厚木市議会 2017-09-08 平成29年第4回会議(第3日) 本文 2017-09-08
例えば福岡県直方市とか朝倉市もつくり始めておりますし、兵庫県明石市が有名なのですけれども、明石市の場合は手話言語・障害者コミュニケーション条例という名称でつくられています。
例えば福岡県直方市とか朝倉市もつくり始めておりますし、兵庫県明石市が有名なのですけれども、明石市の場合は手話言語・障害者コミュニケーション条例という名称でつくられています。
7月13日に、先ほど御紹介した政治ネットの視察に明石市へも行ってまいりました。そこで、平成28年4月に施行された明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例、通称、障害者配慮条例について、市長を含めた担当課の方々からお話を伺いました。お話の冒頭で、暮らしにくさの原因は社会にあるから始まったのが強く印象に残りました。そこで市長はこのように話されていました。
兵庫県明石市では、市長の強い思いから「こどもを核としたまちづくり」を掲げて子供施策を進めています。2016年9月から所得制限なしで第2子以降の保育料を完全無料化し、子育て世帯の負担軽減と子供の健全な育ちを支援するため、中学校3年生までの医療費も完全に無料化しています。貧困対策ではなく、全ての子供たちにサポートが行き渡るように支援をしているとのことです。こうした取り組みで子育て世帯をふやしています。
例えば明石市へ視察に行ったら、市内循環バスが10路線──もっとありましたかね──がめぐらされていまして、Tacoバスと呼んでいましたけれども、本当に100円均一で乗り降りできますよというバスがありました。
昨年、子ども文教常任委員会では、兵庫県明石市のスクールロイヤーを視察しました。明石市の場合は、教育委員会だけではなくて総務や建設、福祉などといった各部門に弁護士を常勤の職員として採用して配置しています。いや、顧問弁護士で足りるんじゃないかとか、そこまでニーズはあるのかという疑問もあるかもしれません。
2001年に住宅リフォーム助成制度を立ち上げ、現在も助成を実施している明石市では、制度利用者への追跡調査を行っており、助成制度がリフォームの動機となった割合が62%という結果になりました。もちろん、施工業者は市内に本店や支店などの事業所があるものに限られることから、地元事業者の実績づくりに大いに役立ちました。
兵庫県明石市では、手話は言語であることに情報保障を加えた、手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例、情報コミュニケーション条例を平成27年4月に施行しました。条例を制定しただけではなく、当事者、支援者とともに具体的な施策を協議する明石市手話言語等コミュニケーション施策推進協議会を設置しました。
そうなると、これは、要は貧困の問題でもあるのですが、ちょっと前のデータですと貧困率54.6パーセントの中の80パーセントが養育費を払っておらず、その中で6割が養育費だったり、面会ということを決めていなくて離婚をしているというような事象を、私も本当にすごく問題だと思っておりますし、明石市が行っているような取り組み、窓口でやったりとか、それこそ、もう本当に極端なことで言いますと、公正証書に対して助成をする
他市に先駆けて取り組んでいる明石市という市の取り組みをご紹介させていただきたいなと思うのです。明石市では、離婚届をとりに来た市民に合意書、それから養育プラン作成の手引き、親の離婚とこどもの気持ちのパンフレット、そして、こどもと親の交流ノート、ひとり親家庭サポートパンフレットという4点を職員が1点1点説明しながら手渡しているそうなのです。
あと、親の離婚と子供の気持ちというのに先進的に取り組んでいる兵庫県明石市がそういう冊子をつくられて、子供への配慮を促すために配付されております。
先月、兵庫県明石市の人丸小学校区の防災演習ゲームを取り入れた防災訓練の行政視察に参りました。こうした事例も含めて、市では生存確率を高める取り組みについてどのように考えているのか伺います。 次に、防災にかかわる学校安全教育に関しては、新学習指導要領において、これまで以上に各学校における防災教育の充実が重要視されています。
例えば八王子市であったり、あるいは明石市では、市独自に条例までつくっているわけであります。条例があればいいというわけではないのですが、障害者差別解消法ができました、それを受けて本市としてどのような政策展開を考えているのか、お聞かせください。
我が会派で視察した明石市では、犯罪被害者を支援する条例を平成23年に制定し、犯罪被害者が加害者に対して有する損害賠償債権を市に譲渡することを条件として支援金を支給する立てかえ支援金制度の設定、法律相談、心理相談など、さまざまな犯罪被害者に対する支援制度を設定し、不幸にして事故、事件が発生した場合のセーフティーネットとして全国から注目をされております。
また、兵庫県明石市以上の取り組み依頼ということは賛同できるが、速やかに法整備することについてはもっと議論すべきであり、趣旨採択の考えである、との意見がありました。 採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。
◆21番(脇礼子 議員) 代表質問のときにも柳田団長が触れましたが、明石市ですね。きのう原田議員も明石市の話をされていましたが、今回、子ども文教常任委員会でスクールロイヤー制度の視察をしています。行かれた委員の方はよくおわかりだと思いますが、竹村議員が書いた報告書を読ませていただきました。 明石市の職員弁護士は現在6人。
以前、無戸籍者の対応の先進自治体として私が取り上げました兵庫県明石市では、子どもの貧困対策として実施するのではなく、全ての子どもたちを対象として子どもを核にしたまちづくりを掲げています。ユニークな施策としては、離婚届をとりに来た方に子どもの養育に関する合意書を渡し、離婚の専門相談会を用意するなど、子どもの未来にとって最善の選択肢を話し合ってから離婚するような働きかけを行っています。
関西で唯一、人口がV字回復を果たし、地価や基金も回復を果たしている兵庫県明石市の泉市長は、ことし7月20日に配信されたヤフーニュースで、法政大学の湯浅誠教授のインタビューにこう答えています。冒頭の部分、少々長いのですが、引用します。「20年間『子どもはカバンじゃない!』と言い続けてきました。『どっちが持って行く?』とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。
また、兵庫県明石市は平成23年4月に条例を施行し、3年後に改正していますが、加害者が被害者や遺族に賠償金を支払わない場合、市が300万円を上限に立てかえることを規定しています。秋田県は平成25年4月に条例を制定していますが、医療、福祉サービスを提供すること、県営住宅への優先入居措置を内容としています。
2 厚木市において、兵庫県明石市の取り組みを参考に、別居・離婚後の面会交流に対する公的支援策の実施と相談体制の整備を図ってください。 以上です。
例えば明石市では、高齢ドライバーを対象に、商品券など特典をつけて、運転免許証の自主返納を促す制度を本年4月からスタートし、9月までの半年間の実績として、昨年1年間で自主返納した人数の約6.4倍となり、予想以上の効果が出ています。自主返納後の生活を完全にカバーできるわけではありませんが、このような取り組みにより、自主返納の促進が図られることが重要だと思います。