これに対し、「企業の新規立地を促進するとともに、市内企業の市外流出を防止することが重要であるため、情報交換を密にして、関係構築に努めてほしい。」との要望がありました。 そのほか、「本市や県内における産業用地情報と優遇制度の周知方法について」、「本社機能を市内に移転した場合のメリットについて」、「見学・体験施設設置奨励金に係る計画上の位置づけについて」などの質疑がありました。
まず、改正の目的、必要性ですが、本市では、平成16年度の条例施行から現在まで、固定資産税等の４か年度分の課税免除や、雇用促進奨励金の交付などにより、企業の新規立地や施設再整備を支援してきました。これまで条例の適用を受けた企業は、市外からの新規立地が８社、市内移転や規模拡大が31社の合計39社となっております。
また、コロナ禍で停滞した企業活動の回復等を背景に、国内に事業拠点を求める企業ニーズが高まっていることから、企業等の新規立地及び市内企業等の施設再整備に係る支援を拡充します。
施設再整備の支援に関 │ │ │ │ │ │ する条例の一部を改正することについて │ │ │ │ │ │ （コロナ禍で停滞した企業活動の回復などを背 │ │ │ │ │ │ 景に、国内に事業拠点を求める企業ニーズが高 │ │ │ │ ９│ 第14 │ まっていることから、企業などの新規立地及
また、こちらについても先ほど議員ご指摘いただきましたが、要件として、市内企業には入居前より100平米以上の広い床面積を借り受け、従業員10人以上を増加すること、また、市外企業もしくは新規立地企業につきましては、入居前より200平米以上の床面積を借り受け、従業員を20名以上とすることを求めてございます。
これまでに条例の適用を受けた企業は、市外からの新規立地が８社、市内での移転や規模拡大が31社の合計39社となっており、本市への進出促進だけでなく、既存企業の流出防止にもつながっているところでございます。
現在も、企業立地等の立地促進に関する条例におきまして、既存企業の町内での投資や、新規立地等をする企業に対しまして、町民を常勤の社員として雇用した場合には雇用奨励金を交付する支援対策を行っているところでございます。
画地の整理の規模や整理後の土地利用については、未来ビジョンの策定の中で地域の皆さんとともに検討していきますが、土地利用は公共利用に限らず、今年４月に施行いたしました、商業地における企業等の立地及び施設再整備の推進に関する条例が適用される1,000平方メートル以上の土地の創出等により、企業の新規立地を誘導することも含め、活用策を検討してまいりたいと考えております。
令和３年度は新規立地の奨励金を認定した企業はないとのことです。 次に、新型コロナウイルス感染症対策中小企業臨時給付金事業について、給付件数は目標１５００件に対し１２２０件で、率として８１．３％である。目標に達しなかった理由について、国の月次支援金の対象外の方の救済を目的にしていたが、予定よりも国の支援を受けている企業が多かったことも理由ではないかと考えているとのことです。
平成３０年４月に施行した大和市企業活動振興条例に基づく奨励金につきましては、これまでに、新規立地奨励金７件、事業拡大奨励金４件、設備投資奨励金１９件、投資促進奨励金４件、賃貸オフィスビル等入居奨励金２件、健康企業奨励金５件を認定しており、市内企業の事業継続や企業の誘致実績につながっているものと捉えております。
◎産業活性課長 令和３年度は新規立地の奨励金を認定した企業はない。 ◆（福本委員） 相模大塚にできた企業は昨年ではなかったか。 ◎産業活性課長 昨年度、市で認定した企業ではない。令和３年度決算の認定実績にはない。 ◆（福本委員） 決算額の内訳で企業活動振興条例奨励金が１億１７００万とあるが、先ほどの設備投資奨励金で３５００万円、健康企業奨励金で１００万円とあったが、差額の内容は何か。
本市では、これまでも、区画整理事業等による工業系用地の創出に取り組んでまいりましたが、製造業の新規立地には結びついておりません。令和４年度の取組としては、製造業や情報通信業などを対象とした海老名市企業立地促進条例の制度を一部拡充し、事業を継続してまいります。あわせて、新たな工業系用地の創出に向けた適地調査を実施するなど、さらなる用地の確保にも取り組んでまいります。
本市では、企業立地促進補助金により、企業の新規立地や増設等に伴い、新たに取得した固定資産税等相当額の２分の１を５年間、土地取得がある場合にはさらに２年延長し、最大５億円を助成しています。また、施設整備と併せて市内在住者を新たに雇用した場合、１人当たり中小企業は50万円、大企業は30万円、最大1000万円を上乗せして補助しており、市内への積極的な企業立地が進むよう取り組んでいます。
条例施行後、全国的にも名が知れている企業をはじめとする合計７社の企業の新規立地が行われるとともに、今現在も新規立地を予定している企業との事前調整が進んでいるなど、当初の想定を上回る実績が上がっているものと捉えております。また、起業家支援スペースにおきましても開設以来満室が続いております。ここでのトレーニングを経て、実際に大和市内で事業展開している方が１名誕生しているところでもございます。
土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険性の周知や住宅等の新規立地の抑制など、ソフト対策を推進しようとするものです。この土砂災害防止法に基づきまして、本年５月、神奈川県による土砂災害特別警戒区域の見直しがなされ、市内では、特別警戒区域を含め、崩壊危険箇所として310か所の指定を受けました。
新規立地等、土地に関する情報も大切になってくるので、不動産関係の事業者とも連携を図っていきたい。全国各地の展示会に参加したり、直接都内の企業に出向いて周知を図る等、制度の積極的な広報周知に努めていきたい。 質疑、企業活動振興の意味合いがあり、期待が持てる条例だと思っている。将来的にどの程度までの企業誘致を考えているのか。
◎産業活性課長 平成３０年度から令和２年度までの３年間の実績は、新規立地７社、事業拡大４社、設備投資１２社、合計２３社である。 ◆（山田委員） 今後、制度の拡大を市内外の企業に知らせて使ってもらうことが重要になる。周知はどのように考えているか。 ◎産業活性課長 新たな制度を分かりやすく記したリーフレットを作成し、商工会議所とも連携を図りながら、市内事業者に周知を図っていきたい。
また、本条例に規定する奨励金、あるいは税の減免等の奨励措置は、企業の新規立地や再投資の後押しの意味でも重要な役割を担っていると考えてございます。ご質問の件については、これらの状況を十分踏まえた上で慎重に検討してまいりたいと考えてございます。
73 ◯産業振興課長【16頁】 雇用促進奨励金は、市民の雇用機会の拡大を図るため、平成16年に施行いたしました秦野市企業等の立地及び施設再整備の支援に関する条例に基づき、企業の工場等の新規立地、または増設の前後６か月間で、企業が新たに市民を10人以上、中小企業にありましては５人以上、かつ、１年以上継続して雇用した場合に、従業員１人につき30万円、20人分
実績である４３件のうち、市内で新たに拠点を構えた市外企業は２２件あり、その割合は約５０％となることから、本市といたしましては、奨励措置の適用等により市外企業の新規立地につながっているものと認識しております。