二宮町議会 2020-12-09 令和２年第４回（12月）定例会（第９日目） 本文
自由主義を標榜する政治システムでも十分に対応できるのか。国だけではなく、私たちのような小さな地方自治体もそのことを念頭に緊張感を持って最大限の効果を上げるべく、新型コロナ禍への対策に向き合っていく必要があると考えます。 そこで以下質問します。 要旨１、感染者数急増を受け、飲食店への時短営業や休業の要請が都道府県で相次いでいます。
自由主義を標榜する政治システムでも十分に対応できるのか。国だけではなく、私たちのような小さな地方自治体もそのことを念頭に緊張感を持って最大限の効果を上げるべく、新型コロナ禍への対策に向き合っていく必要があると考えます。 そこで以下質問します。 要旨１、感染者数急増を受け、飲食店への時短営業や休業の要請が都道府県で相次いでいます。
私は昨年の１２月議会より、この新庁舎に係る議論を未来に向けた政治システムへの改革を視野に進めることを提案いたしました。現状の行政のあり方を踏襲するような箱物をつくるべきではない。また、防災拠点としての立地条件にも疑問を唱えてきました。しかしながら、私は今の局面を町のまちづくりのチャンスであると考えます。人々は我が事として町の将来、そして子供たちの未来を考えています。
だれのためでもない、自分たちとその子、孫の世代のために、できることを一緒にやるという自治政府ですね、自治はなかなか難しいとおっしゃいましたが、自治政府と地域を運営していくために、政治システムを見直すという抜本的な変革も視野に入れて、町民が主役であると訴える町長の真骨頂を見せていただきたいと思います。
アメリカがなぜこのように今日のアメリカというものを築いたかといいますと、これはアメリカ国民が直接民主主義の中で一つの政治システムを作って、そして修正、修正で憲法を変えて合衆国という複合国家の中で国家が育つシステムを作ったんです。
私としては、これまで戦後、自由民主党を中心に55年体制と言われて以降、長期政権が続いたわけですけれども、基本的には経済成長を前提とした社会構造の中での配分システムとしての政治システムというものが限界に達しているという中で、新しい世界、あるいは社会の構造にあった政治システムというものが求められていると、それを国民も十分に感じて、新しい政権にそれを託したというふうに受け止めております。
市民社会は政治システムや経済システムと相互に接合していますが、資本主義の発達により政治と経済の癒着が進行して生活や教育に深刻な不安やゆがみが生じていることから、日本においては市民社会の育成が急務とされています。自治区について市長は６月の所信表明で一度立ちどまって見直すことが肝要とされていましたが、早くも７月に市民自治区の制度構築を中止するという短文の通知がホームページに出ました。
自分の理想とするアメリカ流の政治システムを世界じゅうに浸透させられるというばかげた空想だと批判されたことがありますが、私は日本の靖国派にもこの批判はそっくり当てはまると思います。
争点がはっきりしていた今回の選挙は、有権者にとって意思表示がしやすく、また選挙結果がそのまま民意として政治に反映されるという実にわかりやすい政治システムを展開している選挙であると感じております。一部報道で今回の選挙は候補者も有権者も政策によって自分の考えを意思表示する政策選挙の始まりになることを期待するとも伝えられておりました。
昨年、作家でもあり、法政大学の教授である島田正彦さんは、アメリカの石油資本の私利私欲のための戦争を支持するという日本政府の態度に異を唱え続けることをしていかなければならないと思いますと述べながら、アメリカの政治家やキリスト教におけるファンダメンタリスト――これは原理主義者ということですが――たちの最も大きな勘違いは、自分の理想とするアメリカ流の政治システムを世界に浸透させられるというばかげた空想にありますと
その内容は、景気対策一辺倒から歳出抑制をにじませた予算となっていますが、従来型の政治システム・行政システムに基づく予算であることには変化はなく、現在求められている財政構造改革を期待させるものとはなっていません。一般歳出、公共事業・関係費のいずれにおいても、過去最大規模を維持し続けております。
改革に必要なのは人ではなくて、システムそのものだという発想から新たな政治システムの構築が行革には絶対必要なんです。今回、リーダーシップの欠如がこの結果をもたらしたのであるならば、あなたが掲げた日本再生プログラムといった高まいな議論はどこかに吹っ飛んでいってしまったとしか言いようがありません。確かに日本再生プログラムは、逗子の抱える数多くの問題点を指摘し改革の意欲が感じられたものであります。
表面化や、人権意識の高まりなどのポスト冷戦状況、さらにはＩＳＯ、グローバルスタンダードなどという言葉に象徴されるグローバル化の進展などの国際的な変化への対応、国内的には、住民基本台帳法の改正や通信傍受法などのように、国民の安全、安定にかかわるものへの対処として、また中央省庁改革関連法、地方分権一括法などのように市民的権利を拡充するものなどですが、いずれにしても、将来 145通常国会が戦後50年間続いた政治
長かった中央集権型のシステムをここでピリオドを打ち，21世紀における新しい政治システムは地方からつくり上げなければなりません。このためには，行政はもちろん，議会も自己変革を進めなければなりません。 以上の決意を踏まえて質問を行います。 今日，日本経済は長引く不況によって戦後最悪と言われる状態に陥っています。
しかし、今の日本の政治システムは、真正面から政策論争を尽くして結果責任をとるというふうになっていません。問題点をぼかしたりそらしたりして本質を隠す。不祥事で逃げ切れず責任をとらされたとしても、選挙でみそぎが済んだなどと開き直りの、国政の場でのそういう状況もありました。
（「何で男性を出してこないんだ」と呼ぶ者あり）そして，市民の政治参加を進めるためには，政治システムの転換，すなわち，政治領域が狭い，政治情報が厚い，議員や首長など政治的代表者との距離が短い，市民による意見や提案の機会が多いの４つの条件が必要だと考えます。
また市長は，社会，経済，政治システムのいずれも制度的疲労を起こし，新しいシステム構築が強く求められている現在，本市の行政執行を円滑にするために行政財政制度を含めた大改革を行いたいと表明し，昨年は改革元年と位置づけをしたところでありますが，さきに行財政システム研究委員会の提言がありましたが，具体的に何をどのように改革を行うのか，改革の目標が十分に見えてこないという市民の声を聞きますが，市長は昨年の行財政
そこで，私たちは本市の行政及び政治システムの分権化をさらに進め，早期に区を自立した基礎自治体にし，横浜市をその連合体にすることを目指すべきだと考えます。市長の見解を伺っておきます。 市民自治の時代に向けて，市政への参加条件として情報公開制度の充実と住民投票制度の導入は必須です。
こうした中で，市長は年頭のあいさつ，２月に開催された地方新時代・市町村シンポジウム，さらには施政方針の中でも地方分権について言及し，地域の多種多様な課題を中央からの全国一律の画一指導ではなく，地域の特性を十分に踏まえた，それぞれの地域にふさわしい独自の処方せんの必要性から，地方政府の存在意義を認識し，分権化は今後の政治システムの骨格と位置づけられております。
次に，これからの決意でございますが，生活の現場から政治システムに至るまで，社会の仕組み全体の変革が求められている中で，この22年間，この川崎市に根づいてきた理念，人間という何物にもまさる価値を基本とした「人間都市の創造」を礎として，改めて120万市民に質の高い快適な市民生活を確保していくため，市民生活最優先の市政の実現に向けて全力を尽くす決意でございます。
それは，参加，分権，自治の原理に基づく生活者による地方主権の政治システムの構築であり，そのため地方自治体に自主財源としての徴税権，立法権，教育権などの主権の確立が急務であると考えております。