253件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-06-21 令和 1年  6月まちづくり委員会-06月21日-01号

次に、(2)文化財登録制度についてでございますが、文化財登録制度は、平成8年の文化財保護改正によって、これまでの指定制度に加え創設された緩やかな保護措置を講じる制度でございます。この制度は改修工事等を行う場合は文化庁へ届け出を行うことにより可能となり、日々の維持管理については届け出が不要となります。

茅ヶ崎市議会 2019-06-04 令和 元年 6月 第2回 定例会-06月04日-01号

崎市森林環境譲与税基金条例につきましては、国から譲与される森林環境譲与税を財源として、森林の整備及びその促進に関する施策を推進することを目的として茅ヶ崎市森林環境譲与税基金を設置するため、議案第54号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましては、所期の目的を達成したことから、茅ヶ崎市役所仮設庁舎跡地貸付事業者選定委員会を廃止するため、議案第55号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましては、文化財保護

座間市議会 2019-03-13 平成31年予算決算常任委員会民生教育分科会( 3月13日)

その72カ所の包蔵地内で開発行為を行う場合については、文化財保護の第93条第1項の届け出、これをお願いしておりますけれども、こちらにつきましては、その工事内容によりまして試掘調査、または立ち会い調査の判断をさせていただく中で、試掘調査については今回、予算措置の計上をさせていただいたものでございます。  以上でございます。

海老名市議会 2019-03-07 平成31年 3月 文教社会常任委員会-03月07日-01号

今回の改正は、文化財保護の改正に合わせ、市域における文化財保護と活用についての取り組みを促進させ、将来への継承を図ることを目的に、全部改正を行うものでございます。  改正の内容でございますが、大きく5点ございます。1点目は、文化財類型の見直しでございます。議案書7ページでございます。

川崎市議会 2019-03-06 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号

◎小椋信也 教育次長 地域文化財顕彰制度についての御質問でございますが、教育委員会では平成25年度に策定した川崎文化財保護活用計画に基づき、文化財保護川崎文化財保護条例等で指定・登録などがなされていない文化財保護活用を図るための具体的な取り組みとして、平成29年度に地域文化財顕彰制度を創設したところでございます。

藤沢市議会 2019-03-04 平成31年 2月 定例会−03月04日-04号

登録有形文化財の保存管理につきましては、文化財保護により所有者が主体的に行うものとされております。平成31年度の藤沢市まちづくりパートナーシップ事業においては、所有者が事業提案者に建物の保存、利活用等に関する相談ができる機会を設けてまいります。さらには、保存のためには地域住民の協力が必要であることから、事業提案者が個々の建造物歴史的価値等を学習する機会を提供してまいります。

藤沢市議会 2019-02-22 平成31年 2月 子ども文教常任委員会-02月22日-02号

登録有形文化財の保存管理につきましては、文化財保護により所有者が主体的に行うものとされております。民間事業者が所有者となったことから、当該住宅を残すことは困難な状況と考えております。今後、文化財を後世に伝えていくために、建物などの一部を残せるよう最大限努力してまいります。あわせて、公開活用を一日でも長く行うために民間事業者と協議してまいります。  

鎌倉市議会 2019-02-21 平成31年 2月定例会−02月21日-04号

文化財課では、文化財保護事務手続などの必要性から発掘調査履歴などを遺跡地図に重ねましたシステムを運用しておりますので、この既存システムを利用して過去の調査成果を網羅したデータベース化について検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、やぐらについての御質問でございます。

鎌倉市議会 2019-02-13 平成31年 2月定例会−02月13日-01号

そして、また、入札参加資格としまして、実施設計業務元請として履行を完了した実績ということと、あと文化財保護に基づく重要文化財または登録有形文化財、そうした建造物の移築に伴う新築工事または改修工事の実績を有すること、それからまた、国または地方公共団体の床面積500平米以上の建築物の新築、増築または改築工事の実施設計業務を履行の実績がある者と、そういう条件をつけて一般競争入札をしたところでございます。

大和市議会 2018-12-20 平成30年 12月 定例会−12月20日-05号

この条例改正は、文化財保護及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年公布されたことに伴い、文化財保護に関する事務の職務権限の特例を定めるものです。具体的には、本市の文化財保護に関し、職務権限教育委員会から市長へと移すということになります。これについては教育委員会で既に話し合われ、この11月、教育委員会承認しています。

川崎市議会 2018-12-18 平成30年 第4回定例会-12月18日-08号

制度の対象となる文化財につきましては、文化財保護川崎文化財保護条例等で指定、登録等がされていない有形無形の文化財で、歴史上の意義を有するものや、市民生活の推移の理解に役立つものなどを対象としております。また、地域文化財の決定につきましては、市民団体等からの推薦により候補の選出を行い、教育委員会事務局での資料確認や現地調査の上、文化財審議会の御意見を踏まえて教育長が決定するものでございます。

伊勢原市議会 2018-12-05 平成30年12月定例会(第5日) 本文

本年夏の文化財保護の改正では、今後の人口減少社会において地域文化財の継承を図っていくため、より積極的に文化財の活用を進めていく方針が示されました。その中では、観光分野で文化財の活用を図り、地域活性化につなげていくことも視野に入れられています。本市においても、平成25年に改正しました伊勢原市文化財保護条例では、一足早く文化財の保存に加え、活用を重視し、まちづくりへ生かすことを位置づけています。

大和市議会 2018-12-03 平成30年 12月 総務常任委員会−12月03日-01号

◎  行政改革推進課長 文化財保護地方教育行政の組織及び運営に関する法律に関しては、景観、まちづくり行政観光行政等、他のさまざまな行政分野とも連携を図って、総合的、一体的な取り組みを可能とする視点から改正されたものと理解している。制度設計がされたことに合わせて市長部局へ事務移管したいと考えている。 ◆(大波委員) 当初の目的がなし崩し的になっている状況が出ている。

大和市議会 2018-11-26 平成30年 12月 定例会−11月26日-01号

まず、議案第71号、大和市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、文化財保護及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律公布されたことに伴いまして、文化財保護に関する事務の職務権限の特例を定めるものでございます。  

大和市議会 2018-11-19 平成30年 11月 議会運営委員会−11月19日-01号

◎  総務課長 文化財保護等の改正に伴い、これまで教育委員会が所管していた事務について、現在は補助執行で行っていることが、条例を改正することにより、市長部局で担えることになるものである。 ○(井上委員長) 説明のとおりでどうか。                    

秦野市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会(第4号・一般質問) 本文 開催日: 2018-09-27

これらの新東名高速道路建設事業に伴う発掘調査で出土した遺構や遺物につきましては、文化財保護、それから、神奈川県要綱によって所有権神奈川県に帰属するため、今後は、この所有権を持つ神奈川県、発掘場所の地権者である中日本高速道路株式会社と十分連携を図りながら、議員がおっしゃられた本市の歴史を伝える貴重な歴史資源の活用策を検討してまいりたいと考えております。  

秦野市議会 2018-09-13 平成30年予算決算常任委員会文教福祉分科会 本文 開催日: 2018-09-13

210 ◯生涯学習文化振興課長【37頁】 この調査で出土しました土器や石器などの出土遺物ですとか、調査結果につきましては、先ほど委員のほうからもお話がありましたように、文化財保護、並びに、神奈川県要綱によって、神奈川県に帰属することになっておりますけれども、これは本市の歴史ですとか、文化を知る上で大変貴重な財産であると認識しております。