大磯町議会 2009-09-08 平成21年 9月定例会（第 8日目 9月 8日）
例えば北海道旭川市では、いま全地域で毎日玄関へリボンを出す働きをしているそうです。今日はリボンが出ていたらきょうは元気で大丈夫だよという知らせだそうです。それを朝小学生が登校時に、あそこの家はきょうリボンが出してなかったけれど大丈夫かなということで学校へ報告をすると、地区の方や自治体へ連絡が取られるような仕組みになっているそうです。
例えば北海道旭川市では、いま全地域で毎日玄関へリボンを出す働きをしているそうです。今日はリボンが出ていたらきょうは元気で大丈夫だよという知らせだそうです。それを朝小学生が登校時に、あそこの家はきょうリボンが出してなかったけれど大丈夫かなということで学校へ報告をすると、地区の方や自治体へ連絡が取られるような仕組みになっているそうです。
私は、３月議会の総務建設常任委員会に出させていただいたときに、19、20年度で落ち葉を無料で戸別収集し、腐葉土にする旭川市のモデル事業を紹介したんです。そういうことでは、町でもごみ置き場に出された落ち葉を、シルバー人材センターなどに委託して収集し、腐葉土にするモデル事業、そういうものもやったらどうかというふうに思うんです。
北海道旭川市の小規模修繕契約登録制度の発注額は４年間で2007年２月末まで1,807件、8,849件に上っております。やはり登録の更新時期は２年ごとでございます。 先ほどもお話をしましたように、全国の中では２割に広がってきておりますので、町も前向きに具体化していくことでよろしくお願いいたします。 次に、町の農業施策についてであります。
ことし２月には、私もご一緒いたしまして北海道札幌市、ホクレン本部や中央卸売市場及び旭川市中央卸売市場に出向きまして、市場関係者に対する売り込み活動をさせていただいております。最近では、例年の取り組みでございますが、１１月に三浦野菜生産販売連合が多方面の市場関係者を三浦に招待した際に、私も懇談会に参加させていただき、三浦野菜の販売促進並びに価格安定を訴えております。
市場開拓のため北海道地方に伺ったのは初めてでございますが、札幌市のホクレン本部を初め札幌市と旭川市の市場を回り、意見交換するとともに、三浦農産物のうち特に大根の販売促進をお願いしてまいりました。ホクレンは北海道で最大級の取り扱いをしていただいております。三浦市農協と直接取引をしていただいておりまして、北海道各地に出荷しておる機関でございます。
先ほど説明があった平成７年の川崎市議会の意見書をちょっと見させてもらったんですけれども、ここではいわゆる北海道の旧土人保護法の廃止だとか、あるいは旭川市の旧土人保護地処分法の廃止だとかという非常に具体的なことが求められて意見を出して、そのことがその後の１９９７年、平成９年に旧土人保護法の廃止につながってきているという、全国のいろんな世論がこういうものをつくってきて国を動かしているんだと思うんです。
２市８町が合併したと仮定し、人口や面積が同規模の中核市である北海道旭川市、福島県郡山市、長野県長野市、宮崎県宮崎市と職員数を比較いたしますと、700～1700人も少なく、年間の人件費として60億円～150億円もの人件費が削減できる計算になっております。
これは例えば長崎市だとか富山市だとか、柏市、和歌山市、旭川市が経済部門、いわゆる商工、観光、水産というところと教育委員会が一緒になっている教育経済の常任委員会を持っているところ。あるいは、教育と、いわゆる藤沢市で言いますと市民自治部というところと一緒になっている教育市民の常任委員会というところが、高松市や岐阜市、町田市、高槻市、吹田市等で、そういった組み合わせで所管を持っております。
旭川市は人口36万人、2007年度の一般会計予算は1,481億円だと聞いています。横浜市の約10分の1の規模です。旭川市の動物園事業は13億3,000万円、横浜市の動物園費は14億6,000万円で、行政規模が10倍なのに、動物園費は旭川市とほぼ同額です。単純にスライドできませんが、ここからその教訓を謙虚に学ぶべきであります。
