藤沢市議会 2022-06-13 令和 4年 6月 子ども文教常任委員会-06月13日-01号
望 月 知 子 理 事 者 宮治副市長、板垣生涯学習部長、横田生涯学習部参事、 菊地郷土歴史課長、井澤文化芸術課長、三ツ橋子ども青少年部長、 川口子ども青少年部参事、髙田子育て企画課主幹、吉原子ども家庭課長、 宮代子ども青少年部参事、岩井保育課主幹、作井保育課主幹、 岩本教育長、峯教育部長、近教育部参事
望 月 知 子 理 事 者 宮治副市長、板垣生涯学習部長、横田生涯学習部参事、 菊地郷土歴史課長、井澤文化芸術課長、三ツ橋子ども青少年部長、 川口子ども青少年部参事、髙田子育て企画課主幹、吉原子ども家庭課長、 宮代子ども青少年部参事、岩井保育課主幹、作井保育課主幹、 岩本教育長、峯教育部長、近教育部参事
182 ◯長沼亜土社会教育部長 不読率につきまして、平成29年に行いました調査につきまして社会教育部のほうからお答えさせていただきます。
本年4月1日付の組織改正により、学校教育部が教育総務部と学校教育部の2部に分割されたことに伴い、本会議場における説明員席を一部変更するとの御報告がございました。変更後の着席図につきましては、別紙のとおりでございますので、御承知いただきますようお願いいたします。 なお、変更後の説明員席につきましては、6月3日の6月定例会初日からとなりますので、よろしくお願いをいたします。
財産売払収入で不用物品売払収入が589万7000円あるが、主に何かとの質疑に対して、教育部所管分は21万4000円で、給食の調理で使用した食材の空き缶等の売払収入を想定しているとの答弁でした。 続いて、継続費、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。
「議案第12号 厚木市環境教育等推進協議会条例について」は、委員から、協議会の委員10名の中に市の職員が入っている経緯と、代表して入る職員とは、との質疑があり、理事者から、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づいて委員を構成しており、市の職員については学校教育部と環境農政部から2人を想定している、との答弁がありました。
相談案件に対応する事業がそれぞれ分かれていて、学校支援プロジェクト推進事業、先生のための研修事業、青少年教育相談センターの所管事業の予算が例年と大差なく計上されているが、それぞれの課の連携状況や取組に対しての思いは、との質疑があり、理事者から、以前から、それぞれの部署が違ったアプローチをしていないか、あるいは不登校等に対して特化したチームみたいなものをつくれないのかという御提案をいただいており、学校教育部全体
板垣生涯学習部参事、 江添生涯学習部参事、石塚生涯学習部参事、市川総合市民図書館長、 池田福祉部長、矢内福祉部参事、赤尾福祉部参事、藤間福祉部参事、 玉井地域共生社会推進室長、阿部環境部参事、手塚環境事業センター長、 石倉北部環境事業所長、饗庭経済部参事、近藤下水道部参事、 簗瀬消防局参事、伊藤教育部参事
1: 出席者 金子委員長、須藤副委員長ほか全委員(佐藤、石田(雄)、鈴木、府川(勝)) 数田議長 説明員 石田副市長、吉野教育長、岸市民部長、石川学校教育部長、 工藤学校教育部教育指導担当部長
49 ◯田上祥子会長 ほかになければ、以上で学校教育部の所管科目について質疑を終わります。 ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
*三ツ井企画政策部参事、*山口財務部長、*大塚財務部参事、 幸田防災安全部参事、平井市民自治部長、福室市民自治部参事、 板垣生涯学習部参事、矢内福祉部参事、*関根健康医療部参事、 川口子ども青少年部参事、北村計画建築部参事、平田道路河川部参事、 近藤下水道部参事、阿部会計管理者、簗瀬消防局参事、伊藤教育部参事
都市整備部長 田 中 信 行 土 木 部 長 武 井 敬 市民病院 病院事業管理者 石 原 淳 副病院長兼事務局長 三 田 浩 史 教育委員会 教 育 長 吉 野 雅 裕 学校教育部長 石 川 清 人 学校教育部教育指導担当部長
接種担当部長 脇 孝 行 まちづくり政策部長 田 代 卓 也 まちづくり政策部交通政策担当部長 森 直 毅 都市整備部長 田 中 信 行 土 木 部 長 武 井 敬 教育委員会 教 育 長 吉 野 雅 裕 学校教育部長 石 川 清 人 学校教育部教育指導担当部長
産業振興部長 津 田 勝 稔 市 民 部 長 岸 正 人 健康・こども部長 重 田 昌 巳 環 境 部 長 土 屋 真 人 まちづくり政策部交通政策担当部長 森 直 毅 都市整備部長 田 中 信 行 教育委員会 教 育 長 吉 野 雅 裕 学校教育部長 石 川 清 人 学校教育部教育指導担当部長
〔15番須藤量久議員質問席へ〕 27: ◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 15番須藤量久議員の御質問にお答えします。
会計年度任用職員は、基本的に同じぐらいのベースと考えているが、放課後寺子屋やまとや子ども教室を教育部が一括して所管することにより運営上の効率化が図られ、その分職員の適正化が図られたことも確認しているので、効率化の努力が反映しているものと考えている。
重 田 昌 巳 健康・こども部新型コロナワクチン接種担当部長 脇 孝 行 環 境 部 長 土 屋 真 人 まちづくり政策部交通政策担当部長 森 直 毅 都市整備部長 田 中 信 行 教育委員会 教 育 長 吉 野 雅 裕 学校教育部長 石 川 清 人 学校教育部教育指導担当部長