６月８日の所信表明では、スタートアップ企業支援、テレワーク、サテライトオフィス、企業誘致などが述べられ、「人や企業を呼び込むための投資を積極的かつ大胆に行います」と宣言されましたが、デジタル化という政策は、まだ具体的には述べられていませんでした。 しかし、2020年９月16日、デジタル化を看板政策にした菅義偉政権が発足すると、10月１日に、市の企画部内にデジタル化推進担当を設置。
欠席議員 ３名 １４番 栗 原 貴 司 議員 ２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員 ────────────────────── 説明のため出席した者 市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義 副市長 宮 治 正 志 総務部長 中 山 良 平 企画政策部長
ですから、これからの小田原市の福祉政策の中で、この認知症カフェ、名前だけ聞くと、「認知症カフェ、何かな」なんて軽く響くかもしれませんけれど、実はその背後には物すごく大きくて重たいものがあるのです。そういうことを行政のほうでしっかりと受け止めていただいて、そして、今実際に運営していらっしゃる市民ボランティアの方に、改めていろいろな御意見を聞いて、要望も聞いていただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 宮原企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮原伸一） おはようございます。甘粕議員の一般質問にお答えをいたします。 ロシアによるウクライナへの武力攻撃や北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、世界の平和と安全や国際社会の共通の価値観が危険にさらされるとともに、核兵器使用の威嚇は、恒久平和を希求する国際社会の懸命な努力を踏みにじる、断じて許されない行為と認識しております。
人口減少対策は、企業誘致などの経済政策、移住促進政策も必要ですが、最も取り組むべきは子供政策であります。子育て世帯の負担軽減を行うことこそが、最大の人口減少対策です。 私は、政治経済学部政治学科を卒業し、経済も学びました。経済を好循環させるためには、二つの視点が必要です。一つは売る側の支援、二つ目は買う側の支援。大企業への法人税減税や商店街への補助金など、売る側の支援もとても大切な経済政策です。
○議長（細野賢一君） 川瀬参事兼政策推進課長。 ○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） ただいま議題となっております議案第４４号、令和４年度清川村一般会計補正予算（第６号）の細部について、ご説明申し上げます。 補正予算書の１ページをごらんください。今回の補正につきましては、議案書のとおり５５０万５，０００円の増額補正でございます。
大船渡市では防災政策について市の職員から説明を受け、特に県と行ったという総合防災訓練については、こちらとは違い参加機関も97機関の団体、対象地域３万3,000人に対しまして参加のほうは約6,000人と伺ったんですけれども、防災意識が高いなというふうに感じました。
しかし、それぞれの地方自治体では、国の政策に一定の整合性を保ちながらも、個人情報の適正な取扱いを確保するために、地域の特性に応じた独自の条例を制定してきたところもあります。 思想信条を問わず、この個人情報保護法に対しては多くの国民が懸念を抱いている問題です。
選択 53 : 環境政策課長
本陳情は、議会基本条例第７条を引用し、「議会は、市民の意見を議会の審議や政策立案に生かすため、次に掲げるもののほか、多様な広報広聴媒体を活用し、広報広聴の充実を図るものとする。
小島総一郎 15番 渡辺 基 16番 井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 小野澤 豊 副町長 沼田 力 総務部長 澤村建治 総務課長兼選管事務局長 諏訪部紀保 企画政策課長
、市川企画政策部デジタル推進担当部長、 高橋総務部長、原産業振興部長、木川公営事業部長ほか関係課長 議 題 １．議案第71号 専決処分の承認について〔令和４年度平塚市一般会計補正予算〕（所管部分） ２．議案第73号 平塚市職員の降給に関する条例 ３．議案第74号 平塚市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の 一部を改正する条例
ただでさえ家庭、また、民間企業でも、このあおりを受けて、非常に苦しい状況になっている中、税金を使って補正を組めばいい話なんですけれども、先ほど対策という中で、省エネということももちろん大事な取組だと思うんですけれども、これから太陽光発電であったり、エネルギー政策について、もっと真剣に早期に取り組む必要があるのかなというふうに感じております。
１４番 根岸ゆき子君 欠席議員 ０名 ────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 １２名 町 長 村田 邦子君 副 町 長 渡邉 康司君 教 育 長 森 英夫君 政策部長
（全 0 ヒット） 1: 出席者 諸伏委員長、秋澤副委員長ほか全委員（端、片倉、金子、山原） 数田議長、鈴木副議長 説明員 石田副市長、津田企画政策部長
、杉田企画政策課主幹、鈴木人権男女共同平和国際課長、 作井人権男女共同平和国際課主幹、佐藤デジタル推進室長、入澤デジタル推進室主幹、 斎藤防災安全部長、幸田防災安全部参事、近藤防災政策課主幹、 鈴木防災政策課主幹、金指危機管理課長、平井市民自治部長、 日原市民自治部参事、山本市民窓口センター長、吉村市民窓口センター
◆味村耕太郎 委員 大体12億円ということでありまして、陳情者の説明の中にもあったように、この間、学校給食の無償化を行っている自治体では、予算の大体１％程度でできているという話もありましたから、そこは市当局の政治判断、政策判断が求められてくるのかなというふうに思います。
現在、少子化に歯止めがかからず、国は、切れ目なく支える政策を打ち出しております。この１２月１０日には最大限の引上げ幅として、２０２３年度から出産育児一時金を現行の４２万から５０万へ大幅に増額するとの首相表明がありました。
１４番 根岸ゆき子君 欠席議員 ０名 ────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 １６名 町 長 村田 邦子君 副 町 長 渡邉 康司君 教 育 長 森 英夫君 政策部長