三浦市議会 1997-12-14 平成 9年度決算審査特別委員会（12月14日）
それから管理職につきましても三浦ではもう既に２名ほど、教頭まで入れましたら４名ほどいらっしゃいますので、その地位については若干好転をしてきているということは事実でございます。 ○岩野委員長 現場は今そういう実態が出ました。あと各種審議会だとかそういうのの関係でどうですか。 ○社会教育課長 私のほうでは社会教育委員という関係でございますが、15名社会教育委員がおります。
それから管理職につきましても三浦ではもう既に２名ほど、教頭まで入れましたら４名ほどいらっしゃいますので、その地位については若干好転をしてきているということは事実でございます。 ○岩野委員長 現場は今そういう実態が出ました。あと各種審議会だとかそういうのの関係でどうですか。 ○社会教育課長 私のほうでは社会教育委員という関係でございますが、15名社会教育委員がおります。
中学校の教頭によれば，あなたが主張されているように，その教諭はその人間性や生徒に対する指導のあり方において，教師としてやや疑問視せざるを得ない部分があったことは否定できないとのことでした。具体的には視野が狭く直情的で，生徒に対し柔軟な対応ができないなど。
それからあと、小学校では校長会、教頭会、それから教員の代表という、全部で１８名で検討させていただきました。今後に向けましては、庁内全域的な部分というふうなことも考えまして検討を進める、こういうことになろうかと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（村上悌介 議員） ３番、堀議員。 ◆３番（堀千鶴 議員） ありがとうございます。
なお、ご参考に申し上げますと、本市の女性小学校長は20校中６校、30％でありますが、小中校長、教頭、管理職全部にしますと20％であります。しかし、この20％は現在県下市町村別ではトップであります。しかし、私がよく申し上げるのは、本市が特別に女性だから登用するということをしているわけではない。そのかわり女性だから登用しないということもしていない。
初めにお尋ねの「調査書作成委員会」の構成メンバーについてでございますが、中学校では「神奈川県公立高等学校の入学者の募集及び選抜実施要領」に基づき、校長、教頭、教務主任、進路指導主任、第３学年の職員及び第１・２学年の学年主任など調査作成委員会並びに進路指導委員会などのメンバーを構成しております。生徒一人一人の調査書を多くの目で検討し、公正さと正確さを期しているところでございます。
◎学校教育課長 基本的な部分では、市町村立学校職員給与負担法に、校長、教頭、教諭、養護教諭、学校栄養職員、事務職員、その他各種助教諭の給与各種手当は都道府県の負担とするとある。これでいくと、それぞれの地方団体の財政能力によって格差が生じてくることから、国庫で２分の１を負担するものがあると思う。その中で給与というのがあり、その給与の対象を減らしてくる。
これは、障害児学級のところで、私がなぜリソースルームを取り上げたかといいますと、障害児学級という、その教室を使いまして、一番最初にまずリソースをするかどうかということは、親と当人と、それから担任の教師、教頭、校長とこの５者の間で、英語が非常におくれているから名前を書けるようになろうとか、そういうようなことからも始まったりするわけですけれども、５者の同意を求める。
けれども、指導主事もいるわけですから、学校教育部長はそこの学校の教頭もやっているわけです。学校長からどのように聞いて、どのように教育委員会指導主事として指導したのか。もっと入り込んで、和室のたばこ室を見たことございますか。たばこを吸っていてもシンナーを吸った様子があっても、学校の先生というのは何も注意ができないのですか。そういう指導をしているわけですか。もちろん暴力を振るってはいけない。
まず、学校施設の開放システムにつきましては、小中学校の余裕教室、パソコン教室、図工室、音楽室、家庭科室を対象として、小中学校長、教頭の代表を交えた余裕教室・特別教室開放推進担当者会議を設置し現在検討しているところでございます。開放に当たりましては学校教育に極力支障のないよう小学校、中学校の校長会を通じましてモデル校を選定し施行したいと思っています。
128 ◯奈良委員 先ほどの島崎部長の明快な答弁でいいんですけれども、そうしますと、例えば教育振興の関係でいうと、学級活動交付金は昨年1800万円強組まれているのが、今年度は540万円程度になっていますし、教頭会、校長会の補助金もそれぞれ減額になっています。額は少ないですけれどもね。
以上の３点が活用に当たっての当面の優先順位とされていることから、現在本市においては余裕教室、特別教室を市民の身近な学習活動の場として開放していくことを目的に教育委員会の関係職員と小学校、中学校の校長、教頭の代表とで構成された余裕教室・特別教室開放推進担当者会議を昨年８月に設置しました。その後、先進都市の視察を含め７回にわたって検討してきております。
初めに、初任者並びに６年目と16年目の経験者及び管理職の校長と教頭に対しましては、必修の人権同和教育研修会を、また各学校の人権同和教育担当者のために必修の研修会を行い、さらに全員を対象とした研修は夏期研修や教育研究所セミナーを行っております。今後は人権教育のための国連10年の国内行動計画が具体的に策定されますので、より一層の人権教育や研修の充実に努めていく所存であります。
◆（宮応委員） 教育相談はなぜ退職した校長先生や教頭先生ばかりなのかと市民から意見があったが、どうしてか。 ◎教育研究所長 特別教育相談員で２人の退職校長先生が相談を担当している部分と、臨床心理士の資格を持っている２人のスクールカウンセラーとで相談内容を分けている。
学校長さん、教頭さん、事務職員その他。こういった、例えば教職員課の食糧費というのは、毎年９割以上は何に消えていっているかというと、今申し上げたような方々の宴会代でしょう。今後もこれは存続させていきますか。
それから学校のプールのかぎでございますけれども、これはあらかじめ従事する職員を指定してございまして、日ごろ学校の校長、教頭と連絡をとっておりますので、万全な体制をとっておりますが、いざというときに支障のないように今後とも十分やっていきたいと思います。 ○議長（矢島豊海 議員） 西口下水道部長。
本市においては指導室主催の無障害障害児教育研修で数年来ＬＤ児の教育についての研修を重点的に取り入れたり、研修に参加した教員を通して全教員への理解を深めるように指導しているとのことでございますので心配はないとは存じますが、もしもいじめが起こったときは校長、教頭、担任、保護者の話し合いが大切となります。
277 ◯15番 簗田 晃議員 そうしますと、この給食研究協議会のメンバー並びに校長会、教頭会には、その今答弁された内容というのはきちんと伝わっているんですか。
ましてや、校長や教頭という管理責任者がゆったりしていることである。校長や教頭は非常に慌ただしいのではないか。毎日のように出なければいけない。そういう過度な実態にあるのではないか。
次に，この制度を進めていく上での課題でございますが，制度の周知につきまして，校長会，教頭会，教員の研修会等の機会を利用して，具体的事例の情報を提供したり，意見交換を行い，あわせて教育相談の個々の場面でこの制度の趣旨が周知されるよう取り組んでいくことが当面の課題であると考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎） 猪股議員。 ◆26番（猪股美恵） 衛生局長。
この新制度の趣旨を徹底するために，県では進路指導について昨年11月と本年７月に，中学校，高等学校の全校長，高等学校の教頭及び事務長並びに中学校，高等学校の進路指導担当者に対して説明を行ってまいりました。今後も全校長に対し引き続き３回の説明会を予定しております。