309件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大和市議会 2019-06-20 令和 元年  6月 定例会-06月20日-02号

はたまたその掲示場所も、厚生労働省が令和元年「禁煙週間」実施要綱において、わざわざ「ポスターの掲示については、成年喫煙防止や受動喫煙防止に効果的な場所を選ぶなど配慮すること」と言及しているにもかかわらず、以前掲示していた市役所1階エレベーターホール前掲示板という、大変多くの方が目にする場所への掲示をことしは行っておりませんでした。

大磯町議会 2019-06-04 令和元年 6月定例会(第 8日目 6月 4日)

まず、この自転車保険加入につきましては、自転車の利用者ですとか成年保護者、また事業者にこの保険加入義務ございます。町といたしましては、この該当される皆さんに、それぞれの保険加入状況を確認いただくことをさまざまな場を通しまして周知していくことというのが一つの役割となっております。

平塚市議会 2019-03-07 平成31年 環境厚生常任委員会 本文 2019-03-07

少年課でいろいろ、青少年指導員ですとか、あるいは成年でございますけれども、ジュニアリーダーズクラブの団体なども所管しておりますけれども、そういったそれぞれの団体の考え方なども整理いたしまして、会員の皆さんが加入できないかどうかということにつきましては、平塚市子ども会育成連絡協議会役員さんともよく協議をさせていただいて、考えていきたいと思っております。  

川崎市議会 2019-02-26 平成31年 第1回定例会-02月26日-04号

本市の個人情報保護条例第17条第2号は、親による虐待を受けた子どもの心情等を記録した文書について、成年の利益を保護する観点から不開示情報として定められています。本市の市立学校において、保護者等からの不当圧力により児童生徒の個人情報を提供したような事案はなかったのか、全ての市立学校に調査を行うよう教育委員会には要請してきました。調査結果について伺います。  

鎌倉市議会 2019-02-21 平成31年 2月定例会−02月21日-04号

例えば携帯電話契約する、ひとり暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、成年に達すると親の同意がなくてもこうした契約が自分1人でできるようになりますが、成年取消権は行使できなくなります。つまり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分ならば、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。

川崎市議会 2019-01-24 平成31年  1月総務委員会-01月24日-01号

次に、2の選挙運動についてでございますが、(1)の成年選挙運動の禁止につきましては、選挙権年齢の引き下げに伴いまして、満20年未満の者から満18年未満の者に変更となってございます。  その他、(2)以降の項目につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。  続きまして、資料をまた1枚おめくりいただきまして、24ページの資料5をごらんください。  

茅ヶ崎市議会 2018-12-06 平成30年12月 総務常任委員会-12月06日-01号

これに伴って、従来の非課税であった障害者成年、寡婦では適用されない場合もあるので、市県民税の非課税を算定する所得の範囲を10万円加算することで改正の前と同様の基準となった。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  議案第85号茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例につき採決する。  

川崎市議会 2018-12-06 平成30年 第4回定例会-12月06日-04号

10月に神奈川県から示された自転車安全で適正な利用の促進に関する条例の素案によりますと、自転車利用者、成年保護者、事業者は自転車損害賠償保険等に加入しなければならないとされているところでございます。本市では、これまでも各季の交通安全運動等の機会を利用したキャンペーンや交通安全教室でのチラシ配付、ホームページへの掲載などにより、市民の方々に自転車損害賠償保険等への加入をお願いしております。

川崎市議会 2018-12-05 平成30年 第4回定例会-12月05日-03号

初めに、消費者教育についての御質問でございますが、本年6月の民法改正により、2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳及び19歳の契約において成年契約の取り消しの対象外となることから、若者の消費者被害の未然防止を図るため、消費者教育をより一層推進していくことが大変重要であると認識しております。

綾瀬市議会 2018-09-28 平成30年9月定例会-09月28日−06号

ここでは県名はあえて申し上げませんけれども、ある県では手術を受けた記録が1948年から1996年までに男女859人のうち、1963年から1981年までの間に成年が半数超えの52%を占めていたことが判明したと報道がされております。最年少は女の子で9歳、男の子で10歳。9歳の女の子が2人で、いずれも不妊手術の理由は遺伝性精神薄弱とされ、手術を受けていた。

鎌倉市議会 2018-09-13 平成30年 9月13日観光厚生常任委員会-09月13日-01号

学習支援事業は、貧困の連鎖を防止することを目的に、生活困窮世帯及び生活保護受給世帯の小学生から高校生と、高等学校中退者、中学校卒業後の進路未定者のうち未成年を対象として、学習会形式で個別支援を行うほか、学校家庭以外の居場所を提供するものです。  事業の開始から1年半が経過し、利用者が増加傾向にあることから、平成30年7月1日から新たに鎌倉地域に実施箇所を増設いたしました。

座間市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第4日 9月 7日)

特に成年喫煙については、身体に大きな影響を及ぼし、ニコチンの作用などにより依存症になりやすいことを理解できるようにするとなっております。そのほか、それぞれの児童・生徒の状況、学校の実態に合わせて、保健指導や生徒指導薬物乱用防止教室等の中で扱っております。 ○副議長(吉田義人君)  再質問ありませんか。  

川崎市議会 2018-06-22 平成30年 第2回定例会-06月22日-05号

◆7番(春孝明) 御答弁では、成年成人式においてもアルコール依存に関する普及啓発の取り組みを行っているとのことでありますけれども、国では女性のアルコール依存者数は10年前に比べ約2倍であり、平成22年からの推移で生活のリスクを高める量を飲酒している人は男性に比べ女性が有意に増加しているとの報告があります。

川崎市議会 2018-06-13 平成30年 第2回定例会-06月13日-02号

さらには、最近はインターネットによる馬券や車券の購入者がふえていますが、競馬競輪事業を展開している本市における成年対策について伺います。  次に、生産緑地の指定基準の変更に伴う本市の取り組み等について伺います。平成30年3月、本市は生産緑地面積要件を緩和する条例を制定し、指定基準の変更を行いました。