大和市議会 2021-06-25 令和 ３年 ６月 定例会－06月25日-05号
日本は特に政治分野でのジェンダーギャップが大きい状況です。その解消が強く求められております。金額の多い少ないに関わらず、働いている時間をきちんと賃金換算してくださいというのは基本だと思います。こうしたことが実現してこそ、社会全体の働く人全ての労働が正しく評価され、賃金の底上げにつながると考え、本陳情に賛成をいたします。 以上です。
日本は特に政治分野でのジェンダーギャップが大きい状況です。その解消が強く求められております。金額の多い少ないに関わらず、働いている時間をきちんと賃金換算してくださいというのは基本だと思います。こうしたことが実現してこそ、社会全体の働く人全ての労働が正しく評価され、賃金の底上げにつながると考え、本陳情に賛成をいたします。 以上です。
このほかにも関係課による新たな取組といたしまして、就労分野では女性の職域拡大を目的として、工業データベースにおいて市内企業で活躍する女性ロールモデルの情報発信などを予定しているほか、明るい選挙推進協議会における選挙啓発活動の一環として、政治分野における男女共同参画も含めた街頭啓発の実施を予定してございます。 ○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
また、改訂版策定から３年の間に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の施行、女性活躍推進法の改正、選択的夫婦別姓制度問題、ＬＧＢＴＱなど多様な性への理解などが求められています。
その基本的な方針の中で、社会情勢の現状と課題においては、現在の第４次基本計画の総括として、ＳＤＧｓに沿った取組が各国で加速する中で、国際社会のスピード感のある進捗状況と比較すると、我が国の男女共同参画の推進は、政治分野、経済分野をはじめ、非常に遅れたものとなっているとし、その要因の中で、社会全体において、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み、アンコンシャス・バイアスが存在しているとしています。
この２０年余りで識字率の上昇や妊産婦の死亡率の低下など、教育と健康の分野では顕著な進歩が見られる一方で、特に、日本は、経済面や政治分野における女性の進出の遅れが指摘されています。世界経済フォーラムが発表している男女格差を示すジェンダーギャップ指数で、本年、日本は１５３か国中１２１位であり、世界で男女格差の是正が進む中で、日本が追いついていない現実が浮き彫りとなりました。
日本は、経済分野で進展したものの、政治分野における男女差拡大でそれが相殺された分析もありますが、医学部の入試試験で女性受験者の点数を男性と比べて一律に80点低くするなど、隠された差別がいまだに横行されています。 第５次横須賀市男女共同参画プランの2019年度の取組実績報告書では、「ジェンダー平等への配慮を一般職員にも広げ意識させる」と書かれています。
◆２番（味村耕太郎 議員） 政策・意思決定の場への女性登用の促進という点では、この間、政治分野における男女共同参画法が成立したもとで、我々政党政治家の取り組みというのも真価が問われていると考えておりますので、私どもとしても引き続き積極的な努力を続けていきたいというふうに考えております。 それでは、続きまして、性暴力被害者支援についてお聞きをいたします。
その効果をこれからしばらく見守っていく必要があるのかなと思うのですが、結果としてこの本会議場を見ていただきますと、働き方というか、女性活躍の推進法だけではなくて、政治分野における男女共同参画推進の法律が施行されまして、その効果があったのか、あるいはまた茅ヶ崎というこれまでの諸先輩方が築き上げてきた歴史なのか、茅ヶ崎の市議会は30％を超える女性議員の比率となりました。
こういった点でも地方議会への注目が非常に高まったと思うのですけれども、この間、議論しているとおり、男女共同参画等、特に政治分野での女性の参画を強めようといったのが今の社会的要請になっているということ、この間、勉強していて出てきました。
特に経済分野の「幹部・管理職での男女比」で116位、政治分野の「国会議員の男女比」で129位と、特に低い状況であることが指摘されています。 本市における女性活躍に関しては、市がしっかりと制度づくりに取り組むべきですが、まずはこの市役所内で、女性職員の皆さんが活躍できる状況になっているでしょうか。
要旨２「『政治分野における男女共同参画の推進に関する法律』による本市のとりくみについて」 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は、ことし５月16日、参議院本会議で全会一致にて成立、５月23日に公布、施行となりました。
│ ての理解を進めるための取り組みを伺う │ │ │ │ │（３）ＬＧＢＴ当事者に対する差別解消のために、全て │ │ │ │ │ の教師の意識啓発を実施することに関して見解を │ │ │ │ │ 伺う │ │ │ │ │２ 「政治分野
次に、２項目めの質問として、「政治分野における男女共同参画推進法」の制定を受けて自治体としての取り組みについて伺います。 ことしの５月、政治分野における男女共同参画推進法が施行されました。男女共同参画社会基本法の制定から20年近いときを経てようやく制定された法律です。この法律の提案理由の一部を少し引用いたします。
先月の１６日、国会では政治分野における男女共同参画推進法という法律が成立いたしました。国会や地方議会の議員の選挙におきまして、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことが規定されておりまして、そのことからこの法律は候補者男女均等法とも呼ばれているそうでございます。
この指数は経済、教育、健康、政治の４分野から構成されていますが、特に政治分野が下がってしまったことは、女性議員である私としても残念に感じています。このような中で横浜市においては大都市ならではの課題があると思います。 そこで、本市における女性活躍の現状や課題について伺います。
(１)議会議案第１号 茅ヶ崎市議会委員会条例の一部を改正する条例 (２）議会議案第２号 政治分野における男女共同参画推進のための法整備を求める意見書 ３ ３月24日 平成28年度第３回湘南広域都市連携懇談会が藤沢市において開催され、副議長とともに出席 ４ ３月30日 次の陳情を受理した。
省略事件 委員会審査 第88 議案第40号 工事請負契約の締結について ────────────── 省略要求事件 第89 議会議案第１号 茅ヶ崎市議会委員会条例の一部を改正する条例 ───┐委員会審査 第90 議会議案第２号 政治分野
専決処分の報告について │ 49│ 49│ ― │ │ │ ├─────────────────────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │議会議案第１号 茅ヶ崎市議会委員会条例の一部を改正する条例│ 227│ 227│ ― │ ― │ 228│ ├─────────────────────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │議会議案第２号 政治分野
経済・政治分野での順位が影響して低迷が続いているという現状です。 男女共同参画社会基本法の第２条第１号には、「男女共同参画社会の形成、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう」とあります。
こうした状況の中、国においては政党に対して政治分野におけるポジティブ・アクションの推進について働きかけを行っているほか、本年２月には政党の自発的な取り組みとして、現行の選挙制度でも実現可能なクオータ制の導入を目指す超党派の議員連盟が発足し、具体策の検討を進めていると伺っておりますので、今後はその動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、高校生への選挙啓発活動についてでございます。