小田原市議会 2021-09-17 09月17日－05号
さらに、こうした取組に加えまして、医療、福祉、教育等の充実による「生活の質の向上」と、そして企業誘致や新しい働き方に対応した環境づくり等による「地域経済の好循環」、そしてこれらの土台となる「豊かな環境の継承」を進めるということで、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現を目指してまいります。 私も、いろいろなまちづくりプロジェクトに、公務員として、もしくは県議会議員として携わってまいりました。
さらに、こうした取組に加えまして、医療、福祉、教育等の充実による「生活の質の向上」と、そして企業誘致や新しい働き方に対応した環境づくり等による「地域経済の好循環」、そしてこれらの土台となる「豊かな環境の継承」を進めるということで、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現を目指してまいります。 私も、いろいろなまちづくりプロジェクトに、公務員として、もしくは県議会議員として携わってまいりました。
令和２年度、地域集会施設、消防庁舎、教育等施設などの公共施設について、建物状況調査が行われました。 これらを踏まえ、５０年スパン計画で立てられた公共施設再配置計画は、維持管理コストを考えたとき、財政状況の見通しはより厳しくなるのではないか、より現実味を帯びてきた実態があるのではないかと思われますが、どうなのでしょうか。令和２年度のことと今後も含め、お聞きいたします。
本市は、2016年１月、リトアニア共和国のホストタウン登録、2019年12月の共生社会ホストタウン登録以降、大会の機運醸成を図るとともに、テストキャンプ受入れや文化・教育等交流など、多くの市民の方々との交流を図るとともに、共生社会の実現に向けた様々な取組にも挑戦しました。最も大切なことは、これらの取組を一過性のものとせず、つなげ続けることだと考えています。以下伺います。
238 ◯山下喜典市民健康部長 食育につきましては、乳幼児に対する取組といたしまして、母乳や育児、栄養に関する相談、母子健康教育等を実施しております。また、大人に対する取組として、地域において食生活の改善に取り組むボランティア、あつぎ食育アドバイザー、正式名称は食生活改善推進員となりますが、養成講座を実施しております。
また、相談体制につきましては、平成30年度末に、障がい者の地域生活を支えるために設置している障がい者自立支援協議会に医療的ケア児支援分科会を設け、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携し、顔が見える関係づくりの構築に努めております。 今後も医療的ケアと保護者のために必要な支援を進めてまいります。
しかしながら、全国の消費生活センターの中には、学校現場との連携において、学校の授業時間に余裕がない、教職員等が多忙である、学校や教育委員会などに働きかけても消費者教育等の重要性が伝わりにくいといった声もあるようです。消費者教育の啓発を行う上での学校現場での課題を教えてください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
さて、皆様も御存じのとおり、大和市は人口１万人当たりの職員数が県内で一番少ない自治体であり、平成２９年３月定例会においても市長は、職員の人件費について触れられ、神奈川県内１９市の中で一番少ない人数でもって頑張っているのは大和市の職員ですと述べられ、その部分の皆さんからお預かりした税金を子供の教育費などに充てているというのが今の現実ですと、福祉、教育等の充実を強調されていたと記憶しています。
本市は、福祉や教育等に関する市民からの相談時、個々の状況に応じて適切なサービスにつなげておりますが、この相談内容の一部にヤングケアラーがいる場合、必要な支援を行っております。ヤングケアラーに特化した相談件数の集計など、実態把握は現在実施しておりませんが、国と同様、本市においても一定数のヤングケアラーがいることは認識しております。
なお、特別支援教育等において、授業支援のための特別なソフトウェアを使用いたしております事例がございますので、ＧＩＧＡスクール端末への移行が可能であるかどうか調査をいたしまして、移行できないソフトウェアがある場合につきましては、一部、旧タブレットの継続的な利用であったり、ＧＩＧＡスクール端末で類似のソフトウェアを利用することなどを考えております。
そこで、今後組織するヤングケアラー支援のための庁内会議では、まずヤングケアラーの早期発見に向けて、福祉、介護、医療、教育等の関係機関の連携と、子どもを含め、地域に向けて問題の周知を進め、早期発見に向けたネットワークづくりに取り組むとともに、実態の把握を進めてまいります。
県厚木児童相談所をはじめ、厚木保健福祉事務所、厚木警察署並びに町内の医師会、歯科医師会、私立幼稚園、民生委員・児童委員協議会、主任児童委員連絡会、人権擁護委員・保護司会、小学校校長会、中学校校長会、社会福祉協議会の合計13機関及び町の福祉、教育等の関係部署で構成されております。
また、医療や福祉、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場につきましても、コーディネーターの配置と合わせて検討を行ってまいります。なお、医療的ケア児支援センターにつきましては、医療的ケア児の支援に関する法律を制定する動きがございますことから、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、障害のある方への就労支援についてでございます。
自殺防止対策につきましては、各学校において、道徳教育、あるいは人権教育等を通して自らの命を大切にすることを児童・生徒とともに考え、実践に結びづけられるように指導しております。
続きまして、要旨２の施設一体型小中一貫教育等の進捗状況と今後、（仮称）駅周辺まちづくり計画との関連についてお答えをいたします。 教育委員会ではこれまで、二宮町小中一貫教育校設置計画（案）を策定し、町民の方々と意見交換を行いながら小中一貫教育校の設置について検討を行ってきました。
個別の支援計画とは、学齢期において長期的な視点に立って、医療、保健、福祉、教育等の関係機関が連携して、子ども１人１人のニーズに対応した支援を効果的に実施するための計画でございます。この個別の支援計画を作成することにより、本人、保護者も含めた関係者で情報共有するためのツールとなって、子ども１人１人のニーズを正確に把握することができ、切れ目なく一貫して適切な支援が期待できます。 以上でございます。
細目０１交通安全活動費は，交通安全推進団体と連携した交通事故防止運動，交通安全意識の高揚を図るための交通安全運動，児童・生徒・高齢者等を対象とした交通安全教育等に要する経費でございます。 細目０２交通安全対策基金積立金は，交通安全対策基金に寄付金及び利子収入を積み立てる経費でございます。
残りの１教室があるわけでございますけれども、そこを今回は雰囲気をそのまま残して、あまり手を加えないで、懐かしの学び舎として今後の教育等に生かしていこうということで、今回予算を計上させていただいたということでございます。 以上であります。 ○議長（馬場司君） 渡辺議員。 ◆13番（渡辺基君） 必要最小限の補修、整備事業ということで、今必要な事業であるという町長の答弁です。
99 ◯佐藤 登市長室長 市民便利帳は、税金、福祉、教育等の手続や緊急時の対応法など、市民の暮らしに関わる情報を分かりやすくまとめた冊子です。広告掲載事業として、制作から配布まで、全ての費用を広告料で賄っております。
186: ◯２番【今野康敏議員】 引き続き、情報モラル教育等の推進、啓発をよろしくお願いいたします。 次に、不登校の児童生徒に対するＩＣＴを活用した学習についてお伺いいたします。不登校となった理由は一人一人様々な理由があり、複雑であります。また、病気、けがなどで長期間通学できなくなる子どももおります。
私が初めて環境教育等推進協議会の設置をと言ったのは、2017年９月定例会議でした。厚木市は今年、環境教育等推進協議会を設置してくださるようですが、なぜ４年もかかるのか、その事情をお聞かせください。