10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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海老名市議会 2018-06-07 平成30年 6月 文教社会常任委員会−06月07日-01号

2点目の同項第5号の規定する「専門職大学の前期課程修了した者を含む」は、先ほど教育部長が申し上げましたとおり、平成31年4月1日に施行され、制度化される新たな高等教育機関ということで、専門職大学は実践的な職業教育を行う日本高等教育機関ということで、2019年4月からの開設が可能となりました。そちらも対象とするものです。  

大和市議会 2017-06-27 平成29年  6月 定例会-06月27日-05号

2012年の加盟国のGDPに占める日本高等教育予算は0.5%と、加盟34カ国の中で低い水準となっています。  財源の問題から一気に進めるのは難しいことは承知しておりますが、多くの先進国が国をつくるもととなる子供や若者の学びを無償で行っている中、我が国も教育基本法の改正などで教育の無償化を高らかに掲げることに大きな意義があります。

大和市議会 2014-12-16 平成26年 12月 定例会-12月16日-03号

2012年の統計を見ますと、日本高等教育における公的負担はGDP比で0.5%でしかなく、OECDの加盟国中最下位であることは広く知られています。イギリスは、教育政策において1970年代から徹底的な学力の底上げを図ってみたり、一転して超成果主義になってみたりと、振れ幅が極端だったことで世界的に有名ですけれども、現在はピューピル・プレミアムという施策に一本化をしています。

海老名市議会 2009-12-15 平成21年12月 第4回定例会−12月15日-03号

日本高等教育には欧米各国に比べてお金がかかると言われています。海老名市でも現在準要保護世帯程度までの世帯には高校生に対して12万円の奨学金を支給します。今年度は当初の見込みが30名に対して67名の募集があり、最終的に39名に奨学金を出すことになりました。市の見込みよりも多くの高校生が奨学金を募集したということは、この景気の低迷が深刻だということです。

大和市議会 2008-12-16 平成20年 12月 定例会-12月16日-04号

OECDの統計によりますと、2005年度、平成17年度における日本高等教育における私費負担割合は66.3%となっており、OECD諸国の平均26.9%よりかなり高い数値となっております。こうした中、文部科学省は、教育振興基本計画の中で、教育の機会均等の観点から、能力があるにもかかわらず、経済的な理由により就学が困難な学生等に対して奨学金事業を推進していくと明記いたしております。

大和市議会 2008-06-24 平成20年  6月 定例会−06月24日-05号

日本高等教育予算はGDP比で0.6%と、OECD諸国平均1.3%と最下位です。高等教育予算を増額し、一刻も早く国民学費負担の軽減を図ることを求めて、討論を終わります。 ○議長(中丸孝志君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中丸孝志君) 討論を終結いたします。

大和市議会 2008-06-17 平成20年  6月 議会運営委員会−06月17日-01号

案文中に記載したとおり、日本高等教育予算は非常に少ないので、国として教育予算を増額し学費負担の軽減制度を充実させるよう求める趣旨のものとしたので、よろしくお願いしたい。 ○(荻窪委員長) 他になければ、説明のとおりでどうか。                 全 員 了 承 △3 その他 △(1)公社等経営状況の質疑について ○(荻窪委員長) 日程3の(1)について、事務局から説明を求める。

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