海老名市議会 2023-03-23 令和 ５年 ３月 予算決算常任委員会経済建設分科会－03月23日-01号
◆つつ木みゆき 委員 福島原発の事故以来、放射線量を測ったり、結構気にはしていましたけれども、最近はそういうことも少し薄れてきたかと思っていますので、なるべく私たちの目に見えないところ、こういうのはかなり大切なことなので、ぜひこれからも続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ４点目で、こちらも先ほど質疑がありましたけれども、商工業振興対策事業費。
◆つつ木みゆき 委員 福島原発の事故以来、放射線量を測ったり、結構気にはしていましたけれども、最近はそういうことも少し薄れてきたかと思っていますので、なるべく私たちの目に見えないところ、こういうのはかなり大切なことなので、ぜひこれからも続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ４点目で、こちらも先ほど質疑がありましたけれども、商工業振興対策事業費。
◎秋葉 危機管理課課長補佐 福島第一原子力発電所の事故以降、本市においては、市内13地区であったりとか公共施設等で放射線量の測定をするなどの対応を図ったところです。また、県内においては、神奈川県が設置しているモニタリングポストによって放射線量を測定しておりまして、事故直後の一定期間は数値が上昇した、現在については事故前の数値に戻っているというような確認が記録されております。
放射線対策事業費、前に全協の場で空間放射線量の測定回数が減ったことを聞かせていただきました。もう１度、改めて、今どのような状況になっているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎環境共生係長 市内の空間放射線測定の状況についてお答えいたします。現在市では市内９か所で空間放射線量率を市の職員が測定しているところでございます。
その間、会派の布瀬恵議員も２０１９年６月定例会でヤゴ救出の再開について質問しましたが、教育員会の答弁は「小中学校では現在も継続的にプールの水の放射線量を測定しており、学校プールにおけるヤゴの救出再開につきましては児童生徒の安全を考慮し慎重に判断してまいります」でした。
◆（国兼委員） プールの水質検査とは別に、環境検査として、放射線量の測定も行っていたと思うが、していないということは、十分に安全を確認できたと理解してよいか。 ◎保健給食課長 環境放射線測定では、放射線物質の検出は基準値を大幅に下回る状況が続いていた。令和３年度から小中学校のプールの環境放射線測定は休止している。
この訓練期間中に例えば放射線量の測定等、環境への影響の有無を調査したことがあれば教えてもらいたい。 ◎市長室長 環境の調査に関しては基本的には環境施設農政部の所管である。 最初に気にしたのは環境面への影響で、訓練の名称から、こうした物質の使用の有無を国へ確認したが、危険物を持ち込まない、シミュレーション的な訓練と説明があり、それに重ねて調査することは基地対策課としては行っていない。
また、空間放射線量に関しても定期的に測定し、ホームページで数値を公開、全員協議会でも議員へ資料添付し、報告し続けていただいていました。さらに、厚木市環境センターにおける焼却灰も測定し、ホームページで数値を公開していただいています。 そんな中、議会内からは測定の必要性について疑問の声が上がりました。
福島原発告訴団、福島原発かながわ訴訟原告団、全国の放射線量を測定・集計し続けているみんなのデータサイトの方などが、10年の活動と現状、その思いを語りました。 また、帰宅困難地区となった浪江町の住民の方は神戸からの参加でした。その方は、原発事故からまだ10年と話し始めました。大熊町のモニタリングポストの値は、３月15日に１万1930マイクロシーベルト。その日に浪江町は全町避難。
◆（国兼委員） 関連して、現在、環境管理センターで処理している焼却灰の放射線量は測定しているのか。 ◎施設課長 行っている。 ◆（国兼委員） 線量は平均どの程度か。 ◎施設課長 放射能測定は毎月行っており、セシウム１３４は不検出、セシウム１３７は例年２０ベクレル前後である。