また、旭川市の告示方式をめぐる訴訟が本年３月１日に最高裁で結審をし、合憲との判断が示され、さらに、県内各市の状況も告示方式を採用している市が趨勢となっておりますので、本市もこれに合わせまして告示方式に切りかえる運びとなったものでございます。 要旨２、変更による被保険者への影響についてどうなるかとの御質問についてお答えいたします。
告示方式への変更につきましては、以前から民生常任委員会や予算等特別委員会におきまして御説明させていただいておりますが、旭川市の告示方式をめぐる訴訟が本年３月１日に最高裁で結審いたしまして、合憲との判断が示されましたので、国保運営協議会に経過を報告し、平成19年度から告示方式に変更する旨了承いただき、今議会に提出する運びとなったものでございます。
１ 放送区域内世帯数 約４万4600世帯 ２ 呼出名称 エフエムおたる（ＪＯＺＺ１ＡＧ） ３ 周波数 Ｆ３Ｅ 76.3ＭＨｚ ４ 空中線電力 20Ｗ ５ 運用時間 常時（24時間） ６ 資本金 5000万円視察地、 調査項目 及び概要北海道 旭川市１ 旭川市市民参加推進条例について 旭川市では、これまでも数多くの施策において市民参加を得ながら、市民の声を市政に反映できるよう務めてきた。
訪問入浴サービスは、多摩市が週１回無料、日中一時支援は多摩市が非課税世帯は無料、旭川市は５％を減額、視覚障害者のガイドヘルプは、高山市は全額助成、多摩市は非課税世帯は無料、旭川市は利用料10％の半額助成など、各自治体で独自の取り組みが大きく行われています。障害者の方の多くは収入が少なく、障害の状況によっては家族に負担がかかっています。
先日、北海道旭川市の国民健康保険条例に関する最高裁の判決が出たわけでありますけれども、これを受けて本市の保険料徴収は今後どうされていくおつもりなのか。これを１点お聞かせいただきたいと思います。 ◎宮本 保険年金課長 旭川の国民健康保険料の最高裁での判決が３月１日に出ております。その件につきまして関連して、今後の対応ということでお答えさせていただきます。
北海道の旭川市にある旭山動物園が連日3,000人を超える入園者でにぎわっており、今年度は昨年末で約179万人にも及び、年間入園者数は上野に続いて国内第２位は確実であるとの報道がなされております。また、公立の動物園は入園料３割、税金７割で運営していると言われている中で、旭山動物園は黒字経営のめどが立ったばかりではなく、地域への経済効果はこの９年間で200億円とも言われております。
旭川市旭山動物園の取り組みは、持っている資源をいかに見せるかとの取り組みで、年間入場者150万人を超えるトップクラス動物園となりました。市民ミュージアムも国内トップレベルのコレクションと言われる映像やアニメを重点に工夫の余地があると考えますが、見解を伺います。 次に、介護保険制度改革と地域包括支援センターについて伺います。
さて、北海道旭川市の旭山動物園はその経営手法が全国的に注目を浴びています。昭和42年に北海道で3番目に開園した日本最北の動物園でありますが、入園者数が昭和58年の60万人をピークに減少し、平成8年にはピーク時の43％の26万人まで落ち込みました。
また、これは市長も御存じだと思いますが、旭川市の旭山動物園は、今や日本一の人気と言われます。行動展示に驚きと感動を与えており、子どもたちの歓声が絶えない動物園です。その理由は、動物たちの特徴的な行動を展示するという発想で展開したことにより、「動物ってこんなにすごいんだ」という素朴な驚きにあふれています。
委員長 川崎市 副委員長 旭川市・北九州市 (2) 平成１７年５月２５日から平成１７年７月２９日までの事務報告があり，了承された。 (3) 要望書案，実行運動の方法及び今後の運営について協議が行われ，了承された。
動物の生態を生かした教育的見地からも、旭川市の旭山動物園はテレビ等でも改革をし、大変観覧者も多いと聞きます。横浜市においても、横浜市立動物園の在り方懇談会というのが持たれ、専門家や動物園友の会の方、市民、幼稚園、園長、小学校長等があるべき姿を検討されています。最善の管理を今は行っていると言われていますけれども、少しでもそのあるべき姿を検討できないか伺います。環境部と教育部に伺いたい。