南足柄市議会 2014-11-28 2014年11月28日（金） 平成26年第４回定例会（第１日） 本文
しかし、そうした中で人勧に伴う関係でございますが、今回の期末手当の引上げにつきましては、一般職と同様の常勤職員としての給与上の均衡という観点、あるいはまたこれまでも人事院勧告に基づいた一般職の給与改定と併せて期末手当等の支給割合を変更してきた経過を踏まえて改定を行うものであります。 したがいまして、給料、給与の制度といいますか、条例上のベースになる部分については、従来どおりの形にすると。
しかし、そうした中で人勧に伴う関係でございますが、今回の期末手当の引上げにつきましては、一般職と同様の常勤職員としての給与上の均衡という観点、あるいはまたこれまでも人事院勧告に基づいた一般職の給与改定と併せて期末手当等の支給割合を変更してきた経過を踏まえて改定を行うものであります。 したがいまして、給料、給与の制度といいますか、条例上のベースになる部分については、従来どおりの形にすると。
平成２６年度人事院勧告に基づく、町職員の期末手当等の引き上げに準じまして、町議会議員の期末手当について、引き上げるものでございます。 第５条第２項の下線部、６月に支給する場合においては、「１００分の１９０」を「１００分の１９７．５」に、１２月に支給する場合においては、「１００分の２０５」を「１００分の２１２．５」に改正するものでございます。
労災保険料から臨時職員賃金までは、マネージャー１名、調理員３名、接客及び厨房勤務のパート、アルバイト計１１名分に係るもので、特に臨時職員賃金は前年度比８０４万円の減で、マネージャーの賃金、期末手当等の見直し、パート従業員の配置や勤務時間の見直しを行ったものでございます。
しかし、給与と期末手当等を加えると２３７万円だと言われたんですが、この２３７万円というのは、９月３０日にやめるときよりも多いというふうに答えられたのか、その差が２３７万円になると答えられたのか、確認の意味でそれが１つ。 もう一つは、どうしても駆け込み退職者の心配があるんですけれども、例えば９月３０日にどのぐらいの人を予測されているのか。
今回の予算案のうち、議会費として41人分の議員報酬、期末手当等で約６億700万円。政務活動費で約6,800万円。合計約６億7,500万円が計上されています。これを１割カットすれば、約6,200万円の削減となります。今回の修正案で減額修正しようとする額と、ほぼつり合います。どちらを削るべきだったのでしょうか。
雇用期間は１年度で、勤務日は火曜日から金曜日までの週４日、勤務時間は午前９時から午後５時15分まで、賃金は月額55万5900円、年収は期末手当等を含めて917万7240円となります。 また、職務権限は、平塚市教育委員会職員の職の設置に関する規則で、「上司の命を受け、特に重要な特定事項を処理し、所属職員を指揮監督する」と規定されています。
質疑の内容を申し上げますと、第２条第２項を削除することによる期末手当等への影響及び原案と比較した修正案の給与減額総額の状況についてであります。 次いで討論において、大村洋子委員から、東日本大震災を受けて、全国の自治体で防災・減災の事業が求められているが、これは基本的に国の費用で行うべきである。
具体的な報酬及び給与の削減幅の考え方については国での議論を参考にし、横浜市長及び副市長等については給料月額、期末手当等、我々市会議員については報酬月額と期末手当のそれぞれ100分の13といたしました。 本年度は一度財政規律のたがを外してしまったということですが、出っ張った部分について後からでも少しでも引っ込ませようという姿勢を我々市会議員も、そして議会も持つべきではないかと私は思っております。
具体的な報酬及び給与の削減幅の考え方については、国での議論を参考に、我々市会議員については報酬月額と期末手当を、市長及び副市長等については給与月額、期末手当等のそれぞれ100分の14を、一般職の職員については、職員構成及び職務を照らし合わせた上で傾斜配分を行い、給与月額等については部長相当職職員以上は100分の9.77を、課長相当職職員については100分の7.77を、係長相当職職員については100分
