海老名市議会 2024-03-22 令和 ６年 ３月 予算決算常任委員会経済建設分科会－03月22日-01号
むしろ半減期が長く、アルファ線、ベータ線を出し、体内に取り込まれる内部被曝の危険性が高い放射性物質の測定が必要と考えます。例えば骨にたまりやすいストロンチウムや毒性が強いプルトニウムも調査対象に入れていただきたいですが、ご見解はいかがでしょうか。 ◎環境政策課長 そちらについては調査、研究してまいります。 ◆吉田みな子 委員外議員 ぜひお願いしたいと思います。
むしろ半減期が長く、アルファ線、ベータ線を出し、体内に取り込まれる内部被曝の危険性が高い放射性物質の測定が必要と考えます。例えば骨にたまりやすいストロンチウムや毒性が強いプルトニウムも調査対象に入れていただきたいですが、ご見解はいかがでしょうか。 ◎環境政策課長 そちらについては調査、研究してまいります。 ◆吉田みな子 委員外議員 ぜひお願いしたいと思います。
また、個人のシェルターに関しては、地下室など密閉された空間に何か月も避難しなければならないという印象があるかもしれませんが、欧米で広く普及しているものは、爆風や熱線ではなく、着弾後の放射性物質から身を守るためのシェルターです。家庭用のシェルターの場合、エアコン型の空気ろ過フィルターでリビングやオフィスに設置することができます。
◆土屋俊則 委員 放射性物質の放出量から見ても、最も深刻な事故ということを示すレベル７は、旧ソ連のチェルノブイリの原発事故と同じレベルで、尺度が同じだから、同じような事故だというわけではないんですけれども、それでも東京電力福島第一原子力発電所の事故は本当に深刻だったわけで、本市も影響を受けているのではないかなと思うんですけれども、そのことについて把握はどうでしょうか。
◎白井 警防課課長補佐 テロ対策資材でございますが、生物、化学及び放射性物質等を使用したテロ災害に活用する資機材で、主に危険物質を測定する測定器や危険物質に汚染された傷病者を搬送する資機材、さらには隊員を守る防護服などがございます。
60 ◯大野祐司委員【 6頁】 ６つまでが今回の視察に基づくもので、７番目が、災害の種別として、災害は、二つに分けられて、一般災害と特殊災害というのがあって、一般災害の中には地震とか風水害等も入っているんだけれど、特殊災害の中には放射性物質災害、火山災害、テロ対策、感染症対策から漏れる攻撃っていうのも、特殊災害なので大変範囲が広いのかなと思います。
例えば平塚市では、学校給食で使用する食材は、現品の品質を確認するほか、産地、価格、原材料の産地、放射性物質検査結果、成分割合、トレーサビリティー（生産履歴）、安全証明書等を基に選定しています。平塚市のホームページにも平塚市学校給食用物資規格書を公表し、誰でも閲覧できるようになっています。
細目０１水質汚濁防止費は，水質汚濁防止法に基づく神奈川県水質測定計画による公共用水域水質調査及び地下水質調査，並びに環境化学物質，ダイオキシン類，及び海岸の海水・河口の河川水の放射性物質濃度の調査に要した経費でございます。 細目０２大気汚染防止費は，大気汚染防止法に基づく，大気汚染の常時監視，有害大気汚染物質調査，並びに微小粒子状物質ＰＭ２.５の調査及び機器の整備に要した経費でございます。
厚木基地がオスプレイの飛来拠点とされつつあるだけでなく、昨年は横田基地の米軍機を使った訓練の拠点にされ、沖縄のミサイル部隊の訓練に使用され、今また化学、生物、放射性物質、核、いわゆるシーバーン訓練が長期間にわたって実施されています。そして、綾瀬市として不平等な日米地位協定の抜本的な改正を求める市民運動を起こすことを改めて求めさせていただきます。
◎基地対策課長 基地対策とは違う危機管理の話が混ざってくると思うが、放射性物質等の対応とか、様々な被害に対する対応は危機管理の防災計画に位置づけている。テロ等に対応する訓練なり備えは、基本的には国家が安全保障の立場で実施するものと考えている。 ◆（山本委員） 基本的に防衛の観点では国の専権事項だと分かるが、住民の避難計画とか保護計画は基礎自治体もやらなければいけない。
