厚木市議会 1999-03-17 平成11年 教育民生常任委員会 本文 1999-03-17
まず中央図書館運営事業費に1727万2000円、それから204ページ、205ページでございますが、シティプラザの施設維持管理事業費の中に2979万2000円、あと、維持補修事業費といたしまして100万円、計4806万4000円でございます。
まず中央図書館運営事業費に1727万2000円、それから204ページ、205ページでございますが、シティプラザの施設維持管理事業費の中に2979万2000円、あと、維持補修事業費といたしまして100万円、計4806万4000円でございます。
132 ◯七沢自然教室所長 最初に施設維持管理事業費でございますが、これにつきましては、開所10年を過ぎまして、破損、汚損等が激しくなりました食堂のいす並びに宿泊室の布団等を新調するものでございます。
学校施設維持管理事業においては、久木中学校用地として借用している土地の一部の賃貸借契約が、本年５月末日をもって終了するため、契約の更新するに当たり、更新料を増額計上するものが主なものであります。 それでは、歳出における質疑の主なものを御報告いたします。
第９款教育費につきましては、学校施設維持管理事業について、久木中学校用地として借用しております土地の更新料281万2,000円を計上いたすものであります。 以上の歳出に見合う歳入につきましては、県支出金253万2,000円、繰越金890万9,000円、市債280万円をもって措置いたすものであります。
同じ159ページですけれども、観光施設維持管理事業というのがありますけれども、この内容を説明していただきたいと思います。
衛生費につきましては、事業費の確定や執行状況等に基づきまして、斎場維持補修事業費、不燃物処理・資源化施設維持管理事業費及び衛生プラント維持管理事業費を減額するなど、所要の措置を行うものでございます。 次に、40ページになります。
ごみ焼却炉も老朽化しており、その修理代を含め、焼却施設維持・管理事業費として１億 2,219万 9,397円の経費がかかっております。ダイオキシン問題もあり、少しでも燃やさない方法、燃やさないで処理する方向へもっていかなければなりません。そこで、生ごみについてお伺いいたします。 生ごみはたい肥化して資源化を図るべきだと思います。最初に１点伺っておきます。
議案第38号中付託部分につきましては、人事異動等に伴う職員給与費の不足見込額及び不用額を各科目にわたり計上したほか、生ごみ処理容器等購入費の助成件数の増加により不足する助成事業費、政・省令の改正により新たに義務付けられたダイオキシン濃度測定調査の委託料を追加する焼却施設維持管理事業費、境界査定の件数増加及び面積の拡大により不足する境界査定事業費、それぞれを増額計上したものであるとの説明がありました。
第４款衛生費につきましては、（仮称）医療保健センター建設事業費について地質調査委託料 700万円、成人等保健事業費不足見込額 896万 2,000円、生ごみ処理容器等購入費助成事業費不足見込額56万 5,000円を増額計上いたすほか、ごみ焼却施設のダイオキシン排出実態等総点検調査の経費として、焼却施設維持管理事業費 440万円を増額計上いたすものであります。
教育費でございますが、教育総務費につきましては、各事業の執行状況や事業実績等を勘案し、市立幼稚園就園奨励事業費、学校保健事業費を減額するほか、自然教室費では、自然教室の施設維持管理事業費、施設運営事業費を減額するものです。 小学校費につきましても、それぞれの事業の執行状況等を精査いたしまして、小学校維持管理事業費を初め、各事業について所要の減額を行うものでございます。
４款２項２目じんかい処理費の焼却施設維持管理事業では、厚生省よりダイオキシン検出実態総点検調査を実施するよう示達されたため、調査委託費を補正するというものですが、「調査方法について」をただしたのに対し、「厚生省から総点検調査実施要領が示されているので、これに基づき実施するが、極めて専門的な分野なので、専門業者に委託して実施せざるを得ない」旨の答弁がありました。
第４款衛生費につきましては、ごみ焼却施設のダイオキシン排出実態等総点検調査の経費として焼却施設維持管理事業費 310万円を増額計上いたすものであります。 第９款教育費につきましては、逗子中学校の特別教室棟防水工事のため学校施設整備事業費 550万円を増額計上いたすほか、埋蔵文化財保護事業として国指定史跡名越切通に隣接する埋蔵文化財の範囲等を調査する経費 622万円を計上いたすものであります。
また、学校施設維持管理事業費では1621万1000円を限度に林間小学校プレハブ校舎をリース契約いたすものでございます。 次に、第４表、地方債でございますが、防衛補助対象舗装事業債ほか17件につきましては建設地方債を、最後の減税補てん債は特別地方債をそれぞれ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。
次に、２目じんかい処理費の選別処理施設維持管理事業では、「びんのカレット運搬費用の算定基準について」をただしたのに対し、「従来は業者負担で対応していたところだが、現在はプラスチックボトル等の普及によりかなりびん業界が低迷している。これに伴い、カレットの逆有償化という状況になり、今回運搬費用を補正でお願いするものである。
第４款衛生費につきましては、コンポスト普及事業費 104万 7,000円を計上いたしたほか、資源ごみの分別収集について、収集量の増加に伴う施設改修等選別処理施設維持管理事業費749 万 4,000円を増額計上いたしました。
次に、４款２項２目じんかい処理費中、「焼却施設維持管理事業について、昨年度より2,000万円ほど増えている理由と最終処分場維持管理事業が1,000万円ほど減っている理由は何か」とただしたところ、「焼却施設維持管理事業については、焼却炉の老朽化が相当進んでおり、その定期補修工事代の増が主なものである。