なお、清掃工場や一般廃棄物最終処分場における空間放射線量の測定及び再利用を目的とした溶融スラグに対する放射性物質濃度の検査につきましては、引き続き、実施いたします。今後につきましては、その数値の推移を注視し、通常とは異なる数字を確認した際には、焼却灰等の検査を実施したいと考えております。 次に、一般廃棄物最終処分場における空間放射線量の測定についてでございます。
ア、平成２３年３月以降、市内３か所への放射線測定器の設置及び同測定器による空間放射線量の常時測定、イ、平成２４年３月以降、市民等への簡易型の放射線測定器の貸出し、ウ、平成２５年３月、川崎区殿町３丁目地先の多摩川河川敷で発見された放射性物質による汚染箇所の除染、エ、平成２４年４月から平成２７年３月までの間、環境局への放射線安全推進室の設置及び同室による放射性物質対策の推進でございます。
私の妻は福島県の出身で、義理の父母は今も実家で暮らしておりますが、福島県にはいまだ放射線量が多く残り、土壌が汚染されている地域がございます。仮に小田原市でも同じことが起こった場合、本市が目指すＳＤＧｓも、命を守る地域自給圏もそもそもがなくなってしまいます。
っておりますけれども、詳細項目につきましては、１、法令等の遵守と協力、２、安全性の確認、３、一般廃棄物の処理工程や焼却方法の正常確認、４、立入検査、５、受託業者の責任の所在、６、基準を超える一般廃棄物が搬入された場合の責任及び処理、７、自区内処理の自己努力、８、焼却灰の放射性セシウム濃度の分析回数及び検出器、９、搬出時の放射性セシウム超過基準及び焼却灰の搬出停止、１０、空間放射線の測定方法及び機器、１１、空間放射線量
平成２３年の東日本大震災の原発事故を受け、環境放射線量を考慮して児童生徒によるプール清掃を中止し、同時にヤゴの救出も行っておりません。小中学校では現在も継続的にプールの水の放射線量を測定しており、学校プールにおけるヤゴの救出再開につきましては児童生徒の安全を考慮し慎重に判断してまいります。 ○副議長（赤嶺太一君） 質問を許します。――８番、布瀬 恵議員。
また、平成２３年６月から、市民の安全安心を確保するため、子供たちが利用する小中学校、幼稚園、公園等の空間放射線量の測定を開始し、現在も７９カ所定期的に測定しております。
放射線量測定など記録用紙という横浜市の用紙です。0.011と書いてあります。この間私が何度も言ったけれども、住民の皆さんから要望もあって、役所の人間を連れていってはかった。0.05あった。では、何かと。放射能というのは、埋めるとしばらくたつと、キノコではないけれども、成長するのかよと。0.011と書いてあるのですから。林さん、聞いていますか。
新たな事業に予算を割く一方で、例えば放射線量測定器の校正頻度を見直し、機器校正保守料を減額されました。小さなことでも手を抜かず、無駄を省かれるなど、見直しを欠かさない姿勢、シビアに予算編成業務に取り組まれたことに敬意を表します。
放射線対策事業費の大幅な減というところでございますけれども、こちらの理由でございますが、空間放射線量の測定に用いるシンチレーションサーベイメーターの点検の料金となります。こちらの測定器は、法令では検定が義務づけられていないのですけれども、市ではこれまで自主的に毎年４台全て点検を行ってまいりました。
東日本大震災時に発生した東京電力福島第一原子力発電所等の事故以降、空間放射線量の測定や、食品等の放射性物質の検査など、さまざまな取り組みを実施し、現在は当初より取り組み内容を縮小されていると承知しています。そこで、現在実施している放射能の監視体制について伺います。 また、市は、空間放射線量が暫定基準値を超えた場合、堆積物の除去や清掃を行い、地中に埋めるなどの対策を講じていると承知しています。
◎上下水道事業管理者（金子督） 下水汚泥焼却灰の処分についての御質問でございますが、初めに、安全な処分に関する国の基準につきましては、原子力安全委員会は、日本人が日常生活で受ける放射線量の平均である１年間当たり2.1ミリシーベルトのほかに、医療で受ける放射線量を除いた追加放射線量の目安を１年間当たり１ミリシーベルトと規定しております。