藤沢市議会 2022-12-01 令和 ４年１２月 定例会−12月01日-01号
本条例につきましては、下水道法第11条の３第５項の規定に基づき、昭和54年３月に制定されたものでございます。 条例制定の趣旨といたしましては、条例制定当時は、下水道処理人口普及率が43.2％であり、くみ取便所を水洗便所へ改造する際の工事資金を貸付けすることで、下水道への接続を促進するものでございました。
本条例につきましては、下水道法第11条の３第５項の規定に基づき、昭和54年３月に制定されたものでございます。 条例制定の趣旨といたしましては、条例制定当時は、下水道処理人口普及率が43.2％であり、くみ取便所を水洗便所へ改造する際の工事資金を貸付けすることで、下水道への接続を促進するものでございました。
さらに、38館ある児童館のうち、最も古いものはどれくらい年数が経過しているのか、との質疑があり、理事者から、一番古いものは昭和42年に建てられた、との答弁がありました。
市民病院は、昭和４６年の開院以来、地域の医療機関との機能分担と積極的な医療連携を推進し、地域の基幹病院として運営を行ってまいりました。また、救命救急センターや「地域がん診療連携拠点病院（高度型）」など、数多くの役割を担いながら、質の高い医療の提供に努めております。 令和３年度につきましては、感染対策室を設置するとともに新たな診療体制の構築に向けて、腎センター及びゲノムセンターを創設しました。
◎山本 建築指導課主幹 昭和56年５月以前に建築された、いわゆる旧耐震基準の住宅につきましては、現時点で最も新しいものでも築41年が経過しております。そのため、除却や建て替えが耐震化率向上の主な要因となっておりますけれども、耐震化の必要性を認識していただくため、旧耐震基準の木造住宅の所有者に対し、耐震化を促すための個別通知を平成27年から実施しております。
281 ◯建築指導課長 診断に関しましては、昭和56年以前の建築物であって、在来工法に限定をしておるのですけれども、中には、昭和56年以降のものであったり、工法に関して、ツーバイフォーとかそういったものになっているので、対象にならないという事例はございました。
58: 【青少年課長】実は青少年の国際交流事業につきましては、昭和60年の「国際青年年」の年に始まった事業でございます。ローレンス市との姉妹都市提携というのはその後に締結されたものでございまして、当初は訪問国が中国やオーストラリアでした。
本事業につきましては、勤労者の経済的負担の軽減を目的に、住宅資金の利子の一部を補助する事業として昭和49年度に開始したもので、以降、社会経済情勢の変化などを考慮し、補助の率や期間、金額を見直しながら、長きにわたり多くの勤労者の住宅取得促進を支援してまいりました。 一方、近年、近隣の自治体においては、類似制度が廃止・縮小傾向にあることから、本市におきましても、その在り方を検討してまいりました。
まず、ストックマネジメントの見解についてですが、本市の公共下水道は昭和39年から着手しておりますが、昭和60年頃からの約20年間に集中して整備していることから、今後は集中的に機能更新が増加するため、調査などをしながら、すぐに直すべきものや活用していくものなどの優先順位を行いまして、事業の平準化を図りながら、機能更新に努めていく考えでございます。
475 ◯瀧口慎太郎委員 今、市民協働推進課長からも、自治会加入の意義であったり、促進の件を話していただいたのですけれども、これまでも一般質問で議員の方が取り上げられており、自治会加入率に関しましては、昭和50年代が90数％で、平成24年頃だったと思うのですが、それが70％で、今現状が60％ぐらいかと思うのですけれども、それが合っていればお答えいただきたいのと、今、加入促進
旧市民会館前の歩道橋は、昭和40年代前半に設置されてから半世紀以上も経過しており、老朽化が著しく、万が一落下等が生じた場合、本市の重要な東西軸である国道１号の通行を妨げ、災害時の復旧・復興に影響を与える可能性があるのではないかと危惧しています。また、近隣にお住いの足の不自由な方が整備予定エリアに行くには、この歩道橋を利用することができないので、大きく迂回するようです。
長く住んでいる人も初めてだと言ったから、多分昭和になって以降初めてなのかもしれないけれども、そういうことも含めて、そういう警報を鳴らすためにこういうものを作っているというふうに理解してよろしいですか。
本町では、昭和50年から公共下水道事業に着手をしておりまして、施設の老朽化に伴う更新期の到来や局地的な集中豪雨の発生など様々な課題に対応すべく、令和２年度からは公営企業会計方式による事業運営を開始するとともに、下水道の中期ビジョンの見直しをはじめ、愛川町公共下水道事業経営戦略を策定されております。
この敬老パス制度は、高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とし、昭和48年９月に導入をされ、その後、平成16年９月から一部負担が導入をされたとのことであります。敬老パスの当時の事業費は、平成23年度131億円、一部負担金は約10億円になります。敬老パス交付者の１人当たりの利用実績は、平成23年度年間４万2,000円でした。
昭和６３年に竣工した当該施設は、これまでも老朽化への対応や市民の利便性の向上を図るため、補修や改修工事を適宜実施してまいりました。今後の予定といたしましては、現在、窓口や執務室の照明の多くが蛍光灯であるため、照度を上げつつ、節電効果を高めるＬＥＤ照明の早期導入を検討してまいります。
昭和47年ぐらいの開発でできているものです。
昭和21年４月10日、初めて日本で女性が参政権を行使してから70年以上が経過しても、なお、当初女性議員の割合8.9％から、衆議院議員は9.7％、参議院は23.1％で、平均は14.3％（令和４年３月現在）と、我が国における国会議員の中での女性が占める割合はあまり多くはなっておらず、残念ながら諸外国に比べ、依然として低い水準となっており、2021年のジェンダーギャップ指数は、156か国中120位と下位であります
◎企画政策部長（宮原伸一） 本市では、全国に先駆けて、昭和57年に藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言を行い、平成７年には藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例を制定するなど、人類共通の願いである核兵器の廃絶と恒久平和に向けて、市民で構成される平和の輪をひろげる実行委員会と協働で平和事業を推進しております。
例えば、台北帝国大学は昭和３年（西暦１９２８年）３月１６日に７番目の帝国大学として設立されました。これは昭和１４年に創設された名古屋帝国大学より１１年も前のことです。そもそも台湾総督府は１９２２年に内地延長主義に基づき新たな台湾教育令を交付、中学校以上での日台共学を認め、台湾人と日本人の教育での差別待遇を撤廃しています。もちろん経済的な理由から進学できないといったことはあったでしょう。
ポイントの一つ目は、昭和31年に制定された売春防止法は、66年もの長い間そのままになっていたが、ようやくそこからの脱却となった点。ポイントの二つ目は、近年、女性をめぐる課題は生活困窮、性暴力、性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化。コロナ禍で支援を必要とする女性は増えているにもかかわらず、支援になかなかつながらないといった実態も顕在化し、女性の保護更生よりも女性支援が求められている点。
本市のまちづくりの歴史の中の大きな都市整備といたしましては、昭和初期に小田急電鉄が推進いたしました林間都市計画が思い浮かびますが、当時の時代状況を踏まえ、未来に向けた計画であったと思います。御存じの方も大勢いらっしゃるかもしれませんが、中央林間にお相撲という形で興行が行われたわけであります。