大和市議会 2022-03-01 令和 ４年 ２月 文教市民経済常任委員会－03月01日-01号
◎保健給食課長 環境放射線測定では、放射線物質の検出は基準値を大幅に下回る状況が続いていた。令和３年度から小中学校のプールの環境放射線測定は休止している。 ◆（山田委員） 小学校地域教育力活用推進事業について、説明に「コミュニティスクールを導入します」とあるが、どこの小学校に導入するのか。どの程度の地域力を活用しようと考えているのか。人事権を持つのか。どのような形のものなのか。
◎保健給食課長 環境放射線測定では、放射線物質の検出は基準値を大幅に下回る状況が続いていた。令和３年度から小中学校のプールの環境放射線測定は休止している。 ◆（山田委員） 小学校地域教育力活用推進事業について、説明に「コミュニティスクールを導入します」とあるが、どこの小学校に導入するのか。どの程度の地域力を活用しようと考えているのか。人事権を持つのか。どのような形のものなのか。
次に、環境放射線量監視事業でございますが、一般環境の土壌に係る放射線物質濃度の監視を、環境総合研究所と連携して実施してまいります。 次に、９ページをごらんください。大気環境課でございます。
◆３番（山内幹郎 議員） 市のホームページを見ますと、放射線物質対策として、測定結果を中心に広範な情報が公開されております。関連部局も多岐にわたっているかと思いますが、2011年に設置された放射能にかかわる庁内対策委員会の発足の経緯と経過、その役割は何だったのかについて伺いたいと思います。 ○議長（佐藤春雄 議員） 武田総務部長。
82: ◯教育部長【鐘ヶ江 学君】 厚生労働省で放射線物質の基準を持っておりまして、それによりますと、一般食品は１００ベクレル以下、乳幼児食品でも５０ベクレル以下というような基準がありますので、２５ベクレル以下の数量を基準とした検査は必ずしも必要ない検査ではないという判断をしております。
まあ委員会でも聞かせていただけるんですけども、関連して、保育園のほうで放射線物質の濃度検査をやるかどうかというところをお聞かせください。 ○議長（青柳愼君） 教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君） 学校給食の中の放射能検査、どんな形でということですけれども、今、学校の給食のほうでは二通りの放射能の検査をやっております。
環境省が平成24年３月に出しております放射線物質による局所的汚染箇所の対象ガイドラインでは、放射性物質によって局所的に汚染された箇所、いわゆるホットスポットの定義について、地上から１メートル高さの空間線量率が周辺より１マイクロシーベルト毎時以上高い数値が測定された箇所を１つの目安としております。
そして、もう１つ、土壌の放射線物質の濃度は１回だけ測定されましたが、今後の予定はどうなっているか、お聞きしたいと思います。その２点です。 次に、決算書の126ページ、説明資料の22ページ、廃棄物減量化事業費についてお伺いいたします。１番目として、ごみ減量意識啓発事業の内容についてお聞きします。そして、家庭用生ごみ処理機へのいろいろな助成をしていらっしゃいますが、その普及状況についてお聞きします。
これは横浜横須賀道路を通る核燃料棒の輸送の話だろうと思うのですけれども、ここの事業者というのは全く米軍を、放射線物質事業者というのはなぜ想定していないのでしょうか。 ○議長（塔本正子君） 経営企画部長。 ◎経営企画部長（平野泰宏君） 基本的に、先ほど市長のほうからも御答弁させていただきました国の基準に従いまして、私どもは地域防災計画を策定しているところです。
４目学校給食センター費におきましては、健康的な食生活習慣を身につけ、豊かな学校生活が送れるよう、安全で安定した学校給食の提供に努めましたほか、24年度につきましては、給食食材等の放射線測定につきまして前年度から継続して実施したことによって放射線物質に対する保護者の不安解消が図られたものと考えております。これからも安全で効率的な学校給食の提供と設備等の管理に努めてまいりたいと思っております。
