9件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

座間市議会 2007-06-11 平成19年第2回定例会(第3日 6月11日)

さて、基地恒久化解消策を求め反対運動の会長を務めております市長ですが、陸軍士官学校用地はもとより軍が買収した土地であり、昭和32年、アイゼンハワー大統領と会談の際、日米新時代を強調され在日米地上軍の撤退などを折り込んだ共同声明が出され、国会内外で続けられた新安保条約の結論は平行線のまま交渉が進められ、国会は連日のようにデモの波に包まれ、当時の安保闘争があり、市長内容をよく知っているものと思います

座間市議会 2005-09-12 平成17年第3回定例会(第4日 9月12日)

また、9月1日に小泉首相は、神奈川新聞社との単独インタビューに応じて、在日米軍再編について、「選挙が終われば本格的に交渉を進めていかなければいけない。できるだけ早く進展させるよう総合的に考えていきたい」と述べ、また「米軍再編基地負担の軽減は密接につながっている。日本としてまず案を固めて米国と交渉すべきだ。

藤沢市議会 2005-03-18 平成17年 2月 定例会-03月18日-06号

そうした状況のもとで、アメリカ軍の世界的なトランスフォーメーションに我が国がどうかかわっていくかは、我が国の今後の安全保障のあり方や国益といった大局的な観点からの判断が求められる問題であり、今後の交渉の行方を見守っていきたいと考えます。  よって、本意見書の提出には賛成をいたしません。 ○議長(国松誠 議員) 6番、三野議員

逗子市議会 1996-03-06 03月06日-03号

さらに沖縄で発生した米兵による少女暴行事件を契機とした基地問題では、特に国民や沖縄の気持ちを汲んで日本政府交渉をやるのが当たり前ですが、建前的にはやるけれども、実態的には平気でアメリカ代弁者になっていることです。 これが特に極端な形で出たのは、土地問題で署名を拒否した大田知事村山首相が提訴したことです。

  • 1