平塚市議会 2022-06-05 令和４年６月定例会（第５日） 本文
校長・教頭は31名、養護教諭15名を含めて教員総数445名で、ほとんど全ての教師が部活動を担当しています。それでは、この対策として、平塚市教育委員会では、市内中学校にどのような対策を講じてきたか、御説明をお願いいたします。 第３に、部活動の地域移行についてお尋ねいたします。 去る５月31日、国のスポーツ庁の有識者会議において、部活動改革について提言がされました。
校長・教頭は31名、養護教諭15名を含めて教員総数445名で、ほとんど全ての教師が部活動を担当しています。それでは、この対策として、平塚市教育委員会では、市内中学校にどのような対策を講じてきたか、御説明をお願いいたします。 第３に、部活動の地域移行についてお尋ねいたします。 去る５月31日、国のスポーツ庁の有識者会議において、部活動改革について提言がされました。
初めに、ケース会議への参加者ですが、教育相談コーディネーターが中心となり、校長、教頭、養護教諭、また児童・生徒指導担当、該当児童・生徒の学年主任、学級担任の教諭等、状況に応じ、必要なメンバーにより構成されており、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの参加をいただく場合もございます。
ほかの学校に行くと、学校によっては、地域からの苦情が多く、萎縮している教頭先生もいました。新住民が多いコミュニティの希薄な地域など、困難度の高い地域でやってみないと、本当の課題は見えてこないなと感じました。最終的には地域学校協働本部の機能に左右されていくからでございます。地域の影響が大きいのです。
そこで、ご質問の教職員の時間外勤務の現状と課題についてでありますが、町立の小・中学校において、勤務過多と考えられる月45時間以上の時間外勤務は、校長、教頭の管理職のほか、学級担任、特に経験の浅い職員に多い傾向にあり、加えて中学校では、部活動の顧問の時間外在校時間が極めて多い状況となっております。
実施に至った背景には、積極的な教員と校長、教頭がそろっていたためと言えるでしょう。私は、昨年11月23日、埼玉県大宮で実施されたＥＳＤカレンダー作成研修会に参加いたしました。そこに毛利台小学校の浅野萌子先生も参加していたそうです。浅野先生の報告を受けて、今回の研修会が実現に至りました。
学校、家庭、地域、また、教育委員会の中もそうですし、また、関係部局に対するアプローチというのもそれぞれ考えていく必要があるという中でも、当然学校に対しては、校長、教頭、管理職への研修、それだけでなく、いわゆる一般の教職員の方々に対しても学校運営協議会制度というのはしっかり周知をしていく必要があるというところですとか、また、御家庭の方々に対しては、藤沢の子どもたちのためにつながる会という、以前、市のＰＴＡ
校内支援委員会は、各学校が児童・生徒の支援や就学についての検討を行うもので、校長、教頭、教育相談コーディネーター等により構成されております。各小・中学校におきまして、年間計画に基づいて開催され、特別支援学級と通常の学級間の在籍変更や、通級指導教室の入級及び通級の終了を含め、児童・生徒一人一人の支援の方向性について検討が行われております。 次に、教育相談コーディネーターについて質問がございました。
廣田さんは、社会保険労務士として御活躍され、苅谷さんは、小田原市福祉健康部・福祉事務所高齢介護課長等、また、三宅さんは、南足柄市立岡本小学校や南足柄小学校の教頭等を歴任され、人格、識見ともに優れており、人権擁護委員として適任と考えますので、同様に推薦したいと存じます。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
１つに統合すれば町立中学校の校長、教頭は各１名ずつ現在より減となり、一般教職員数を増やすことができます。 中学校を２校にした当時の生徒数は、この表のように昭和５４年度１,２６６人、二宮西中学校を開校した昭和５５年度は１,２７８人。翌昭和５６年度は１,３９９人と１,０００人を大きく超えていました。
令和２年９月定例会議で質問をさせていただきましたが、その後、11月には、まず清水小学校で、校長、教頭、安全担当の先生方と意見交換を行っていただきました。続いて12月には、睦合南地区安心・安全なまち会議での意見交換会も開催をしていただきました。とてもスピード感を持って対応していただいていると思っております。
学校の管理職は、引地台中学校の分教室という形であるので、引地台中学校の校長や教頭になる。事務的な業務についても、引地台中学校で対応していく。 小学校と同じ敷地になるので、不登校の子供、小学校への配慮も同時にあるが、入口は分離する形で、不登校の子供は西側の入口を使う。
運営協議会は、該当校の校長、教頭、地区社会体育振興協議会の役員、スポーツ推進委員、利用団体などをもって構成されております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今、学校をはじめ、市であったり、地域の団体の方との協働でもって運営しているというふうにお伺いしました。
これまでのその活動についてでございますが、具体的には校長会や教頭会、また、児童生徒指導に関わる担当教員の会議において、いじめ防止対策推進法に基づく適切な対応等の説明をしたり、また、事故防止担当者会において、事故の未然防止や適切な初期対応に向けての助言を行ったりということで、しております。また、各学校の管理職から寄せられる個別の様々な相談に対して、そのときそのときに助言を行うということもございます。
２点目、被害者らが問題の解決を求めて県教育委員会に訴えた要望に、県教育委員会からの回答には、教育長が当該校に出向いて、校長、児童指導担当教諭による２人の対応を改め、校長、教頭や指導主事も含め一枚岩となって対応することを求めたとあり、この間の市議会でのこの問題での質問には、学校が集団的にチームとして対応していますと答えています。
また、危機管理の意識を継続というか、薄れないようにするために、学校のほうでは、10月に学校安全強化月間というのを設けさせていただきまして、その中で、職員研修もしっかり行うこと、また、教育委員会としましても、教員の研修に対しては、学校安全担当者会、また、新採用教員の研修会、また新任教頭研究会等でも、子どもたちを守る学校安全についての研修を引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております
また、毎年、各小・中学校の教頭、もしくは安全担当の教員に対しまして、警察、それから道路部、交通担当関係課とともに研修会を実施させていただいたり、整備要望書の提出の仕方などについても詳しく周知をしているというようなことを実施しております。
教育委員会では、本教材が授業や学級指導等において効果的に活用されるよう、活用例を作成し、６月の校長会、教頭会、児童生徒指導担当者会で周知したところでございます。今後は、養護教諭の研修会等においても、広く周知を図り、学校での積極的な取組につなげていきたいと考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
２点目の自殺対策についての研修ですが、市の人権教育担当者会であるとか、あるいは教頭研究会等を通じまして、自殺対策の研修は職員に対して行っていく予定でおります。また、国や県からの通知を鑑みまして、そちらを学校に周知していきながら、自殺対策についての周知を図っていく所存でございます。
31 ◯19番 高橋知己議員 学校の教職員改革の働き方改革が取り沙汰された2017年、といっても４年ほど前ですけれども、学校現場では、紙の出勤簿を用いて、教頭先生がＰＣに入力をしている、そんな頃ですが、職員の方々が健康で御活躍いただけるように、まずはしっかり勤務実績を把握すること、そしてそれに基づくマネジメントが必要だということを議会の中で御指摘をさせていただいています
昭和の指導の連鎖を断ち切りたいとか、パワハラ指導をなくしたいとか、怒るのではなく、考えさせるとかいうことなので、もちろん先生方、いろいろな資料を耳にしたり、目にしたりもちろんするんでしょうから、私がここで言いたいことは、ぜひ、前からこつこつということでは話をして、学校に集中できる環境とかいうことで、特に校長、教頭がということで言ってきました。