市民相談情報センター主幹 放射能測定器の維持管理の経費でございますが、主なものといたしましては、老朽化いたしました放射能測定器の一部更新にかかる経費といたしまして、備品購入費といたしまして192万6,000円、その他放射能測定関係消耗品といたしまして、需用費といたしまして49万3,000円、それから、放射能測定器の保守点検、あるいは検査の再依頼が必要な場合につきまして再検査、あるいは線源を更新した際の、放射線物質
目３、農業振興費は、地域農業振興対策といたしまして、（１）の交流促進センターの指定管理者によります管理運営事業、２１ページに続きますが、（２）の特産物普及促進事業、（３）では、飛散した放射線物質の影響により、茶の出荷制限を受けた生産者５７名に対し、農作物放射能被害見舞金の支給を行いました。
◎水質管理センター所長 焼却灰は、法令や国の指針、本年１月１日施行の放射線物質汚染対処特別措置法に沿って適正に処分している。埋立処分したところも特別措置法の基準に沿って対応していることを確認している。 ◆（宮応委員） 担当者が現地で確認し、その旅費も発生しているのか。 ◎都市施設総務課長 昨年職員を現地に派遣し、処分施設の管理状況、施設の運営状況、埋立状況等を確認した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、厚生労働省では食品中の放射線物質の暫定基準値を設定し、原子力災害対策本部の決定に基づき、暫定規制値を超える食品が流通しないよう、出荷制限などの措置をとってまいりました。 暫定規制値を下回っている食品は健康への影響はないと一般的に評価され、安全性は確保されていることになっております。
県の地域防災計画の中には放射線物質に関する教育及び知識の普及ということが入っておりまして、消防、防災担当職員の教育、また県民に対する知識の普及啓発、要援護者に対する支援体制の整備などを考慮するようにという項目がちゃんと入っておりますので、伊勢原においてもぜひ必要ではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。 187: ◯議長【国島正富君】 防災担当部長。
次代を担う子どもたちが安心して生活できるよう、不安を解消するためにも、１、国において、放射線物質等が人の健康に影響を与える統一的は評価基準とその対策、対応を示すこと。２、市場に出回る食料品全般の検査体制を確立し、安心・安全な食品の流通に努めること。３、安全基準値を超えた場合の対応及び線量低減策等を示すとともに、その対応等に要した費用については、国と東京電力が全額負担すること。
村営の水道水は、相模原市衛生研究所のご協力をいただき、昨年３月から宮ヶ瀬浄水場で採取した浄水の放射能濃度の測定を開始し、水道水の検査結果は、放射線物質を測定する装置が測定できる最低の濃度を、これは検出限界値と申しますけど、これを下回り不検出という結果となっております。 下水浄化センター脱水汚泥につきましては、これも東海大学のご協力をいただき、５月から放射能濃度の測定を行ってまいりました。
２つ目、放射線物質濃度測定の回数の増加、検出限界値及び測定に要する費用についてと、３つ目、調理済み給食の１食分の放射性物質濃度測定の実施については、関連がございますので一括してお答えします。
私もまずこの原発事故による本市の放射線量、それから、除染後の残土の処分について、学校や公共施設外の地域の測定について、販売食品と家庭菜園の野菜の放射線物質、最後には市民の命と健康を守る取り組みについてという、この５項目を既に文書でお渡しさせていただいておりますが、きのうの一般質問の中で上田議員さんと森藤議員さんが、ほぼ私が今申し上げたのと同じような内容で質問されています。
◆久保田英賢 委員 まず、学校給食と放射線物質に係る陳情に関しての部分でのご質問をさせていただきます。現行10月から放射線物質の検査をされているということなのですけれども、３点ご質問させていただきます。 現行の検査の方法に関して、学校給食も小学校は３つのパターンがあると思うのですけれども、その中で具体的にどういう形で検査をされているのかというのが１点目。
◎総務部長（伊勢和彦） 放射線物質の空間線量の測定結果につきましては、放射線測定器を用い、市内13地区、66カ所ごとの定点大気測定を実施し、その測定結果を測定地点ごとに表にまとめ、市のホームページによる公開、各市民センター・公民館で掲示をしております。