綾瀬市議会 2002-03-22 03月22日-05号
昨年4月から行政機関の保有する情報の公開に関する法律が施行され、ようやく国も情報公開に踏み出しました。それを受けて、これまでの公文書公開条例を全面的に見直した綾瀬市情報公開条例は、市民の知る権利と行政の説明責任が明確にされ、原則公開が貫かれた積極的なものとなりました。
昨年4月から行政機関の保有する情報の公開に関する法律が施行され、ようやく国も情報公開に踏み出しました。それを受けて、これまでの公文書公開条例を全面的に見直した綾瀬市情報公開条例は、市民の知る権利と行政の説明責任が明確にされ、原則公開が貫かれた積極的なものとなりました。
以上で質疑を終結し、賛成討論として、本条例の改正は預金保険法の改正が本年4月1日から施行されることに伴う提案である。本市だけではどうしようもない面があるが、市民の税金をどのように守っていくかいろいろ研究してもらいたい。また、中小企業の融資制度も、利子補給だけになるとく、資金は安全かもしれないが、本来の目的を損なうことになるので、前向きに充実していくことを要望して賛成するとの討論がありました。
新年度事業としては、昨年4月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(通称ドメスティック・バイオレンス防止法)」が制定され、一部は10月に既に施行されましたが、実質的な施行は本年4月ですので、庁内に相談窓口連絡会を設置し関係各課で連携をとり、相談体制を充実していきます。◯ 不動産鑑定委託の業務内容は。--固定資産を評価する上では、適正な時価を算定することが最も重要です。
学校の完全週5日制が施行される4月から、毎月第3日曜日を「家庭の日」と定め、家庭の単位のみならず、近年ますます希薄となっている隣近所同士が、お互いに声をかけ合い、親しみ合い、力を出し合う中で、21世紀を担う青少年の健全育成を図ろうとする施策をはじめ、弱者を守るための非常通報システムによる新たなセーフティネットを確立すべく、調査費の計上がなされるなど、その実現に向けては私も期待をしております。
次に、平塚競輪につきましては、借り上げ施行者である鎌倉市と平塚市の間で、撤退に当たっての解決一時金の支払いで行政間の争いとなっており、本市といたしましては撤退に向けた交渉に望めない状況でございます。
あわせて、さきの福祉基礎構造改革の流れを受けて施行される支援費制度への対応として「市民ニーズをしっかりと把握する」とご明言なさっているところも評価に値するものと認識をしております。身体、精神、知的、いわゆる3障害を一元化し、障害者の福祉施策に取り組まれようとするビジョンにも感銘をいたしました。 しかしながら、岬陽町の高齢者ふれあいセンターのように、利用状況がいま一つの施設もございます。
一昨年4月に施行されました地方分権一括法は、地域の問題は地域の中で解決が図られるように、国や県からの影響を小さくして、各自治体が力をつけていく地域の自治のための指針とも言われるものです。この法律の施行によって具体的に何が変わったのかと明確にあらわせるものは少ないと思いますが、一番大きく変わったことは意識の改革と言えるのではないでしょうか。
◎新井泰春 学校教育課主幹 学校日誌についてでございますけれども、学校日誌は学校において備えなければならない票簿は主に次のとおりであるということで、学校教育法施行規則の第15条の中で規定しております。その中の票簿で5年間保存ということになっております。
そんな意味でこの施行が後の区画整備事業に係ることに相なるわけでございますので、そういう意味ではきちっとこの同意をいただいて、三戸の農地造成のほうがスムーズに推進することが私どもに課せられたことと認識をしているところでございます。
◯6番【佐々木征坡君】 4ページの「合併特例法の時限的問題について」のところで、「平成16年度末までの施行期間の終了によって当然なくなります」とありますが、平成17年ではありませんでしたか。 ◯委員長【北村幸則君】 政策課長。
さて、子ども読書活動推進法が昨年12月、施行されたわけですが、第4条の地方公共団体の責務の中に「子どもの読書活動推進に関する施策を策定し及び実施する責務を有する」とあります。また、第10条には「子ども読書の日」を4月23日とし、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努力義務が定められております。
細目02土地区画整理事業組合指導費は、組合施行による土地区画整理事業の指導に伴う事務費でございます。 細目03長後地区整備事業費は、主に長後駅東口土地区画整理事業に伴う経費でございます。 説明01長後地区整備事業審議会運営費は、審議会の開催に伴う報酬等でございます。説明02長後地区整備事業事務費は、事務所等の運営に伴う経費でございます。
聞くところによると、積極的に施行を望んでいる学校は一校もないやのお話も伺っておりますが、施行する学校は既に決定されているのでしょうか。まだ決定されていないならば、種まきをする時期などから考えても、少なくとも何校かへの絞り込みは当然なされているものと思います。
次に、昭和の大合併は1953年、法の施行後、58年には3,600ほどに再編されました。このときは重化学工業による高度成長の可能性、行政規模の拡大というねらいがありました。しかし、同時に地方自治法と昭和の市町村合併は、社会発展の法則に正して前進的な側面を持っておりました。明治の場合は、自然的な村から行財政機関を持つ自治体になったこと。
ここで14年の4月にいわゆるDV法の完全実施、施行ということでございますが、この内容といたしまして、一番大きな点は第一義的な責任が県にある。その相談業務、その一連の救済まで含めて県にあるということです。しかしながら、市としても当然、第一線に立つ中で、市民からの相談もかなり出てくることが予想されます。
1999年9月にPFI促進法が施行され,民間資金,経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設,維持管理及び運営の促進を図るためとして各地で同事業が導入され始め,本市においても戸塚駅西口再開発事業で仮設店舗の建設と運営にPFIを使うとされています。確かに,PFI事業を導入することによって地方自治体の直接的な負担は減るように見えます。
通学路の選定に際しましては、経路、距離にも合理性があり、また信号機が設置された交差点、歩道や区画線等が施行された場所など、より安全な通学路を選定していただくことが必要かと思います。今後早急にPTA、学校や学校教育課等とも協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に伴い、施設の整備の猶予期間が近づいてまいりました。この中で、農業振興課の方といたしましては、現在までにプロジェクトチームを作成して、いろいろなところの施設を見させていただきました。現在までに行ったところは13施設見させていただいて、私もそのうち3施設を見させていただきました。
次に、助役制廃止条例を議会に提出するという前提で、その提出時期と施行時期についてお伺いをいたします。市長は、9月定例会一般質問で助役制廃止条例については、12月、3月定例会を経て問題なければ6月定例会に廃止条例を提出したいと考えているとご答弁されております。もしこのとおりに推移すると、条例は6月に提出され、実施時期は公布の日からとなると思いますが、いかがでしょうか。
その中で三浦海岸のバリアフリーということもお願いの項目に入っておりまして、それについての回答は、まず駅のバリアフリー化というのはこれは国の政策としても事業者に求められているところでありますし、それについての法制度上の施行の部分もありますという形で、会社といたしましても順次利用者の多いところからという形で年度ごとに計画に基づいて進めていますと。