海老名市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月19日-05号
改正案では、その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態全般が対象とされているところ、当局は、地方自治法や感染症法などの現行法制が大規模災害や感染症の蔓延などの特殊な状況に十分対応できていないことから、個別法の適用が及ばない場合について本法で広く対応できるようにすると説明をしています。
改正案では、その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態全般が対象とされているところ、当局は、地方自治法や感染症法などの現行法制が大規模災害や感染症の蔓延などの特殊な状況に十分対応できていないことから、個別法の適用が及ばない場合について本法で広く対応できるようにすると説明をしています。
現在国会で審議されている地方自治法改正案には、法定受託事務と自治事務の違いを無視して、自治体のあらゆる事務に対して国が権力的に介入して、指示権を行使しようとするものです。憲法92条の地方自治の本旨に反し、団体自治を破壊する内容が含まれています。2000年に施行された改正地方自治法により、基本的に国と自治体の関係は上下主従から対等協力の関係になりました。
なぜ国会議員の方たちが、これは少し憲法と違うから改正しないのかという提起を、上程しなかったのかという疑問を持っているのですが、つい最近、２年ぐらい前になるのでしょうか、立憲民主党と日本維新の会が議員立法という形で、この法律はおかしいから保護者負担を国が支弁するという、「支弁」という言葉を初めて私も知ったのですけれども、という改正案を出しているのですが、これを成立……。
また、直近の生活道路における速度規制に関する情報として、国は、生活道路の安全を確保するため、一般道の法定速度を一律に時速６０キロから３０キロに引き下げる道路交通法施行令等の改正案を取りまとめ、２年後の施行を目指す旨が発表されたところでございますので、注視してまいりたいと考えております。
昨年の改正案として、年収が153万円を超える75歳以上の後期高齢者を対象に、医療保険を大幅に引き上げると、岸田首相は2030年の時点で、負担率は現行制度の13.34％、見直し案では14.06％になる見込みだということを明かしています。物価高騰の下、年金は、先ほど申し上げたように、目減りし、10月からは、医療費の窓口負担も倍増しており、受診抑制が懸念されています。
ですが、今月に入り、地方自治法の改正案が決まりました。これは新型コロナウイルスの対応の際に、自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となり、政府は感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにするためのものです。感染症の定義もされておらず、政府の判断のみで、各地域の事情を踏まえずに一律で指示を出すことができる。
昨年11月28日付で、神奈川県を通じて国から職員の育児休業等に関する条例の改正案が示されたことを受け、会計年度任用職員の期末勤勉手当について、常勤職員と同様に、基準日である６月１日及び12月１日時点に育児休業をしている場合でも、基準日以前６か月の期間において勤務した実績がある場合には、その勤務した日数に応じた額を支給するため、条例を改正するものです。
２、条例の改正案でございます。ここでは、先ほどの見直しの要因に加え、令和７年度の赤字解消に向けて神奈川県が示す標準保険料率に近づけるために見直しを行いたいものでございます。さきに国民健康保険税の課税に当たりましては、医療分、後期分、介護分に区分され、さらに各区分の中で所得割、均等割、平等割に分かれており、９つの区分において算定し、合算して国保税を課税するものでございます。
審査の中では、改正案２３条、掲示方法について、また該当する施設にホームページはあるのかなどの質疑がありました。質疑の後の討論はありませんでした。採決の結果、全会一致で可決されました。 次に、議案第１７号の審査概要につきまして報告いたします。 本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い所要の措置を講ずるため提案されたものです。 質疑及び討論については、特段ありませんでした。
この編入に当たり一体感のある魅力あふれるまちづくりが行われるよう、きめ細かな地区のルールである地区計画を定め、本定例会において条例の一部改正案を提案するとともに、海老名市役所周辺地区のまちづくり基本方針も策定いたしました。また、各大規模開発事業者とは、基本方針を踏まえ、官民協働によるまちづくりを進めるため、相互協定を締結したところでございます。
説明するに当たり条の追加等により改正条文に繰下がり等が生じますので、新旧対照表の右の改正案の条番号を基にご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 新たに機能別団員を創設することから、改正案の第３条として、団員の種類を第１号で基本団員を、第２号で機能別団員の定義を追加するものでございます。
今回の補正予算につきましても、私も、議員の期末手当に関する条例改正案、それから、後に反対討論をいたしますが、特別職職員の給与に関する条例改正案については反対でありますが、今回の補正予算は、主に、人事院勧告に伴う一般職職員の給与の改定と、年度末に向けて支出、収入等が見込みと違った、その額を調整するというのがこの補正予算の目的でありますから、そういう趣旨から言って、全体として賛成であります。
◆森英之 委員 そうすると、制定のそもそもの意図に鑑みた改正案の改正意図というものは、最初にお伺いしたまちづくり条例の制定の意図と合致するのかどうかお教えください。
この改正案の内容は、児童ホームに入室できる児童を小学６年生まで拡大するということでありますが、そのことについては、私は利害得失はあるだろうとは思います。しかし、執行部におかれましては、末広小学校の児童ホームで検証をすると、慎重な配慮ある手続を経た上での改正案の提出でありますので、そのことを是として、賛成の理由といたします。
このですね、本年６月２日に、健康保険法ですとか番号法等を一括で改正案が出され、それが成立したということになりました。これによりまして、2024年秋に現行の紙の保険証が廃止となって、マイナ保険証での受診、資格確認が基本となるということになっております。
中学校義務教育学校若しくは特別支援学校の中学部を卒業した日又は同条に規定する中等教育学校の前期課程を修了した日の属する月の末日までにある者」とし、その後継続して入院している場合は、その退院の日としているところ、ただし書において当該卒業した日又は修了した日に属する月の末日及び当該退院の日が満１８歳に達した日の属する月の末日を経過している場合には、満１８歳に達した日の属する月の末日として小児を定義しておりますが、改正案
地方自治法改正案が先般閣議によりまして決定したと、そういった報道がされております。今後は、この改正案の施行の時期、早ければ令和６年４月となれば令和６年度からということになりますが、勤勉手当が支給可能となる見込みでございます。したがいまして、本市におきましても、国や近隣市の動向を見極めながら、適正なタイミングで勤勉手当の支給に向けた条例改正を行いまして、予算措置を講じてまいります。
なお、補足資料として、お手元にお配りいたしました、えびなみらい定員管理計画（案）については、本日ご審議いただきます海老名市職員の定数条例の一部改正（案）の考え方をお示ししたものでございます。 詳細につきましては、人事研修係長からご説明させていただきます。 ◎人事研修係長 それでは、えびなみらい定員管理計画（案）につきましてご説明申し上げます。
次に、２ページ目中ほどまでにかけての改正案第７条の２につきましては、先ほど２点目の改正内容により、安全計画の策定等について規定を加えるものでございます。
人員の部分についてお伺いしたいのですけれども、この概要資料と条例改正案の中には人員のことには触れておりませんので、まず人員内訳、対象となる人員、対象とならない人員についてお伺いします。 ○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（江成立夫） それぞれ対象となるというのは、今申し上げました特に高度の知識を有する職の人員ということでよろしいでしょうか。