秦野市議会 2024-06-19 令和６年第２回定例月会議（第４号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-19
こうした展開を支援することも含めて、教育委員会では、平成14年度から教育支援助手を配置してきましたが、現在では、本市独自の教育支援助手１人のほか、今年度より、国の不登校対策事業を活用した校内教育支援センター事業の取組の中で、各中学校区に１人の支援員を配置して支援体制の強化に努めております。
こうした展開を支援することも含めて、教育委員会では、平成14年度から教育支援助手を配置してきましたが、現在では、本市独自の教育支援助手１人のほか、今年度より、国の不登校対策事業を活用した校内教育支援センター事業の取組の中で、各中学校区に１人の支援員を配置して支援体制の強化に努めております。
まず、学校業務改善推進事業費について「教職員の支援を行うスクール・サポート・スタッフを初めとし、教育支援助手や介助員のほか、ボランティアなど、総勢300人以上の者が教育活動に関わっており、多くの人的支援がなされているが、そのほかの取組はどのようか。」
各会計予算及び予算説明書175ページ、09・02・01、040小学校教育支援助手派遣事業費、そして179ページ、特別支援教育推進費。181ページの中学校教育支援助手派遣事業費、同じような内容のようでございますので、全体を通しまして質問させていただきます。
多様性に関しても同様で、人権やインクルーシブ教育の推進等の様々な研修の機会を設けており、一例ではございますが、毎年８月には、教職員、教育支援助手が同じ場所で学ぶ機会を設けており、昨年度は性的マイノリティーについての有識者を招き、ＬＧＢＴＱについて、また、今年８月には外国につながりのある児童・生徒とのよりよい関わり方についてをテーマに研修会を開催するなど、多様性を認め合うインクルーシブな学校の実現に向
次に、佐藤文昭委員の教育費の「小学校教育支援助手派遣事業費について」の質問を行います。 佐藤文昭委員。 433 ◯佐藤文昭委員【49頁】 小学校教育支援助手派遣事業費について伺いたいと思います。
│ │ │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ │ │ ２ 佐藤文昭委員 │ │ │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ │ │ （１）小学校教育支援助手派遣事業費
次に、不足する教職員の支援について、「教職員の業務改善に向けた人的支援は重要であり、スクール・サポート・スタッフや教育支援助手などの配置を進めているとのことだが、教職員の人員不足への対応はどのようか。」との質疑に対し、「教職員の配置は県の教育委員会との連携や複雑な配置制度を熟知した職員の経験がポイントとなることから、令和元年度に設置した教職員課による体制強化を進めている。
さらに、子供たちに寄り添う職員としては、教員以外の様々な立場の方々を小・中学校に教育支援助手として配置しており、特に中学校の支援助手については、平成28年度まで問題行動等対策支援助手という名称で、教室に入りたくても入れない生徒への対応を担ってきました。
次に、成果報告書になりますけれども、195ページ、学校業務改善推進事業費、198ページの（20）の小学校教育支援助手派遣事業費、それから、202ページの特別支援教育推進費、それから、205ページの中学校教育支援助手派遣事業費でございます。 次に、成果報告書のうち、195ページの学校業務改善推進事業費について質問いたしたいと思います。
次に、「令３陳情第20号・令和４年度から市内全小学校における１クラス35人を超える学級へ教育支援助手を常時配置させることを求める陳情」について申し上げます。 まず、「少子化の影響により、36人以上の学級はいずれ解消されることから、陳情事項の実現は長期間にわたって莫大な予算を必要とするものではないため、採択すべきである。」との意見がありました。
の一部を改正することについて 第12 議案第71号 秦野市立学校の設置に関する条例の一部を改正することについて 第13 令３陳情第15号 介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求め る陳情 第14 令３陳情第16号 精神保健福祉の改善に関する陳情 第15 令３陳情第20号 令和４年度から市内全小学校における１クラス35人を超える学級へ教育支援 助手
具体的には、特別な支援を必要とする児童・生徒が地域の学校で就学できるように全ての学校に特別支援学級を設置しておりますけれども、児童・生徒へのよりきめ細やかな支援を行うため、教育支援助手、特別支援学級介助員の効果的な配置に努めております。
まず、教育支援助手の配置状況ですが、今年度、小学校では、13校、計57人の教育支援助手を配置させていただいております。スクール・サポート・スタッフについては、現在、市費と県費において、小学校・中学校で40人、小学校では24人の配置をさせていただいております。
陳 情 文 書 表 ┌─────────────────────┬───────────────────────┐ │令３陳情第20号 │令和３年11月10日受理 │ ├───┬─────────────────┴───────────────────────┤ │件 名│令和４年度から市内全小学校における１クラス35人を超える学級へ教育支援助手
める意見書の提出を求める陳情 第20 令３陳情第18号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 第21 令３陳情第15号 介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求め る陳情 第22 令３陳情第16号 精神保健福祉の改善に関する陳情 第23 令３陳情第20号 令和４年度から市内全小学校における１クラス35人を超える学級へ教育支援 助手
の拡充を求める意見書の提出を求める陳情を 受理 11月10日 令３陳情第19号 後期高齢者医療保険の窓口負担を２割に引き上げる改正法の実施 の中止を求める国への意見書提出を求める陳情書を受理 11月10日 令３陳情第20号 令和４年度から市内全小学校における１クラス35人を超える学級 へ教育支援助手
│ 279 │ │ │ │ │ 〔討論：賛成＝佐藤議員、不採択〕 │ │ ├────┼──┼────┼─────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │令３陳情第20号 令和４年度から市内全小学校における１ク │ │ │ │ 18│ 第15 │ ラス３５人を超える学級へ教育支援助手
そのためには、教職員自らが人権感覚を磨き、意識の高揚を図ることが必要ですので、今年８月には、幼稚園、こども園、小・中学校の教職員、また、教育支援助手を対象に、ＮＰＯ法人ＳＨＩＰの代表、星野慎二氏を講師にお招きしまして、多様性を認め自分らしく生きられる社会づくりをテーマに研修を行ったところでございます。
また、児童・生徒へのきめ細やかな支援を行うために、教育支援助手、特別支援学級介助員の効果的な配置に努めるとともに、全ての教職員が適切にニーズに対応できるようスキルアップを図る研修も開催してまいります。 以上でございます。
さらに、通常の学級に在籍し、支援を必要とする児童・生徒に対し、個別の学習支援や基本的な生活習慣の形成など、学校生活への適応力を高められるように教育支援助手の配置を進めており、今年度は、特別支援学級介助員54人、教育支援助手66人、合わせて120人を小・中学校に配置しております。