その結果、官民比較が行われる４月から１１月までの差額相当分を１２月期の期末手当等から差し引くことは、立法裁量に属する事柄であり、不利益不遡及の原則に違反するものではないという裁判所の判断が示されております。直ちに原告側が高裁へ控訴されましたが、棄却をされております。 ○小林直樹委員 労働組合との合意はできているんですかね。
２節の職員給料の減が150万円、３節の職員手当等755万1000円の減につきましては、議員期末手当の減で365万1000円、職員期末手当等の減が390万円、各前年比0.2カ月減となってございます。なお、４節の共済費は、職員共済費長期掛金の増額分50万円を補正し、これらを合わせた結果の減額補正でございます。
一番大きなのは、今申し上げたように、嘱託員の報酬、期末手当等含めまして、人件費的な要素から生じているといったことでございます。 さらに、経費的に実際どれだけの違いが出てくるかということはちょっと難しい部分がございますけれども、石田につきましては、開設日が平日のみですね。
それから資料２の議員・職員のための議会運営の実際、これにつきましては１枚めくっていただきますと、報酬、費用弁償、期末手当等ということで、この内容の説明が書かれた本の写しでございます。 それから資料３でございますが、分権時代に対応した新たな町村議会の活性化方策、これは全国議長会で18年４月にまとめた最終報告書でございます。
これは、先ほどご説明させていただきましたとおり、期末手当等の年間の支給月数を、平成２２年度と平成２３年度以降で同じ月数とするための措置でございます。 附則第２条につきましては、本年１２月期の期末手当の支給についての特例措置を規定したものでございます。
歳出では主に人事院勧告等の実施に伴う議員及び常勤の特別職の期末手当等と、職員給与費の引き下げや扶助費等で当初予定に不足を来した経費への対応など、急施を要するものを基調に編成したものでございます。 主な事業の内容でございますが、５款を除く各款に共通な事項といたしまして、人事院勧告によります期末・勤勉手当等の減及び人事異動等に伴う給料、職員手当、共済費の過不足を調整するものでございます。
本案につきましては、人事院等の給与改定勧告を踏まえて職員の期末手当等の支給月数、特定任期付職員の給料月額、及び期末手当等の支給月数を引き下げるための規定の改正を行うことを提案させていただくものでございます。 詳細につきましては、総務課長に説明をさせますのでよろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願いを申し上げます。 以上であります。 ○議長（山田喜一君） 総務課長。
これにより、期末手当等の調整も行われましたが、そのほかにも、「単純に国の改定に準じることなく、不適正な給与制度及びその運用の見直しを含め、必要な是正措置を速やかに講ずること」と示されていますが、その後の対応を伺います。なお、この点については、一般行政職だけでなく、職種全般について点検、是正の状況について伺います。
そうしますと、期末手当等にはどうなんでしょうか。 ○議長（森川絹枝君） 吉川総務課長。 ◎総務課長（吉川進君） 期末手当でございますけれども、基準日がございます。この基準日に在職しまして、基準日以前６カ月以内に勤務した期間がある職員には支給がされますけれども、育児休業をした期間につきましては、２分の１を除算することとしております。 以上です。 ○議長（森川絹枝君） 15番鳥羽議員。
既にご承知のように、先般、各会派の代表者会議を開催させていただきまして、今後の議員の報酬並びに期末手当等、また、議員の定数の見直しも含めて会派代表者であり方検討会を開催して、この問題について、十分な検討をしていこうということで決めてきたところでありますけれども、そうした中で、ここで新たに民主みらいの会派として条例を提案されたところでありますけれども、そのことについて、どのようにお考えか、お伺いさせていただきます
町は派遣職員に対し給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当等を支給するものとし、その他の手当等につきましては派遣先である公益的法人等が支給するものといたします。（６）としまして、派遣職員に関する地方公務員共済組合法等の特例でございます。派遣職員に対しまして事業主が負担すべき共済組合の各種の負担金や児童手当の拠出金につきましては、派遣先であります公益的法人等が負担することとなります。