逗子市議会 2003-10-24 10月24日-05号
第2款総務費につきましては、平成15年10月10日の衆議院の解散に伴い執行されます衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費 2,183万 5,000円を計上するものです。 これに見合う歳入につきましては、国庫支出金をもって全額措置するものです。 この結果、歳入歳出とも補正額は 2,183万 5,000円となり、予算現計は 192億 3,785万円となります。
第2款総務費につきましては、平成15年10月10日の衆議院の解散に伴い執行されます衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費 2,183万 5,000円を計上するものです。 これに見合う歳入につきましては、国庫支出金をもって全額措置するものです。 この結果、歳入歳出とも補正額は 2,183万 5,000円となり、予算現計は 192億 3,785万円となります。
衆議院議員選挙費委託金633万9,671円、最高裁判所裁判官国民審査委託金1万1,120円、海区漁業調整委員会委員選挙委託金が24万6,649円、県議会議員補欠選挙委託金が116万7,970円となっております。5節の統計調査費委託金は506万3,000円、前年度比407万6,000円の増となっております。
しかし,不在者投票のための投票用紙等の交付請求は,最高裁判所裁判官国民審査法施行令第14条の規定により,審査の期日前7日から審査の期日の前日までにしなければならないこととされています。 一方,同時に執行される衆議院総選挙につきましては,公職選挙法施行令第50条の規定により,投票用紙等の請求は,選挙の期日の前日までであれば,いつでも行うことができるものとされており,両者には5日間の差があります。
選挙事務費の内容については、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査にかかわる従事者の報酬手当、公営ポスター掲示場設置、選挙公報の配布等、選挙執行に要しました経費です。 ◎西野 企画部長 176ページにお移りいただきまして、第5項統計調査費について御説明申し上げます。 第1目統計調査総務費は、執行率98.7%です。
初めに歳入でございますが,13款県支出金は3億2,569万3,000円の増となっておりますが,これは3項1目総務費委託金で,今回の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費を県から委託金として受け入れるものでございます。
歳出予算1千8万円は去る6月2日衆議院が解散されたことに伴い、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の投票及び開票に必要な諸経費であり、また歳入予算は、歳出予算と同額を国庫支出金により措置したものであるため、特にさしたる質疑、意見はなく、採決の結果全会一致をもちまして、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上甚だ簡単でありますが、当委員会の報告といたします。
今回の補正につきましては、第2款総務費に衆議院解散に伴う選挙費及び最高裁判所裁判官国民審査費1,008万円を計上いたしました。 これに見合う歳入につきましては、国庫支出金1,008万円をもって措置いたしました。 以上の結果歳入歳出とも補正額は1,008万円となり、予算現計は106億8万円となります。 ○議長(小嶋三郎君) 提案説明を終わります。 これより質疑に入ります。ご質疑はありませんか。
……市長 ◎市長(三島虎好君) 議案第32号「専決処分の承認について」ご説明申し上げます。 昭和58年度逗子市一般会計補正予算第3号については、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に伴い急施を要したため、別紙専決処分書のとおり専決処分をいたしましたので、ご承認を得たく提案するものであります。 ○議長(森下英男君) 提案説明を終わります。