三浦市議会 1991-12-03 平成 3年第4回定例会（第2号12月 3日）
だけれども、市民の意向を率直に受けとめ、政策をつくっていくというのは市長の責任ある任務でありますので、市長が小網代の森・干潟を保全するという強い意思を示し、誠意を持って道理を尽くせば、土地所有者の方々も話を聞いてくれないということはないと確信をしております。
だけれども、市民の意向を率直に受けとめ、政策をつくっていくというのは市長の責任ある任務でありますので、市長が小網代の森・干潟を保全するという強い意思を示し、誠意を持って道理を尽くせば、土地所有者の方々も話を聞いてくれないということはないと確信をしております。
番 ２２番 小嶋三郎君 ２３番 吉田勝義君 ２４番 宮川敏郎君 ２５番 斎藤忠司君 ２６番 武藤吉明君●欠席議員（なし） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者市長 富野暉一郎君 助役 金井 茂君収入役 翁川隆二君 市長公室長 根田良子君都市政策室長
横須賀市よりもむしろ安くなってしまっておりまして、横須賀の市民の皆さんのほうが高い水道料金で飲んでいらっしゃるんですが、こういう料金政策もできるだけ安定的に、どこまで頑張れるか、そういうことだとかも含めまして、サービスをよくしていくことでお返しする。
まず，条例案件でございますが，議案第108号は，川崎市平和館の新設に伴い必要な事項を定めるため，第109号は，本市環境政策の理念及び基本原則，環境施策の基本となる事項及びその施策の策定に関する諸手続を定めるため，新たに制定するものでございます。
高齢者対策としての住宅政策について，お伺いいたします。この10月からは高齢者の方の転居家賃への差額助成制度がスタートをいたします。需要見通しについてお伺いをいたします。それから先日総務庁が発表いたしました高齢者対策に関する行政監察結果が出ておりました。幾っか指摘がされているわけでございますが，本市としてのご見解をお伺いいたします。次に，マンパワーの問題でございます。
そして85年９月のプラザ合意以来，政府は超低金利政策を推し進めました。国民も史上最低金利による預金の目減りに泣き，それを少しでも取り戻そうと，１億総財テク時代の宣伝にあおられ，株に手を出し，後に株価暴落に見舞われた人も多数いるわけであります。
◎環境保全局長（長谷川陸郎 君） 緑を確保するための今後の取り組みについてのご質問でございますが，先ほどご答弁申し上げましたとおり，今後とも目標の達成に向けて緑の保全及び回復育成を図るための政策を積極的かつ多面的に展開をしてまいります。特に農地及び樹林地の保全につきましては大変重要な課題でございますので，関係局ともども全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
〔「そうだ」と言う者あり〕 アメリカが自由主義圏と共有しながら、一方では自国固有の利害に立脚した諸政策を自立的に確保しようとしているのは明らかなことであると同時に、当たり前のことでしょう。このとき日本が独自の主体的な政策を持たず、アメリカのコピーを口移しに甘んじていることが、諸外国から奇異の目で見られていることは周知の事実です。日本は世界に誇る平和憲法を持ち、その上豊かな経済力を持つに至りました。
番 ２２番 小嶋三郎君 ２３番 吉田勝義君 ２４番 宮川敏郎君 ２５番 斎藤忠司君 ２６番 武藤吉明君●欠席議員（なし） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者市長 富野暉一郎君 助役 金井 茂君収入役 翁川隆二君 市長公室長 根田良子君都市政策室長
過去において、県水移管あるいは横須賀水道との合併論が議論されているが、特に横須賀水道との合併については、事務レベルにおいて協議を重ねたものの、これが政策レベルにまで持ち上がるということがなく研究は中断されており、将来にわたり、さらに研究を重ねる必要があると認識している」と答えられました。 質疑の概要は以上であり、続いて討論に入りました。
番 ２２番 小嶋三郎君 ２３番 吉田勝義君 ２４番 宮川敏郎君 ２５番 斎藤忠司君 ２６番 武藤吉明君●欠席議員（なし） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者市長 富野暉一郎君 助役 金井 茂君収入役 翁川隆二君 市長公室長 根田良子君都市政策室長
番 ２２番 小嶋三郎君 ２３番 吉田勝義君 ２４番 宮川敏郎君 ２５番 斎藤忠司君 ２６番 武藤吉明君●欠席議員（なし） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者市長 富野暉一郎君 助役 金井 茂君収入役 翁川隆二君 市長公室長 根田良子君都市政策室長
初めに住宅政策についてのご質問でございますが，本市の住宅政策は，従来国の住宅政策とのかかわり合いの中で進められてきたところでございますが，近年の社会情勢の変化や市民ニーズの多様化などによりまして，本市の特性や地域に根差した住まい，町づくりなど地域の実態に即した住宅政策の展開が求められております。
経過をたどりますと，東急から線路変更を伴う事業計画を運輸省に提出するため本市の回答を要請され，その回答を７月23日の政策調整会議で決定し，翌７月24日に東急側へ文書で提出しました。この流れの中で市長の基本姿勢がどう生かされているのか。市民も議会も無視して本市は独断で東急とキャッチボールをしているような感すらあります。
私どもは，韓国，朝鮮の人々に対し日本が武力を用い徹底的な日本人化政策，同化政策を進めたこと，日本風の名前に変更，創氏改名を強要したこと，日本の労働力不足，兵員不足を補うため植民地支配下の人々を強制連行したことを深く反省し，日本に住まわざるを得なかった人々とその子孫である在日韓国朝鮮人三世に本市一般職採用の道を開くよう求めるものであります。
率直に、今までは農漁村型で農業、漁業を中心に産業政策をちゃんとやっていかなければこの町は成り立たなかったために、我々も一生懸命やってきたわけでございますけれども、それだけでは少しご不満な市民も確実にふえているということも十分に認識しておりますので、これらが対立にならないように、在来の市民と新しい市民が対立にならない中で、新しいコミュニケーションを新旧の住民が相互に理解し合い、相互に産業のことも理解していただく
まさに賢明な政策判断であり，課税の理念と福祉の理念の調和をその社会が政治によってコントロールしていることがうかがわれます。世界の福祉国家と言われる国々は，公共福祉の精神を税制度上からもしっかりと保障しております。それに比べ，将来の福祉社会に備えてつくったという我が国の消費税制度ですが，福祉の理念に欠けることは極めて残念です。
港湾土木予算が漁港予算だなんて言われない時代にしなければ、日本の漁港政策は本当にだめになるわけでございまして、前漁港部長で全国漁港協会長も、この間の八丈における漁港大会において、漁港づくりも考え方を変えたい。
と申しますのは，我が党が市会本会議で高齢化社会対応の取り組みとしてたびたび申し上げてまいりました意見や政策提案と同質のものであるからです。 さて，このような社会的背景にあって，このたび市長より在宅支援サービスセンター設置条例の提案がありました。
本格的な国際社会の到来に伴い，このようなグローバルな市民意識と呼べるものが自治体政策にも大きなインパクトを与えてくるものと思われます。