14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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藤沢市議会 2017-06-21 平成29年 6月 定例会−06月21日-05号

もともと教育委員会制度は、戦後の1948年教育委員の制定によって、選挙で選ばれた教育委員たちが、その自治体教育のあり方を決めるという民主的な制度として発足をいたしました。お国のために血を流せと子どもたちに教えた戦前の中央集権型の教育行政を改め、教育自由と自主性を守るため、教育行政首長からの独立教育地方分権化、教育の民衆統制を根本に置きました。

大和市議会 2015-03-12 平成27年  3月 定例会-03月12日-05号

同時に定められた教育委員は、戦前の天皇制国家のもとでの中央集権的、官僚主義的な教育行政に対する反省と批判に基づき、侵略戦争推進に教育が利用された軍国主義教育の反省の上に、教育国民首長などの不当な支配に屈することなく、その自主性、中立性を擁護する制度として誕生しました。

秦野市議会 2015-03-04 平成27年第1回定例会(第4号・議案審議) 本文 開催日: 2015-03-04

教育委員会発足のときに、当時の文部省などから、「教育委員のしおり」、「教育委員会委員の必携」、「教育委員の解説」が発行されました。そこでは、戦前の教育について、いわゆる官僚的、または集権的と言われる傾向が強くて、ついに少人数の人の考え1つで一般の人々の気持ちは考慮されず、伸び伸びした真理を目指す人間教育社会全体のための教育という目的を遂げることができなかった。

大和市議会 2014-06-23 平成26年  6月 定例会−06月23日-04号

同時に定められた教育委員は、戦前の天皇制国家のもとでの中央集権的、官僚主義的な教育行政に対する反省と批判に基づき、侵略戦争推進に教育が利用された軍国主義教育の反省の上に、教育国民首長などの不当な支配に屈することなく、その自主性、中立性を擁護する制度として誕生しました。

海老名市議会 2014-06-10 平成26年 6月 第2回定例会−06月10日-02号

その一環として、地方教育行政制度について教育委員が定められ、教育委員会制度が導入されました。教育委員に基づいて教育委員会は、教育行政を他の行政から独立させ、予算案や条例の原案などの議案を議会に提出する権限を持つ独立した機関として位置づけられ、教育委員の選任については、地域住民の主体的参画を前提として公選制が採用されました。  

湯河原町議会 2014-03-04 平成26年総務文教・福祉常任委員会 本文 開催日:2014年03月04日

◯6番【丸山孝夫君】 そうすると、たびたび下郡校長会とか言うけど、ここがいわゆる修学旅行の行き先とか日程とか決めるみたいなんだけど、教育委員会というのは教育委員、あるいは他のことについては、学校教育法でやっているわけだけど、ここで言う校長会というのは、何の法律で動いている、校長会の根拠法規っていうのは何ですか。

海老名市議会 2013-12-10 平成25年12月 第4回定例会−12月10日-02号

は、旧教育委員の様々な問題点を整理し、今日まで57年間続いてきた現在の教育委員会制度の骨格を形成した重要な法律であり、教育政治的中立性、継続性・安定性の確保を制度的に担保してきた。また、行政職員、教育関係者だけではなく、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも重要な役割を果たしてきた。

湯河原町議会 2008-09-12 平成20年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2008年09月12日

というご質問でございますが、教育委員会の委員は、昭和23年に施行され、それまで地方教育行政に関する制度の中核を定めていた旧教育委員では、住民による公選とされていましたが、昭和31年に、前述の「地方教育行政法」が施行されたことにより、「地方公共団体の長が、議会同意を得て任命する。」

座間市議会 2007-03-01 平成19年第1回定例会(第3日 3月 1日)

しかし、旧教育委員では、教育委員会教育予算議会提案権を付与されていた経過から、現在の地教行法の第29条で「教育予算案や教育に関する事務議会議決を経るべき事項については、教育委員会の意見聴取を行わなければならない」という規定も存在をしています。ですから、教育行政の先進と言われる自治体は、そこを運用上の工夫の範囲でいろいろ工夫をしているということです。

川崎市議会 2006-12-06 平成18年 第4回定例会-12月06日-03号

教育委員会のあり方についてのお尋ねでございますが、教育委員会制度につきましては、戦後昭和23年に導入され、教育委員の選任については、公選制が採用されましたが、その後、昭和31年に、政治的中立性の確保と一般行政との調和の実現を目的として、教育委員にかえて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定され、教育委員の選任については、公選制が廃止され、首長議会同意を得て任命することとされたわけでございます

川崎市議会 1996-03-26 平成 8年 第1回定例会-03月26日-06号

戦前,戦中の日本の教育の誤りが指摘され,戦後地方教育行政改革がなされ,1948年に教育委員成立いたしました。同法第1条には,この法律教育不当な支配に服することなく,国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきであるという自覚のもとに,公正な民意により,地方の実情に即した教育行政を行うために教育委員会を設け,教育本来の目的を達成することを目的とするというふうに述べられております。

大和市議会 1989-06-15 平成 1年  6月 定例会−06月15日-03号

昭和31年に制定されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律は,戦後間もない時期に制定されました教育委員を改正したものであり,教育政治的中立と教育行政の安定を確保し,教育行政と一般行政との調和を進め,合議体の執行機関としての教育委員会を位置づけ,教育行政における国,県,市町村の連携を密にすることを主眼としておるわけでございます。

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