愛川町議会 2022-03-08 03月08日-04号
こうしたことを背景として、町内外におきましても、新規事業所の参入が進み、障がいのある方々をサポートする社会資源は、量、種類ともに従前に比べ充実してきており、サービス利用者のニーズも急激に拡大をしているところでございます。
こうしたことを背景として、町内外におきましても、新規事業所の参入が進み、障がいのある方々をサポートする社会資源は、量、種類ともに従前に比べ充実してきており、サービス利用者のニーズも急激に拡大をしているところでございます。
また、新規事業として、若年層の心の健康づくりの体制を強化するため、村内の中学生を対象に、心身の不調を可視化できるシステムを活用して早期に発見・対応できる体制を中学校と連携をして構築するための経費を計上しております。 以上で、保健福祉課所管の主な事務事業につきまして、説明を終わります。 ○議長(細野洋一君) 山田産業観光課長。
学習指導員の派遣、小学校に行う新規事業は大変いいことだと思うんですけれども、一方で、不登校の児童生徒の学習機会の確保は学校だけでは難しいと考えます。地域の力を活用するなど、言われているコミュニティ・スクールの協力、学習保障を行うことが望ましいと考えますが、見解をお聞かせください。
一方、予算編成方針を見ますと、従来同様の部局別枠配分で、政策的経費は新規事業や事業の拡充の要求は認めませんとあります。この矛盾とも言われる内容で、コロナ禍によって浮き彫りになった多様化、複雑化する市民ニーズをどのように捉え、そして予算に反映しているのか、伺いたいと思います。
職員配置については、業務量、新規事業の有無、職員の勤務状況などを勘案して、ヒアリングを実施した上で適正に行っているので、業務量に対し職員が不足する状況ではないと認識している。年度途中での職員の欠員については、基本的には正職での補充と考えているが、臨時的任用職員、任期付等、可能な限り速やかに補填する形で対応している。任期付も約90名確保し、業務に支障がない形を取っている。
8点目の民間保育所保育士確保支援事業の令和4年度の予算内容ですが、令和4年度は、新規事業として、本市の保育士確保策を積極的にPRするため、市ホームページに特設サイトを開設します。
農福連携事業は、令和3年度に新規事業として取り組まれ、一定の成果を上げることができました。しかし、小田原市における農福連携の取組は、さらに広がる可能性があると期待しております。施政方針において、令和4年度は「持続可能な農福連携の新たな連携方策を検討する」とありますが、新たな連携方策とはどのような取組を考えているのかお伺いいたします。 大項目4、防災・減災について。
私も平成29年と平成31年に一般質問を行い、ほかの議員からも取り上げられていましたので、令和4年度の新規事業として農福連携推進事業が事業化された点は高く評価をするところであります。 神奈川県でも、平塚市、藤沢市、秦野市のモデル地域で農福連携マッチング等支援事業が令和2年4月から進められています。農福連携といっても様々な形があります。
本市における定員管理につきましては、単年度の業務量の増減、新たな行政需要への対応や業務見直しに応じた職員配置に加え、政策課題調整や予算の調整、編成の過程において、中期的な事業計画に合わせた職員数の増減も把握しながら実施しておりますが、その年度ごとの目標値の設定につきましては、新規事業や新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな行政需要への対応による増要素が多い現状におきましては難しい状況にあると考
◎生活援護課長 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、昨年5月の閣議決定により創設された新規事業で、長期化する新型コロナウイルス感染症に伴い支援金を支給するものである。当初は、単身者6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円の支給を3か月間であったが、現在は6か月まで延長している。 ◆(金原委員) この事業は自分で申請するのか。
それでは、本年度に実施する事業につきまして、総合計画の6つの基本目標から構成される実施計画の体系に沿って新規事業を中心に順次ご説明申し上げます。 初めに、1つ目の基本目標といたしまして、まちづくりの原動力となる人づくりでございます。人づくりの基本は、次代を担う子どもたちが健やかに成長できることでございます。
特に来年度におきましては、今議会において、これから御審議いただくというところでございますけれども、2050年までの道筋を示すためのロードマップを策定するカーボンニュートラル戦略事業、また、全市一体となり取り組むため、誰もが参加し、カーボンニュートラルに向けての機運を高める基盤となるプラットフォーム構築のためのカーボンニュートラル推進事業、こうした2事業をはじめといたしまして、14の新規事業を行うほか
主なものを申し上げますと、初めに人件費は35億2,835万4,000円で、前年度比1,536万7,000円、0.4%の減となっておりますが、これは会計年度任用職員給与費が新規事業の実施に伴う任用などにより増となった一方で、職員給与費が職員の新陳代謝などにより減となったものでございます。
◆(石田委員) ゆとりの森の管理運営事業について、非常に多くの子供連れやスポーツを楽しむ方が来場し、にぎわいを見せ、本市の一つの顔と言えると思うが、喫茶、軽食、農産物販売所の設置等、新年度に当たり、市から指定管理者に対し新規事業等は提案しているのか。 ◎みどり公園課長 農産物販売は、過去に1回、実施した経緯があるが、結果的にうまくいかなかった。
続きまして、歳出につきまして、款ごとに主な新規事業を中心に御説明いたします。 まず102ページ、議会費でございますが、対前年度比2.0%の減となる4億5926万3000円を計上いたしました。 次に、同じページ下段の総務費でございますが、対前年度比3.4%の減となる94億3424万4000円を計上いたしました。
以前実施していた全ての事業を説明するのではなく、特に変化がある事業や、新規事業については説明してもらいたいと考えている。他の委員の意見を伺いたい。 ○(井上副委員長) 委員会質疑の際に説明を求める形で対応は可能なのではないか。 ◆(赤嶺委員) 事業の内容に不明な点がある場合は、その委員会に所属している委員が質疑を行うことが望ましいと考える。
このような厳しい財政見通しの中で、将来に向けて新規事業や拡充事業に取り組もうとする市政運営の総合指針と、行政の効率化、既存事業の見直し等を進めます行財政改革が連携することは重要だと考えております。総合指針に定める重点施策を実現するためには、行財政改革と密接に連携し、充当できる財源の確保、改革による効果額の反映が必要となってまいります。
次に、2点目といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明な時代に、高い数値目標を掲げて新規事業を打ち出していくことがリスクにつながらないかどうかという点です。つまり、目指す人口規模の問題です。
330 ◯5番 三橋文男議員 大学等の卒業後には、貸与型奨学金の返還困難者への負担軽減策などもあるようですが、今年度の新規事業の厚木市勤労者奨学金返済助成金については、市内在住の学生等にとっても心強い支援になると思いますが、反響はどうなのか、お尋ねいたします。