55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大和市議会 2002-03-18 平成14年  3月 定例会-03月18日-04号

昨年11月開催されました厚木基地騒音対策協議会において、市長は、NLP通告期間中は厚木基地で訓練はなかったと言われましたが、通告直前の9月14日から連日、地元は昼夜を問わないすさまじい騒音に苦しんだ。NLPに限定せずに騒音全般の問題に取り組むべきではないかと問題提起されましたところ、会長の知事は、活動分野をどうするか検討したいと答えられたと報道されております。

川崎市議会 2001-09-12 平成13年 第4回定例会-09月12日-02号

次に,このオーディションへの応募状況などについてのご質問ですが,まず応募状況につきましては,11月開催の第1回目の募集に対しまして,現在73件のお問い合わせをいただいております。募集対象分野につきましては,市内で起業する方であれば特に限定しておりませんで,どなたでも応募することができます。

逗子市議会 2000-12-19 12月19日-03号

ちなみに、1999年12月開催全国率先市民ボランティアみえサミットの席上で、三重県北川知事は、災害時に活動するボランティアの核となり、行政とのパイプ役も果たす防災ボランティアコーディネーター市民自ら養成する事業を始める方針を明らかにし、今年度は実施に向けて検討に入っております。 次に、福祉マップについて。 本来の福祉マップは、市内のバリアフリーの箇所をすべて記載したものです。

茅ヶ崎市議会 2000-03-14 平成12年 3月 都市建設常任委員会-03月14日-01号

なお、第6条の茅ヶ崎市議会議員定数条例等の一部を改正する条例の一部改正については、平成11年12月開催市議会定例会において議決された茅ヶ崎市営住宅条例の一部改正にかかわる部分のうち第56条の規定字句について、一部他の条例規定と整合していないところがあったので、ここで改めて他の条例における規定と整合させるため、字句を整理するものである。  

小田原市議会 1999-09-02 09月02日-01号

まず、競輪事業特別会計でありますが、歳入では、新たに、12月開催の本市営競輪場外車券売場弥彦競輪場で開設することになりましたので、車券発売金を追加いたすとともに、立川記念競輪ふるさとダービー豊橋臨時場外車券売場本市競輪場で開設することになりましたので、使用料及び諸経費分担金を追加いたす一方、歳出では、関連する経費を計上いたし、収支の残余は予備費に留保いたしたものであります。 

川崎市議会 1997-09-16 平成 9年 第4回定例会-09月16日-02号

折しも地球温暖化にブレーキをかける気候変動枠組条約の第3回締約国会議が京都で12月開催予定し,議長国日本のリーダーシップが問われております。国内外で地球規模環境保全が強く求められておりますが,市長環境に対する市民意識をどのようにとらえていますか。また,市長選に臨むに当たり,水と緑の環境リサイクル都市の構築,これを公約に挙げておりますが,地球環境についてのお考えをお示しください。  

藤沢市議会 1997-09-11 平成 9年 9月 総務常任委員会-09月11日-01号

陳情趣旨は、昨年11月開催の辻堂駅開設80周年記念式典において地元で決議された3項目の実現を要望するというものです。  1点目の「駅ホームの増設・2ホームとする」の趣旨は、貨物線にライナーの停車ホームの新設を要望するというものです。  2点目の「駅舎全体の施設整備拡充と改善、身障者・高齢者対応施設設置」の趣旨は、エレベーターやエスカレーター等昇降機設置要望です。  

川崎市議会 1994-06-16 平成 6年 第2回定例会-06月16日-03号

次に,今年10月開催予定子ども議会について教育長に伺います。まず,子ども議会議員選出基準についてですが,既に取り組んでいる都市で一番問題になっているのが選出方法です。どこから出していくかより,どう選んでくるのかが問われています。教育委員会ではどのような指導をされているのか,お聞かせください。

川崎市議会 1989-03-09 平成 1年 第1回定例会-03月09日-05号

こうした中で,さきの議会におきましてまさに時宜を得た貴重なご提言をいただいたわけでございますが,一方,昨年10月開催川崎商業振興等調査研究専門委員会におきましても,JR川崎駅前東口周辺商店街大型店とが一体となって統一イベントを取り組むべく論議がなされております。その結果,昨年11月には駅前東口周辺商店街代表者など関係者による準備会が発足をし,以来本年2月までに4回会議が持たれております。

逗子市議会 1985-03-23 03月23日-03号

年以来、市、市議会市民協一丸となり、国に対し毎年何回となく陳情決議文等全面返還運動を取り組んで参りました、昨年3月全協での三島市長米軍家族住宅建設受け入れ表明、6月5日の33項目条件の申し入れ、その後市民による三島市長のリコール、11月の米軍家族住宅建設反対・賛成を争点とする市長選挙により、市民グループ推薦富野市長の誕生、1月21日、富野市長による米軍家族住宅建設白紙撤回通告、また12月開催