平塚市議会 1998-12-02 平成10年12月定例会(第2日) 本文
2002年、学校週5日制の完全実施に向けて、7月29日には教育課程審議会が「教育課程の基準について」を答申し、9月21日には「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」を検討していた第16期中央教育審議会が「今後の地方行政の在り方について」を文部大臣に答申しました。
2002年、学校週5日制の完全実施に向けて、7月29日には教育課程審議会が「教育課程の基準について」を答申し、9月21日には「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」を検討していた第16期中央教育審議会が「今後の地方行政の在り方について」を文部大臣に答申しました。
◎指導室長 授業研究に焦点を当てている場合は、教育課程内の授業中に実践研究され、検証されていく。教師が研究興味として行う場合には、平均月1回、小学校は大体水曜日午後に校内研究の時間を設定している。子供たちに関しては、特別活動、学級活動の時間を利用したり、学校行事、学年行事の時間を利用したり、場合によっては道徳の授業で校内研究がどのように子供たちに還元されているかを検証している。
いわゆる教育課程審議会やら中央教育審議会やら、また生涯審からもいろいろな審議が出ております。そういうものを現在全部洗い直して、そしてどういうふうにすればこれが効率的に実行できるのかということを教育委員会でやっております。そういうものを踏まえまして、この学校教育がよりよく機能するというふうなことを観点に入れながら、こういう組織を決定したわけです。
また、文部省では、平成9年8月5日、教育改革プログラムの中でも学校施設の開放を推進することをうたっており、さらに教育課程審議会、さらに9月17日、生涯学習審議会では、社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方についての答申の中でも、学校教育、社会教育の連携をうたっております。
平成14年度(2002年度)から実施される新教育課程については、明治初期の第1の教育改革、太平洋戦争後の第2の教育改革に匹敵する広がりと深さを持った第3の教育改革として、21世紀の教育のあり方を示した重大な教育施策であることは御指摘のとおりであります。
まず,子どもの権利条例の策定についてですが,これはすべての高校生を対象として進めると同時に,意見表明権や自己決定権を大事にし,この間,矢継ぎ早に進んでいる教育課程や受験制度の改変のあり方を初め,自主活動やクラブ活動にもこれが貫かれるよう重視すべきと考えますが,見解を伺います。 現在,入試制度の改編や高校の多様化によってカリキュラムや選択科目も相当ふえてきています。
さらに、先般の教育課程審議会で提言されました総合的な学習の時間におきまして、国際理解あるいは福祉などの学習を通して平和教育の取り組みが今後行われるものと思います。また、中学校におきましては、3校が修学旅行で広島の原爆ドームを見学するなど、平和に対する体験的な学習に取り組んでおります。
次に、特別指導学級の学習内容についてでございますが、特別指導学級では通常の学級の学習指導要領と養護学校の学習指導要領を参考にして教育課程を編成しております。具体的には、日常生活の指導、遊びの指導、生活単元学習、作業学習や教科別、領域別の指導の形態で行われております。また、児童生徒の実態に応じて、各教科や領域等を有効に組み合わせた指導を行うなどの工夫にも努めております。
文相の諮問機関教育課程審議会は6月、答申案に当たる審議のまとめを発表いたしました。その中の新学力観と呼ばれる理念は、みずから問題を解決できる能力を養うことを目標としているもので、現行の学習指導要領と今回の答申案の骨格ともなっているものです。しかし、ここでいう新学力観とは教師が一人一人の子供の個性を理解し、内面をも知らなければ指導も評価もできるとは思えません。
そしてこの教師は、当然にきのうからもいろいろ述べられておりますように、教育課程の基準に基づいて教育を行って、学校で授業を行っていくわけですが、教師が行うのは、結局、教育というのは授業を通して教師が行っていくわけでございまして、先ほど御質問にありました、教師固有の権利というのも実現しなけりゃいけないとおっしゃっていましたが、この教師の固有の権利というのは、私は授業の中においてその教師の創意と工夫を生かす
その内容について、教育課程審議会でこの6月に答申がありました。これは人によっては革命的な教育改革じゃなかろうかと言う人もおります。大きな内容は二つで、一つは、よくマスコミでも報道されております週休2日制になるということです。もう一つが、きょう質問したい総合的な学習の時間、そういう時間が学校の生活の中にとられている。
これに基づいてカリキュラム、教育課程をつくるわけでございますが、ご質問に関します水泳につきましては、領域別に言いまして今申し上げました内容の9~10%程度、これを時間数にしますと8時間から10時間というふうな形になるわけです。
学級の適正規模については、さきの論議のとおり、授業の内容や方法と密接に関連しており、現在検討が進められている教育課程や教育内容の動向を見据えながら検討すべき課題と判断します。 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
中学校では情報基礎ということで教育課程のカリキュラムで設定されている学校もあり、さらに差異がある。小学校の低学年、中学年においては、まずコンピューターになれる、触れることが目的である。授業では、組み込まれている、または購入しているソフトを利用するが、PCルームに児童を連れていき、45分の1時限の授業中全てコンピューター操作に費やすをのではない。
折しも文部省は、一連の教育改革を進める中で、子供たちがもっとゆとりを持った生活ができるよう教育課程を改訂し、授業時間を削減したり、教育内容を基礎、基本に絞り、従来より3割ほど精選していく方法を打ち出しております。 しかしながら、徐々に改善されているとはいえ、依然として学歴偏重の社会体制があり、それが過度の受験戦争を生み、子供たちにゆとりのない生活を強いる結果となっております。
学校では、御存じのとおり教育課程をそれぞれ持っております。高橋議員からの御意見、まさしく体験学習という領域の学習指導方向と合致しているものと考えております。児童が積極的に取り組めるよう、柳島小学校にお話を進めてまいりたいと思います。以上です。 ○根岸忠蔵 議長 高橋輝男議員。 ◆25番(高橋輝男 議員) 第1問、御答弁ありがとうございました。2問目に移ります。
本委員会は、権利の十全な主体としての子供の地位を強化するために、本条約をすべての教育機関の教育課程に組み込まれるべきであることを勧告する。さらに本条約全体が少数言語において利用可能とされ、かつ必要な場合には少数言語に翻訳されるべきことを勧告するとしております。
教育課程審議会の答申の中にも、国際理解、外国語会話、情報、環境、健康、福祉などの課題というふうに例示を挙げるのみにとどまっておりまして、内容、目標については示さないというような方向性を示しております。
これは中教審あるいは教育課程審議会等の関係機関の答申や中間報告の中で、現状の教育の問題点を掘り下げて、これからの教育の向かうべき方向を打ち出している。
んでいくか 6 市内建設業界の今後について │ 2 「生き方を学ぶ講演会」の現状と今後 7) 教育問題について │ のあり方について 高梨孝治議員(公明議員団)………………………………………………………………………… 124 1) 市長に問う │ 害問題について 1 参院選について │ (1) 教育課程