10年たった今も基準値を超える放射性物質が検出された食品が出荷停止となるなど、深刻な状態は依然続いており、原子力緊急事態宣言は解除されていません。事故とその後の影響の大きさについては問題意識を持ち続けていかなければならないと考えます。
プールでも放射性物質は検出されていない。これらのことから市の方針に基づいて、市立小中学校の敷地、プールの環境放射線測定は令和３年度から休止する予定である。 ◆（布瀬委員） 定期的な放射能測定をやめてしまっている自治体も多い中、本市は毎月１回測っていることから、市民には安心材料であった。
本市では、学校給食の食材や清掃工場の焼却灰、排水、リサイクルされる溶融スラグなどで、放射性物質の検査を行ってきています。給食食材の一部や市民の持込み食材などをシンチレーションスペクトロメーターによる検査で継続されていることを評価もしています。
ただし、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、30分に１回程度、数分間窓を全開にする等、換気を行うよう努めることとあります。この考えに基づくということでしょうか。確認の意味で質問します。 ○議長（板橋衛） 上地市長。 ◎市長（上地克明） 市民部長から答弁させます。 ○議長（板橋衛） 小貫市民部長。
細目０１水質汚濁防止費は，水質汚濁防止法に基づく神奈川県水質測定計画による公共用水域水質調査及び地下水質調査，並びに環境化学物質，ダイオキシン類，及び海岸の海水・河口の河川水の放射性物質濃度の調査に要した経費でございます。 細目０２大気汚染防止費は，大気汚染防止法に基づく，大気汚染の常時監視，有害大気汚染物質調査，並びに微小粒子状物質ＰＭ２．５の調査及び機器の整備に要した経費でございます。
答弁、福島第一原子力発電所の事故により、下水処理場の焼却灰等から放射性物質が検出されたことから、平成２３年５月１７日以降、焼却灰の再利用に向けた搬出ができず、北部浄化センター内において安全に保管していた。その後、国から示された基準等により、平成２４年３月より搬出が再開できることとなり、適正な処理処分を継続している。
米軍の放流は許されませんが、大量の放射性物質を河川に放流することが知らされていたら、親水公園の使用を控えたり、農業用水の使用を控えるなどの対策を行うことができました。米軍による放射性廃棄物の河川への無断投棄について、どのように市は考えているか、お聞きします。 ○副議長（笠間昇君） 市長室長。 ◎市長室長（遠藤日出夫君） 新聞報道を受けまして、国に確認をしております。
次に、２の和解内容の概要でございますが、平成23年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質対策に要した費用に係る和解金として、被申立人は申立人に対し3,040万円の支払い義務があることを認めること、被申立人は申立人が署名押印した和解契約書原本を受領した日の翌日から14日以内に、申立人が指定する口座に振り込む方法により支払うこと、なお、振込手数料は被申立人の負担とすること
◎水質管理センター所長 福島第一原子力発電所の事故により、下水処理場の焼却灰等から放射性物質が検出されたことから、平成２３年５月１７日以降、焼却灰の再利用に向けた搬出ができず、北部浄化センター内において安全に保管していた。その後、国から示された基準等により、平成２４年３月より、焼却灰の再利用に向けた搬出が再開できることとなり、適正な処理処分を継続している。
これには、原子力災害時においては、各地域の緊急時対応等に基づく防護措置と、感染防止対策を可能な限り両立させ、感染症流行下での原子力災害対策に万全を期すこととするとあり、具体的には、自宅等で屋内退避を行う場合には、放射性物質により被爆を避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は、原則換気を行わないとあるだけで、現実的な対応については明記されておりません。
２、和解内容でございますが、（１）平成２３年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質対策に要した費用に係る和解金として、被申立人は、申立人に対し、３，０４０万円の支払い義務があることを認める。