藤沢市議会 2021-03-19 令和 ３年 ２月 定例会－03月19日-06号
受け身の形式での研修は、本市職員からも、その意味に多くの疑問が呈されております。自分のスキルを高めるのは、能動的な行動による自らの意思こそが効果的であり、スキルアップの先に何があるのか、評価されるのか、仕事を押しつけられるだけではないのか、そういった様々な職員の疑問に明確に答え、自発的に能力を身につける環境を整える。
受け身の形式での研修は、本市職員からも、その意味に多くの疑問が呈されております。自分のスキルを高めるのは、能動的な行動による自らの意思こそが効果的であり、スキルアップの先に何があるのか、評価されるのか、仕事を押しつけられるだけではないのか、そういった様々な職員の疑問に明確に答え、自発的に能力を身につける環境を整える。
中項目３、本市職員の定数についてお聞きします。本質問は過去の答弁の内容を踏まえてお答えください。 本市では、市長部局の一般職員や病院職員、消防職員と詳細に定数が職員定数条例で定められています。
本市職員のテレワークの取組についてを伺います。 民間の事業所もかなりテレワークが進んできていて、私の知人にもテレワークを実施している人が増えてきています。しかし、同時にテレワークを行う上での問題点も浮かび上がってきました。中でも最も多い悩みの一つは場所の問題です。テレワークの基本は自宅で行うということですが、我が国の住宅事情は全ての方が自宅に仕事部屋や書斎を持てるような環境ではありません。
本市といたしましては、県で多頭飼いの届出が令和元年度から義務づけになりまして、本市で９件、ただいま出ておりまして、その９件に関しましては、本市職員が現場に立ち寄りまして、どういう飼養状況か確認しているところであります。
◆（佐藤委員） 本市職員及び市民に感染が蔓延しないようお願いする。 ◆（木村委員） 入札・契約事務で、公共工事について、年度中の極端な閑散期、繁忙期がないように、事業や経営者の安定化工事の担い手確保等の観点から平準化が求められているが、国の法律も、公共工事の品質確保の促進に関する法律の中にも、地方自治体を含む発注者の責務として定められている。
本市職員における女性の管理職比率は、海老名市特定事業主行動計画において、令和８年度までに25パーセント以上とすることを定めております。そのため、来年度の女性職員の管理職比率の目標数値は、本計画に基づき25パーセント以上となります。令和３年３月１日時点の女性職員の管理職比率は24.7パーセント、管理職候補者と位置づけられる係長級職員の女性職員比率は32.5パーセントであります。
ＥＢＰＭにつきましては、令和元年５月に、首都大学東京、現東京都立大学の大杉覚教授をお招きして、都市問題研究会を開催し、「地域づくりとＥＢＰＭ（証拠に基づく政策形成）について」と題して、講演をいただき、本市職員88人、近隣自治体からも職員15人に参加いただきました。
３万1429件のうち、市民２名（本市職員の家族）に選挙はがきが届いていたことが確認できたため、個人情報を含むファイルを持ち出し、利用されたと判断したと市のホームページに発表されています。この情報は市の記者クラブでも発表しています。 また、この事案は刑事事件と民事事件に分かれており、民事事件は現在係争中であるので、今回の質問は刑事事件だけを対象といたします。
本市におきましては、ワクチンの接種体制の構築に向けて準備に専念する必要があったことや、既に本市職員が関連する国の分科会に参加していることなどから、自治体相談・支援チームへの職員派遣を見送ったものでございます。
その上で、既に本市職員も事前準備ガイドラインに沿った研修会に参加するなど、事前復興の取組について研究し、さらに今年度は先行している他都市を視察して、本市への反映方法を具体的に検討してきたところです。 今後は、できる限り早急に必要な基礎データの収集を行いながら、被害想定などの把握に努めるとともに、復興の事前準備のため、訓練や計画づくりを迅速に進めてまいりたいと思います。
本市職員全体の定数につきましては、区分の右側の欄の現行の定数Ａの最下段の合計欄に記載しております3,709人を、右端の改正定数Ｅの合計欄3,729人に改めるものでございます。
次に、本市職員の対応についてでございます。台風で被災した用水路取水口において、本年７月に水利組合の方々と立会いを行った際に、職員により誤解を招く発言があったことを確認しております。このことについては、後日、組合に対しまして直接謝罪するとともに、組合員の方に発言の真意を再度丁寧に御説明させていただき、御理解をいただいたところでございます。 次に、市債による財源確保についてでございます。
◎市民文化局長（向坂光浩） 住民基本台帳事務等の業務委託についての御質問でございますが、住民異動届等の内容につきましては、本市職員が窓口で確認した上で委託事業者に引き継ぎ、業務従事者はシステムへの入力のみを行っておりますので、委託事業者が判断等を行うことはございませんが、内容に疑義がある場合には、現場責任者を通じて確認を行うこととしております。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 宗田議員。
今の御答弁でも触れられておりました「小田原市人材育成基本方針」、これは、小田原市立病院も含む本市職員に共通するそうした基本方針となっています。人材育成の目標となる職員像を定め、目標を達成するための方策として職員研修を実施しています。自己啓発、職場研修、職場外研修となっていますが、職場外研修の自治大学校をはじめ、市町村アカデミー等とあり、幹部職員等が派遣されています。
市立病院、保健所、消防署をはじめとする本市職員の奮闘に改めて感謝し、深く敬意を表します。 それでは、日本共産党茅ヶ崎市議会議員団、金田俊信、通告に従い一般質問を行います。 項番１、市民ふれあいまつりについて。(1)今後開催しないとの判断に至った経緯について。 毎年11月３日に開催されていた市民ふれあいまつりは、多くの団体と市民が参加、交流する場となってきました。
また、本市職員の皆様には、目まぐるしい変化の中にあって臨機応変な対応をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げます。いまだ新型コロナウイルス感染症終息のめどは立っておりませんが、市民生活の安心と安全を守るため、私どもはこれまでどおり責任ある議論と態度で議会に臨んでいくことを申し上げまして、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論といたします。
◎市民文化局長（向坂光浩） 事前キャンプについての御質問でございますが、事前キャンプに関わる人数についてでございますが、まず、英国代表チームの選手、スタッフにつきましては、リオ大会時を参考に、オリンピック代表チームが200名前後、パラリンピック代表チームが100名前後と想定しているほか、事前キャンプで活動する英国代表チーム川崎キャンプサポーターにつきましては約200名、その他、本市職員や等々力陸上競技場
また、当事業の対象者に対しましては、技術面、経営面での負担軽減に向けて、本市職員が県農業技術センターの職員と圃場を訪問し、営農状況の確認や技術的なアドバイスを行うとともに、個々の状況に合った適切な農地や研修先、収穫後の販路の紹介などを行っております。今後につきましても、新規就農者への定着に向けまして、寄り添った支援に努めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。
大項目２の質問の趣旨ですが、守屋市長が提唱される「世界が憧れるまち“小田原”」実現の成否は、市長御自身の揺るがない政治信条、そしてリーダーとしての資質及び力量が不可欠であることは言うまでもなく、何よりも、本市職員の忠実な公務遂行による支えが不可欠でありますことから、職員の働き方改革の一環として質問するものであります。
４の審理員意見書の結論でございますが、本審査請求を受けて、行政不服審査法の規定により、本市職員を審理員に指名し、同法に規定する審理手続が行われてまいりましたが、本年12月３日付で棄却すべきである旨の審理員意見書の提出を受けております。 議案書の御説明は以上でございます。