綾瀬市議会 2028-09-20 09月20日－03号
そのため道の駅を活用し、そこを拠点といたしまして、観光情報提供サービスアプリ「めぐるっと」を活用いたしまして、ロケ地や外国料理店、目久尻川文化ゾーンなど、本市の特色ある観光資源へ誘客するため、本市ならではの観光事業を展開していく必要があると考えてございます。 本市の規模や観光スポット間の距離、駐車スペースなどを考慮いたしますと、市内観光スポットの周遊に自転車は非常に有効であると考えております。
そのため道の駅を活用し、そこを拠点といたしまして、観光情報提供サービスアプリ「めぐるっと」を活用いたしまして、ロケ地や外国料理店、目久尻川文化ゾーンなど、本市の特色ある観光資源へ誘客するため、本市ならではの観光事業を展開していく必要があると考えてございます。 本市の規模や観光スポット間の距離、駐車スペースなどを考慮いたしますと、市内観光スポットの周遊に自転車は非常に有効であると考えております。
第２点目の高齢者福祉助成についての御質問でありますが、人生100年時代と言われている現在、本市におきましても高齢化率が年々上昇を続け、現在27％を超えた超高齢社会となっております。
１点目は、本市の空き家等対策計画について、２点目は、本市の小中学校教職員の働き方について、通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、本市の空家等対策計画から質問します。 総務省は、2018年４月下旬の調査で、アパートの空き家を含めて全国で846万戸、総住宅数の13.6％を占め、過去最高で少子高齢化に伴い急増している。
今回の処理は、本市職員の確認不十分により生じた事案でありまして、国・県、関係者の皆様に大変御迷惑をおかけし、また事実確認が不十分なまま誤った情報発信を行ってしまい、心からおわびを申し上げます。今後、事務処理に当たりましては、チェックを厳格化することで再発防止に向け適正な処理に努めてまいりたいと思っております。 それでは、提案理由の説明に移らさせていただきます。
今後も経済的支援を初め、子育て世代のニーズを的確に把握し、本市の魅力や強みに結びつくような子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組むことを望み、不採択としたい。 また、請願には、食材料費の実費徴収により、低所得者世帯に、現在の保育料よりも負担が高くなる逆転現象が発生しているとあるが、本市では制度変更により家計負担がふえた世帯はないと確認している。
地方創生は、人口減少に歯どめをかけ、それに伴う地域の経済縮小を克服し、将来にわたる成長力を確保することを目指すもので、持続可能なまちづくりと地域活性化の推進は、本市にとって大変重要な取り組みであります。
資本金は2,000万円で、本市の実績といたしましては、平成28年度綾瀬市立城山中学校空調設備機能復旧工事（機械）１億7,939万2,320円などがございます。 以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（松澤堅二君） 次に、都市部長。 〔都市部長（岸 陽二郎君）登壇〕 ◎都市部長（岸陽二郎君） どうぞよろしくお願いいたします。
第４款 衛生費の予防費におきましては、９月24日の神奈川県議会第３回定例会において、インフルエンザ定期予防接種の対象である県内65歳以上の方及び60歳以上64歳までの心臓や腎臓、呼吸器機能不全者など身体障がい者障害程度１級相当の方を対象に、自己負担分を無償化するための補正予算が成立したことを受けまして、県の無償化措置の対象となる本市の対象者におきましても、無償とするための経費を、県支出金を財源に増額
◎市民環境部長（比留川功君） 先般行われました内山議員の一般質問の答弁の中で、本市の高齢者の交通事故発生状況について、平成30年の全事故件数を30件と答弁しましたが、正しくは300件でございましたので、おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
本市におきましても、心理的虐待、ネグレクトなどの虐待のうち、特に身体的虐待につながる恐れがある体罰について、乳幼児健診や母親・父親教室などの子育て講座を活用しながら、年齢に応じた上手な叱り方について一層の普及啓発を図ってまいります。
中でも市立病院に関する支援は、今後本市の一般会計を圧迫し続けていく可能性が高く、抜本的に見直していく必要があると考えます。 性質別の支出で見てみますと、義務的経費が全体の５２．７％を占め、中でも扶助費は全体の３１．７％となっています。いずれも年々増加傾向にあります。
他の自治体では、この国からの補助金で合併浄化槽設置を進めているところもございますが、本市の状況を伺いたいと思います。 ○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
国では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者に向けて様々な支援策が展開されており、本市におきましても、その情報をいち早く市内企業の皆様にお伝えをさせていただいております。
この人口推計は、1999年に本市人口が最高となり、以降、減少期に入った後も一定期間維持されました。人口減少傾向が長期に続く本市において、人口増加を達成するためには、過去の人口予測とそれを達成するための政策が所期の目的を果たさなかったことについての総括が欠かせないものと考えます。
２点目、本市にはＰＣＲ検査ができるシステムがあります。本市独自の接触確認できるシステムを構築して、注意喚起情報を発信し、症状の有無にかかわらず、行政検査、全額公費負担によるＰＣＲ検査の受診ができる感染拡大防止に取り組んではいかがでしょうか。
本市でもそのようなニーズに応えるべく、今後の豊島邸については、インバウンドや本市以外の観光客も見据えつつ、本市市民という観光客にとっても、いい活用方法を見いだしていただきたく思っております。 それでは、大項目３、バックウォーター現象に対する今後の取組について再質問をいたします。 長年、酒匂川の堆積土砂をはじめ、県への働きかけをしてきた経緯については承知しているつもりです。
ただでさえ少子高齢化の進展により社会保障経費が増額傾向にあることで、自治体財政は厳しさを深めていた中で、今回の新型コロナの影響も加わり、本市の財政はますます厳しさを増していくのではないでしょうか。 そこで、３点目の質問としてお伺いいたします。本市の今年度及び来年度における財政状況をどのように見通していくのかお聞かせください。
本市の合計特殊出生率の現状について、本年３月に策定された第２期小田原市子ども・子育て支援事業計画の中で、本市の合計特殊出生率の推移についてはおおむね横ばい状態となっておりますが、全国平均や県平均をほぼ常に下回っております。
本市におきましては、給水収益が年々減少するとともに、供給単価と給水原価の差が示す１立方メートル当たりの利益が減少するなど、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、将来的な料金改定は避けられないと考えております。
小田原駅東口の再開発の中心であるミナカ小田原のオープンも間近に控え、来年には小田原三の丸ホールも完成する予定であり、本市の観光客数のさらなる増加が見込まれるものと認識しています。また、関東学院大学から事業継承される日本先端大学（仮称）の開校により、本市に訪れる学生の数も増加が見込まれるものと考えています。