20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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二宮町議会 2020-12-09 令和2年第4回(12月)定例会(第9日目) 本文

自由主義を標榜する政治システムでも十分に対応できるのか。国だけではなく、私たちのような小さな地方自治体もそのことを念頭に緊張感を持って最大限の効果を上げるべく、新型コロナ禍への対策に向き合っていく必要があると考えます。  そこで以下質問します。  要旨1、感染者数急増を受け、飲食店への時短営業や休業の要請が都道府県で相次いでいます。

二宮町議会 2019-06-07 令和元年第2回(6月)定例会(第7日目) 本文

私は昨年の12月議会より、この新庁舎に係る議論未来に向けた政治システムへの改革視野に進めることを提案いたしました。現状の行政のあり方を踏襲するような箱物をつくるべきではない。また、防災拠点としての立地条件にも疑問を唱えてきました。しかしながら、私は今の局面を町のまちづくりのチャンスであると考えます。人々は我が事として町の将来、そして子供たち未来を考えています。  

二宮町議会 2018-12-01 平成30年第4回(12月)定例会(第1日目) 本文

だれのためでもない、自分たちとその子、孫の世代のために、できることを一緒にやるという自治政府ですね、自治はなかなか難しいとおっしゃいましたが、自治政府地域を運営していくために、政治システムを見直すという抜本的な変革視野に入れて、町民が主役であると訴える町長の真骨頂を見せていただきたいと思います。  

逗子市議会 2009-09-29 09月29日-04号

私としては、これまで戦後、自由民主党を中心に55年体制と言われて以降、長期政権が続いたわけですけれども、基本的には経済成長を前提とした社会構造の中での配分システムとしての政治システムというものが限界に達しているという中で、新しい世界、あるいは社会構造にあった政治システムというものが求められていると、それを国民も十分に感じて、新しい政権にそれを託したというふうに受け止めております。 

大和市議会 2007-09-21 平成19年  9月 定例会−09月21日-04号

市民社会政治システム経済システムと相互に接合していますが、資本主義の発達により政治経済の癒着が進行して生活教育に深刻な不安やゆがみが生じていることから、日本においては市民社会の育成が急務とされています。自治区について市長は6月の所信表明で一度立ちどまって見直すことが肝要とされていましたが、早くも7月に市民自治区の制度構築を中止するという短文の通知がホームページに出ました。

海老名市議会 2005-09-14 平成17年 9月 第3回定例会-09月14日-03号

争点がはっきりしていた今回の選挙は、有権者にとって意思表示がしやすく、また選挙結果がそのまま民意として政治に反映されるという実にわかりやすい政治システムを展開している選挙であると感じております。一部報道で今回の選挙候補者有権者政策によって自分の考えを意思表示する政策選挙の始まりになることを期待するとも伝えられておりました。  

大和市議会 2004-03-01 平成16年  3月 定例会-03月01日-01号

昨年、作家でもあり、法政大学の教授である島田正彦さんは、アメリカ石油資本私利私欲のための戦争を支持するという日本政府の態度に異を唱え続けることをしていかなければならないと思いますと述べながら、アメリカ政治家やキリスト教におけるファンダメンタリスト――これは原理主義者ということですが――たちの最も大きな勘違いは、自分理想とするアメリカ流政治システム世界に浸透させられるというばかげた空想にありますと

藤沢市議会 2001-03-06 平成13年 2月 定例会-03月06日-04号

その内容は、景気対策一辺倒から歳出抑制をにじませた予算となっていますが、従来型の政治システム行政システムに基づく予算であることには変化はなく、現在求められている財政構造改革を期待させるものとはなっていません。一般歳出公共事業関係費のいずれにおいても、過去最大規模を維持し続けております。

逗子市議会 1999-12-17 12月17日-04号

改革に必要なのは人ではなくて、システムそのものだという発想から新たな政治システム構築が行革には絶対必要なんです。今回、リーダーシップの欠如がこの結果をもたらしたのであるならば、あなたが掲げた日本再生プログラムといった高まいな議論はどこかに吹っ飛んでいってしまったとしか言いようがありません。確かに日本再生プログラムは、逗子の抱える数多くの問題点を指摘し改革の意欲が感じられたものであります。

小田原市議会 1999-09-20 09月20日-04号

表面化や、人権意識の高まりなどのポスト冷戦状況、さらにはISO、グローバルスタンダードなどという言葉に象徴されるグローバル化の進展などの国際的な変化への対応、国内的には、住民基本台帳法の改正や通信傍受法などのように、国民の安全、安定にかかわるものへの対処として、また中央省庁改革関連法地方分権一括法などのように市民的権利を拡充するものなどですが、いずれにしても、将来 145通常国会が戦後50年間続いた政治

川崎市議会 1999-03-02 平成11年 第1回定例会-03月02日-04号

長かった中央集権型のシステムをここでピリオドを打ち,21世紀における新しい政治システム地方からつくり上げなければなりません。このためには,行政はもちろん,議会自己変革を進めなければなりません。  以上の決意を踏まえて質問を行います。  今日,日本経済は長引く不況によって戦後最悪と言われる状態に陥っています。

川崎市議会 1996-03-06 平成 8年 第1回定例会-03月06日-03号

また市長は,社会経済政治システムのいずれも制度的疲労を起こし,新しいシステム構築が強く求められている現在,本市の行政執行を円滑にするために行政財政制度を含めた大改革を行いたいと表明し,昨年は改革元年と位置づけをしたところでありますが,さきに行財政システム研究委員会の提言がありましたが,具体的に何をどのように改革を行うのか,改革の目標が十分に見えてこないという市民の声を聞きますが,市長は昨年の行財政

川崎市議会 1994-03-09 平成 6年 第1回定例会−03月09日-04号

こうした中で,市長は年頭のあいさつ,2月に開催された地方時代市町村シンポジウム,さらには施政方針の中でも地方分権について言及し,地域の多種多様な課題を中央からの全国一律の画一指導ではなく,地域の特性を十分に踏まえた,それぞれの地域にふさわしい独自の処方せんの必要性から,地方政府存在意義を認識し,分権化は今後の政治システムの骨格と位置づけられております。

川崎市議会 1993-09-10 平成 5年 第4回定例会-09月10日-02号

次に,これからの決意でございますが,生活の現場から政治システムに至るまで,社会の仕組み全体の変革が求められている中で,この22年間,この川崎市に根づいてきた理念,人間という何物にもまさる価値を基本とした「人間都市の創造」を礎として,改めて120万市民に質の高い快適な市民生活を確保していくため,市民生活最優先の市政の実現に向けて全力を尽くす決意でございます。  

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