神奈川県では、今年度から校内教育支援センターへ支援員が配置され、学級に入りづらい子どもた ちの学校での居場所の確保や支援の充実が期待されているが、配置は174人であるため、約２万人の 不登校児童・生徒に対応することは難しい。子どもたちへのきめ細やかな指導と、心の安定に資する ためにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、校内教育支援センターの支援員等 の配置拡充が必要である。
こうした展開を支援することも含めて、教育委員会では、平成14年度から教育支援助手を配置してきましたが、現在では、本市独自の教育支援助手１人のほか、今年度より、国の不登校対策事業を活用した校内教育支援センター事業の取組の中で、各中学校区に１人の支援員を配置して支援体制の強化に努めております。
海老名市教育支援センターでは、子ども専用相談ダイヤル、いじめ相談ダイヤルを開設しております。そのほかにも、24時間子どもＳＯＳダイヤルや、ＬＩＮＥ（ライン）で気軽に相談できる中高生ＳＮＳ相談＠かながわなど、いじめをはじめとする様々な悩みや相談に対応できるように周知を図っているところでございます。
保育園の概要について、今後の待機児童数の見込みとその解消策について、保育所施設維持管理経費では、会計年度任用職員の人件費を増額する理由について、高齢者予防接種事業費では、新型コロナウイルスワクチン接種に関して、接種費用無償化に関する考え方及び周知方法について、接種による健康被害について、接種対象者及び接種率の見込みについて、教育調査研究事業費では、平和学習に関するこれまでと今後の取組みについて、教育支援センター
教育委員会としましては、奨学金制度などの経済的支援や、教育支援センターにおいて、中学生まで来所相談等を行っていた生徒の継続相談支援などの例はありますが、義務教育である小中学校の設置者として責任を負っているところですので、高校生の不登校に特化した具体的、直接的な支援は難しい現状がございます。よって、今回のフリースクール等授業料補助金についても、高校生を対象とはしておりません。 以上でございます。
趣旨説明にあるスタッフの用語解説という形になっておりますが、特に３つ目の校内教育支援センターというものは今年度導入された制度で、自分のクラスに入りづらい生徒が、落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習、生活できる環境を学校内に設置するという形で、国、県で予算化されたものです。
同じく、４目教育支援センター費の説明欄をご覧ください。教育支援センター運営経費、450万円の増は、不登校児童生徒に対する多様な学習活動の場の１つであるフリースクールを利用されている保護者に対し、その授業料を補助することで保護者負担の軽減を図りたいため、負担金、補助及び交付金を増額するものでございます。 続きまして、２つ目の箱でございます。同じく、２項小学校費１目学校管理費の説明欄をご覧ください。
神奈川県では、今年度から「校内教育支援センター」への支援員の配置がなされ、学級に入り │ │づらい子どもたちの学校での居場所の確保や支援の充実が期待されます。しかし、配置は174人であ │ │り、約２万人の不登校児童・生徒に対応できるものではありません。
１項教育総務費462万円の増は、不登校児童生徒に対する多様な学習活動の場を確保するため、フリースクールの授業料を補助することで保護者の負担軽減を図ることに伴います教育支援センター運営経費などの増額によるものでございます。
１点目、14ページの健康管理事業費、就学支援課、２点目、14ページ、インクルーシブ教育推進事業費、教育支援課、３点目、15ページ、少人数指導充実事業費、就学支援課、４点目、16ページ、新たな学校体制づくり事業費、教育支援課、５点目、17ページ、学校給食調理経費、就学支援課、６点目、18ページの教育支援センター運営経費、教育支援課、７点目、23ページ、部活動充実事業費、教育支援課、８点目として25ページ
教育支援課については教育支援センターと、それから、学び支援課については中央図書館、有馬図書館、以上が管理している一覧となります。 以上でございます。 ○副議長（松本正幸 議員） たいら学議員。 ◆（たいら学 議員） ありがとうございます。
◎保健福祉部長（伊藤修） ひきこもり支援につきましては、生活支援課だけでなくて教育委員会の学び支援課、教育支援センターでも行っておりますけれども、それぞれにおきまして多くの課題や問題を抱えており、１つの課では対応が難しいケースもございます。このため、各課で困難ケースの検討や成功事例などを共有するために、ひきこもり支援に関する関係各課連携会議を年３回開催しております。
現状では、教育支援センターの相談員とか、各学校のスクールカウンセラーとか、またはＳＳＷという方とか、それから不登校支援団体の方々の協力を得てそれに対応しているところでございますけれども、アウトリーチということでそこに赴くようなことで、相談を待っているという形があるので、その辺はちょっと見直しが必要かなと私自身は思っているところでございます。
福井県では、福井大学との連携の下、福井県幼児教育支援センターを設立し、公私園種を問わず、幼稚園教育要領や、保育要領に掲げる小学校との接続の実現に向け、県全体で取り組んでいます。本市においても、こうした先進事例を確認しながら、昨年１月には政策会議において、令和６年度に乳幼児教育・保育支援センター設立に着手することを決定いただき、今回の開設に至りました。
市といたしましては、わかば会館、こどもセンター、教育支援センターの一帯をＨＵＧＨＵＧゾーンといたしまして、児童発達支援センター機能はわかば会館に残し、その他の機能を新たな施設に移転することを検討しております。
横並びに３枚の写真がございますが、わかば会館のある敷地内にはえびなこどもセンターと教育支援センターが同敷地内に隣接してございます。この立地条件を十分に生かし、このエリアをＨＵＧＨＵＧゾーンとして、現在わかば会館が有する機能のうち、児童発達支援センター機能を残し、その他の機能につきましては新規施設に移転するというものでございます。
さらに、不登校対策として施設を最大活用するという視点におきましては、現在、文部科学省が進める、教育支援センターの総合的拠点機能の形成モデル事業への参加も検討しているところでございます。
一方で、先ほども答弁いたしましたが、不登校の児童・生徒数は近年、増加傾向にあり、喫緊の課題となっており、現在、文部科学省地方教育アドバイザーの制度を活用しながら、文部科学省が進める教育支援センターの総合的拠点機能の形成モデル事業への参加も検討をしております。今後も引き続き、学校と協働して不登校対策に取り組んでまいります。
教育支援センターでは、心理士による相談や教育支援教室、びなるーむでの支援をさらに充実させるとともに、児童生徒の個別支援シートの研究、そして今年度導入したオンライン学習システムの活用を進めております。民間の不登校支援につきましては、子どもの居場所の提供や保護者の支援をしている団体、学習や体験活動等を実施しているフリースクールなどがございまして、その数は年々増加している状況でございます。
勉強する、冷暖房はなし、それが進化して今のところに図書館をつくって、あの図書館も一番上はプラネタリウム、３階は教育支援センター、使っているのは１階と２階しか使わなかった。下は書庫でありました。ずっと誰も入れません。それが今、地下から４階、全部使っているのですよ。だから、経費も前よりは上がっている。しかし、市民サービスは向上していると思います。夏場の暑い時期、一番混んでいるのは図書館であります。