えば、県立三浦しらとり園などの社会福祉施設については、民間施設では受け入れ困難な重度障害者を受け入れている。このような施設民間に移譲された場合、施設利用者への影響が生じることが懸念されることから、県有施設の果たしている役割は、いまだ大きいと言わざるを得ない。 

秦野市議会 2012-09-14 平成23年度決算特別委員会 本文 開催日: 2012-09-14

次に、土地開発公社経営健全化に関する御質問でございますが、私は市長に就任して以来、公社経営健全化本市行財政運営健全化の鍵を握ることから、市政の3大課題の一つとして取り組んでまいりました。  土地開発公社長期借入金につきましては、私が市長に就任する以前の平成16年度末には約83億円ございましたが、平成23年度末時点で32億円まで縮減することができました。

川崎市議会 2009-12-08 平成21年 第4回定例会−12月08日-03号

さらには、現下の不安定な為替や株価の動向などが今後の本市行財政運営に大きく影響してくると懸念しているところでございます。こうした状況の中、平成22年度の予算編成に当たりましては、引き続き新行財政改革プランに掲げる改革を確実に進めるとともに、総合計画に定める計画事業重点化等により、環境変化にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

逗子市議会 2005-09-30 09月30日-04号

現在、厳しい財政局面に立ち向かうために、本市行財政改革大綱及び行動計画にあるさまざまな改革プラン推進をされておりますが、市政運営において適正に展開されているのか気がかりであります。現状についてお聞きするとともに、財政状況を考えると一段の修正が必要となっているのではないでしょうか。市長の所見を伺います。 私の質問の第5は、さきに提案をされた構造改革特区についてであります。