24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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綾瀬市議会 2019-12-17 12月17日-04号

次に、3の施行でございますが、(1)の施行日公布の日からとし、令和2年度以降の勤勉手当支給月数改正令和2年4月1日からといたします。 (2)で給料表改定平成31年4月1日、12月期勤勉手当支給月数改正は、12月1日に遡及適用するものでございます。 以上で第66号議案補足説明とさせていただきます。 

綾瀬市議会 2019-09-02 09月02日-01号

次に、6の施行ですが、まず、(1)の施行日ですが、改正法施行日である令和2年4月1日といたします。(2)の経過措置ですが、交通指導員任期は3年間となっており、条例施行日にはあと2年の任期が残っていますが、施行日の前日をもって満了とするものといたします。 第46号議案説明は以上でございます。 次に、第47号議案・綾瀬市市税条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。

川崎市議会 2018-12-05 平成30年 第4回定例会-12月05日-03号

次に、条例施行につきましては、条例規定する事項が確定した段階で、その施行時期を判断してまいりたいと考えております。  次に、NPO法人への支援についての御質問でございますが、福祉やまちづくりなど地域に根差した活動を行うNPO法人の健全かつ継続的な発展は、今後の地域づくりに向けて重要であると認識しております。

綾瀬市議会 2018-11-27 11月27日-01号

次に、3の施行ですが、(1)の固定資産税改正につきましては、公布の日から施行し、平成31年度の課税から適用します。これは、第1条による改正部分となります。ただし、改正後の市税条例附則第13項第8号から第10号までの項ずれに伴う改正は、平成31年4月1日から施行することといたします。これは第2条による改正部分となりますが、この部分の法律の施行日に合わせるものでございます。

綾瀬市議会 2017-11-27 11月27日-01号

次に、3の施行ですが、(1)の軽自動車税グリーン化特例の延長は平成30年4月1日から施行し、平成30年度及び平成31年度分の課税のみ適用します。(2)の固定資産税都市計画税のわがまち特例の導入は公布の日から施行し、平成30年度の課税から適用いたします。 以上で、第67号議案補足説明とさせていただきます。 

綾瀬市議会 2017-09-04 09月04日-01号

なお、本条例施行でございますが、施行日クラブ開設予定平成30年4月1日とし、附則におきまして放課後児童クラブへの入所受付承認等準備行為につきましては、施行日前に行うことができる旨の規定を設けております。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長武藤俊宏君) 次に、都市部長。  

綾瀬市議会 2016-09-01 09月01日-01号

なお、本条例施行でございますが、施行日クラブ開設予定平成29年4月1日とし、附則におきまして放課後児童クラブへの入所受付承認等準備行為につきましては施行日前にできる旨の規定を設けております。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長青柳愼君) 以上で説明を終わります。 これより、本2件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。松本春男議員

綾瀬市議会 2016-06-02 06月02日-01号

次に3の施行でございますが、(1)の附則第1項関係施行期日公布の日からとし、平成27年10月1日から適用するものでございます。(2)の附則第3項関係では、調整率改正平成28年4月1日から実施することになっておりますことから、条例適用日である平成27年10月1日から平成28年3月31日までの間の読みかえ規定を置くものでございます。

真鶴町議会 2015-09-08 平成27年第4回定例会(第1日 9月 8日)

その後、数度にわたる改正が行われ、その都度、施行が定められてきております。  今回のこの条例につきましては、来年1月1日に法が施行されるものに合わせてこの条例の制定をしたものでございます。法の改正に基づいてこの条例は提出させていただいたところです。  次のマイナンバーに係る漏えいした場合ということでございますが、これにつきましては、はっきり申しまして、漏えいはあってはいけないものです。

川崎市議会 2015-06-10 平成27年  6月市民委員会-06月10日-01号

7、条例施行でございますが、公布の日から施行するものでございます。なお、経過措置といたしまして、施行の日前に支出された当該法人に対する寄附金に係る川崎市税条例第23条の5第2項の規定寄附金税額控除対象とする寄附金適用については、なお従前の例によることとし、施行日前の寄附金税額控除対象とするものでございます。  

川崎市議会 2012-06-18 平成24年  6月市民委員会−06月18日-01号

◎堀田 こども家庭課長 施行、川崎市の中で、先ほど言ったようなプロジェクト会議の中でさまざまな観点から決定したところでございまして、横浜市の状況は踏まえておりません。10月にしたから9月といういきさつは一切ございません。 ◆竹間幸一 委員 横浜市が10月からという情報はいつ入手できたんでしょうか。

伊勢原市議会 2010-09-06 平成22年9月定例会(第6日) 本文

法の施行まだ不確定な部分、未確定な部分もございますが、現時点では平成24年1月に住基と一部のシステムを稼働させ、24年の4月に外国人の仮住民票を作成し、24年7月に仮住民票から住民票への移行を予定してございます。  以上です。 125: ◯議長中台和子君】  小山博正議員。 126: ◯18番【小山博正君】  ただいまのお話ですけれども、24年からということでございます。

寒川町議会 2009-11-30 平成21年第4回定例会(第1日) 本文 開催日:2009年11月30日

なお、今回の改正につきましては施行の相違により同一条例条立てにより改正したものとなってございますので、よろしくお願いいたします。  それでは第1条、寒川町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。新旧対照表の1ページをごらんいただきたいと思います。初めに第17条2項の改正でございます。

川崎市議会 2008-11-20 平成20年 11月総務委員会-11月20日-01号

7の「施行の(1)でございますが、条例施行期日平成21年4月1日でございます。  以上で議案第141号関係説明を終わらせていただきます。 ◎日下部 庁舎管理課長 続きまして、「報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分報告について」御説明申し上げますので、議案書145ページをお開き願います。  

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