海老名市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月19日-05号
審査の中では、過去、大和市を含んだ４市での協議が調わず３市での共同運用がされてきた中で、今回、大和市を含めた消防通信指令事務協議会となる経緯について、協議会規約の施行日と通信指令事務の共同運用開始日が異なる理由について、協議会の名称を変更する理由及び協議会の会長市を海老名市と定める理由について、消防通信指令システム更新経費の各市の負担割合について、大和市が加わることによる業務量の増加見込み、人員体制
審査の中では、過去、大和市を含んだ４市での協議が調わず３市での共同運用がされてきた中で、今回、大和市を含めた消防通信指令事務協議会となる経緯について、協議会規約の施行日と通信指令事務の共同運用開始日が異なる理由について、協議会の名称を変更する理由及び協議会の会長市を海老名市と定める理由について、消防通信指令システム更新経費の各市の負担割合について、大和市が加わることによる業務量の増加見込み、人員体制
◆大下久美 委員 次に、消防指令システムの更新経費について伺います。前回の定例会での総務分科会で、負担割合については、全体の経費の40パーセントを均等割で、60パーセントを人口割とすると伺いましたけれども、全体の経費について各市でどれぐらいの負担とするのかということをお伺いします。
さらに、2040年代には本庁舎や文化会館などの施設も順次耐用年数を迎えることから、整備手法にもよりますが、今後は多額の更新経費が必要になると見込んでおります。このように答弁いただいていまして。 これ、今後は、このパイは限られているわけですよ、このグラフの赤は義務的経費、青は公共事業費。
さらに、2040年代には本庁舎や文化会館などの施設も順次耐用年数を迎えることから、整備手法にもよりますが、今後は多額の更新経費が必要になると見込んでおります。 その対策についてですが、老朽化した公共施設の対策としては、公共施設再配置計画に基づき、計画的に施設の更新や長寿命化を進めていくことが必要になると考えております。
消防費では、消防及び救急活動の維持強化に資する消防ポンプ自動車等の更新経費を計上するほか、ＡＥＤトレーナーや電気式原動機付自転車の購入経費を計上しております。また、消防団員安全装備品整備等助成金を活用して、消防団の活動に必要な装備品の購入経費を措置しております。
電子化して最初の年は導入費用がかかるが、紙カードの更新経費が削減できるため、長く続けていけばいくほどランニングコストの削減になる、との答弁がありました。
こうしたことから、公共施設等総合管理計画において設定している全体目標では、計画期間内に公共施設の延べ床面積を削減し、更新経費を圧縮するとともに、公共施設の管理運営費を削減し、将来の更新経費を補うこととしております。
また、共同消防指令センター整備につきましては、指令機能の一元化によりまして、広域連携体制の構築により迅速な相互応援体制を可能にするとともに、消防通信指令システムの更新経費や日常の維持管理経費の縮減が期待できます。 続いて、活力でございます。
特に多くの小中学校施設や市の庁舎、文化会館などは建築から４０年以上が経過し、今後２０年の間に大規模改修や建て替えの時期が集中すると考えられますことから、更新経費の財源確保につきましては計画的に進めていかなければなりません。
また、総合公園管理のための指定寄附金を活用し、ふれあい動物園内の大鳥舎を修繕するための経費を計上するほか、国の補正予算に係る補助金を活用した、わんぱく広場の遊具の更新経費を措置しております。 消防費では、消防署本署整備事業及び仮庁舎維持管理事業において、事業費の確定見込みにより減額をしております。
公共下水道事業におきましては、今後想定される施設や設備の老朽化に伴う更新経費の増大や、人口減少などによる使用料収入の減少など厳しさを増す経営環境を踏まえ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などに的確に取り組む必要があります。
施設ごとにコストを算出しまして評価するということは、施設の総量の縮減を含みます最適な施設の再編のあり方を考えていく中で、非常に重要な視点であるということは認識しておりまして、この４月に公表いたしました公共施設白書には、施設の更新にかかる経費でありますとか減価償却を除いた管理運営コストを示しておりますけれども、令和２年度に改定や策定を予定しております総合管理計画、それから個別計画、この中では、更新経費
教育費では、共同調理場の老朽化した調理用備品の更新経費のほか、教育振興のための指定寄附金を活用し、椅子式階段昇降機を設置するための経費を計上しております。このほか、博物館の二酸化炭素消火設備修繕費を措置しております。 以上の歳出に対する財源といたしまして、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金並びに諸収入をもって措置しております。
今後想定しております、施設や設備の老朽化に伴います更新経費の増大、人口減少などによります使用料収入などの減少など、厳しさを増す経営環境を踏まえまして、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に的確に取り組む必要があり、総務省からも、人口３万人以上の市町村につきましては令和２年４月までに公営企業会計へ移行するよう要請されているところでございます。
計画に基づく施設総量の縮減やコスト削減等の取り組みを総合的に進める中で、今後の更新経費不足等の課題に対応していくよう考えてございます。 以上です。 32: ◯議長【舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。 33: ◯８番【宮脇俊彦議員】 これだけが課題でない、もうそれはそのとおりだと私も思います。
292: ◯総務部長【山室好正】 建てかえの費用につきましては平成２８年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画において、建てかえ更新経費の試算をしているところでございます。
今回の補正の主なものは、歳出では、高齢者の運転免許証自主返納者を支援する経費、森林環境譲与税を活用した森林整備の経費、通学路となっている村道の、のり面補強工事や転落防止柵の設置等の経費、老朽化に伴う消防団第一分団の車両の更新経費、次期学習指導要領に規定されているＩＣＴを活用した学習活動の充実のためのタブレット端末の導入経費、学校施設等の老朽化状況等の調査経費、園児や児童・生徒、村民の安全確保のため、
人口減少や少子高齢化の進行によりまして、歳入の大幅な伸びが期待できない一方で、社会保障経費や公共施設の更新経費の増加が避けられない状況にございまして、財政状況は今後さらに厳しくなるものと見込んでおります。
ナンバー３、小学校給食事業費は、安全安心な給食を提供するため、給食調理員等のノロウイルス検査回数の増や、給食室大型備品の更新経費などにより増額となっています。 ナンバー４、小中学校図書館整備事業費は、読書環境の整備及び学習情報センターとしての機能の向上を図るため、図書館整備員の活動日数をふやします。
下段の消防費の目科目、災害対策費の事業細目、防災対策管理事業の173万9,000円につきましては、県の浸水想定区域の見直しに伴い、全戸配布用の防災ハザードマップの更新経費を計上するものでございます。 次に、19ページ、20ページを御覧いただきたいと思います。