愛川町議会 2022-12-06 12月06日－03号
２つ目の要件といたしましては、三大都市圏に所在をし、その自治体全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域、いわゆる既成市街地や近郊整備地帯に所在する市町村であること。言い換えれば、一般的には、町場、都会ということでございますけれども、地方創生という趣旨に鑑み、一定のこうした規制が設けられております。
２つ目の要件といたしましては、三大都市圏に所在をし、その自治体全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域、いわゆる既成市街地や近郊整備地帯に所在する市町村であること。言い換えれば、一般的には、町場、都会ということでございますけれども、地方創生という趣旨に鑑み、一定のこうした規制が設けられております。
次に、企業版ふるさと納税への現状と今後の取り組みについてでありますが、国が認定する自治体の地域活性化事業に寄附した企業が税控除を受けられる企業版ふるさと納税がスタートしておりますが、この制度については、不交付団体である都道府県と、不交付団体でその全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている市町村は対象にならないとなっており、現状では、本市においてはこの制度そのものが利用できないケースも考えられますが