綾瀬市議会 2021-06-03 06月03日－01号
今回の処理は、本市職員の確認不十分により生じた事案でありまして、国・県、関係者の皆様に大変御迷惑をおかけし、また事実確認が不十分なまま誤った情報発信を行ってしまい、心からおわびを申し上げます。今後、事務処理に当たりましては、チェックを厳格化することで再発防止に向け適正な処理に努めてまいりたいと思っております。 それでは、提案理由の説明に移らさせていただきます。
今回の処理は、本市職員の確認不十分により生じた事案でありまして、国・県、関係者の皆様に大変御迷惑をおかけし、また事実確認が不十分なまま誤った情報発信を行ってしまい、心からおわびを申し上げます。今後、事務処理に当たりましては、チェックを厳格化することで再発防止に向け適正な処理に努めてまいりたいと思っております。 それでは、提案理由の説明に移らさせていただきます。
本市職員は日頃から一生懸命市民のことを思い、業務に従事しています。それゆえに、才能があるのに発揮ができず、誤解が生じているのも現実です。市民からの相談や提案に、できない、やれない、難しいとの言葉が聞かれるときがあるようです。どうか、できない理由を考える前に、どうしたらできるかを辛抱強く探ってください。その姿勢こそ、行政が真摯に取り組むべきものではないでしょうか。
早川・片浦地域の新たな活性化プランの作成においては、所管の本市職員はもとより、地域住民の声だけでなく、民間事業者、そして地域外のステークホルダーとなり得る様々な方々も含めた中で、実効性のある計画の策定を目指して取り組むべきと考えますが、守屋市長の御見解をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君） お答えいたします。
私は年明けとともに岩田議員に先駆け、残念ながら若者の定義から卒業してしまいますが、若者課設置の時期と、今何人の若者が本市職員の中にいて、その中の何人がどういった基準で編成されるのかをお伺いいたします。 （３）市長コラムについて。 ８月31日より守屋市長が本市ホームページにてコラムを公開され始めたということ、とても喜ばしく思っております。
本市職員は民間事業者との接触を含め大丈夫だと思いますが、疑念を持たれない入札制度改革の徹底を要望しておきます。 次のテーマに移ります。新型コロナウイルス感染症対策本部会議等の在り方について伺います。
本市職員の勤務については、市役所等施設に出勤し業務を行うことが前提であり、在宅での広範な勤務は本市始まって以来の出来事であったと認識しております。 そこで、在宅勤務の取組状況について伺います。 また、在宅勤務に関しては、個々の住宅事情の把握や、通常であれば施設管理者である使用者側が負担する光熱水費の負担等、おのおのの労働環境を把握したか伺います。
緊急事態宣言解除後の状況につきましては、本市職員による河川パトロールによりバーベキュー行為を確認したことから、６月上旬より再度、週末に監視員を配置し、４件のバーベキュー行為に対し指導を行い、中止していただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 押本議員。
また、審査に当たりましては、本市職員が独自に構築したシステムを活用しながら住民基本台帳との突合や世帯構成員の確認、口座情報の照合などを行ったところでございますが、短期間に多くの審査が必要となったことから、先月５月におきましては時間外勤務や休日出勤が生じております。
次に、議案第２６号及び議案第２７号につきましては、いずれも新型コロナウイルス感染症の拡大による社会情勢及び経済状況への影響に鑑み、本市職員の給料等を減額するもので、議案第２６号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の特例に関する条例は、市長、副市長、教育長及び病院事業管理者の給与を、議案第２７号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、市職員のうち管理職に係る管理職手当の引下げを
在宅勤務の実施に当たっては、各学校で適切な執行体制を順次整理する等の取組を進めるとともに、４月17日には川崎市業務継続計画が発動され、本市職員の出勤等による市域での感染拡大防止を図るとの趣旨に鑑み、可能な限りの出勤者削減に取り組み、在宅勤務者がおおむね５割程度となっていたところでございます。
市長が選挙において掲げられた内容や所信表明によって、「世界が憧れるまち“小田原”」へと、本市全体が明確にかじを切り、本市職員と市民の皆様へ市長の熱量と思いが伝わるとともに、すばらしいまちへと発展していくことを大いに期待するところであります。
向けた事業者との連携について、コンプライアンスの課題解決に向けた法人改革の取組に関する事業者への確認について、コンプライアンス上の課題が完全には解決されていない状況において、社会福祉事業団を選定することについて、法改正やニーズの変化により障害福祉サービスを取り巻く環境が刻々と変化していく中で、再編整備基本計画を再検討する必要性について、運営する事業所において生じた不祥事を受けての改善状況について、本市職員
ＲＰＡなどを既に導入している自治体について、本市職員が視察を実施したところ、対象業務の選定やそのソフトの操作は職員自らが行う必要があるということです。 したがって、そうした技術に精通した職員をはじめ、様々な課題を解決する手段としてＡＩやＲＰＡなどの技術が活用できないかといった、これまでとは違った発想ができる職員の育成が必要であろうと考えております。
――――――――――――――――――――――――――――――――――― 次に、議案第２７号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、本市職員のうち管理職に係る令和２年７月分の管理職手当の引下げを行うものであります。
新型コロナウイルス感染症対策下において、新型インフルエンザ等対策特別措置法の運用の下とはいえ、本市はかつての機関委任事務的な役割を担わされ、本市職員に業務の繁忙と混乱をもたらし、さらに本市の独自施策の展開に影響を及ぼしてきたところです。改めて地方分権に関わる一連の施策の見直しを行う機会と考えます。平成25年５月に特別自治市制度の基本的な考え方が示されています。
また、令和元年東日本台風の際、緊急避難場所の運営は本市職員対応としながらも、実際には多くの地域住民の協力を得ての運営となりました。本年もいよいよ出水期を迎える中で、そもそも市民の協力は必要か否か、必要ならばどのような連絡系統とするのか、本案には明記されていません。見解を伺います。また、協力を仰ぎたい市民及び団体への連絡系統の明記も早急に必要と考えます。見解を伺います。
この通知を受けまして、新型コロナウイルス感染症のリスクに加え、厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で、平常時には想定されない業務に当たる本市職員に対して、感染症業務手当の額の特例を定め、当該手当を支給することとしたものでございます。 それでは、条例改正の内容を御説明申し上げます。
これは専門人材の不足しがちな業務に対処する手法として活用することができ、逆に、専門性を有するノウハウを本市職員が有しているのであれば他市への協力にもなり、事務の相互協力、職員の共同活用にもつながります。どの分野で活用でき、どの形態で実施できるかは個別具体的な問題となりますが、今後はこういった取組もさらに進めていくことに意味があるのではないかと思いますが、ご所見を伺います。
同一の案件でございまして、事件の概要といたしましては、令和２年１月１８日、高津区久末１２０１番地６先丁字路におきまして、本市職員が、集積所から約７メートル離れた場所に置かれていた、ビニール袋に入れられた被害者所有のかばん等をごみであると誤認し、当該かばん等を収集し、滅失させたものでございます。
事件の概要でございますが、令和元年１２月２日、宮前区宮前平２丁目８番地２８先路上で、本市職員運転の自転車が、前方で一時停止をしていた被害者所有の小型乗用車に接触し、破損させたものでございます。被害者と話合いを行った結果、示談が成立をいたしましたので専決処分したものでございます。 以上をもちまして市民文化局関係の議案並びに報告案件についての御説明を終わらせていただきます。