子どもたちへのきめ細やかな指導と、心の安定に資する ためにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、校内教育支援センターの支援員等 の配置拡充が必要である。 したがって、国においては、次の事項の実現に向け特段の措置を講じられるよう要望するものであ る。 １ 中学校でも35人学級を早急に実施するなど、計画的な教職員定数改善を図ること。また、30人学 級の実現に向けて検討すること。
そういう中で、市内の２つ公立図書館、それから学校の図書室も支援員等を配置して、休み時間に行くと、多くの子どもたちが図書室に集まって本を楽しんでいるということが現状ですので、要するにこの活字というか、子どもたちが本と親しむ活動は今後も充実させていきたいと考えております。 新聞の配架については既に行っておりますので、また後で詳しく説明があると思います。
以上のように、子供たちへのきめ細やかな指導と心の安定に資するためにも、計画的な教職員定数の改善を図りつつ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、校内教育支援センターの支援員等の配置拡充が不可欠だと思っております。その実現に当たっては、必要な財源を国が保障することによって、どこに住んでいても子供たちが一定の水準の教育を受けられることが必要だと考えております。
子どもたちへのきめ細やかな │ │指導と、心の安定に資するためにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、校内 │ │教育支援センターの支援員等の配置拡充が必要です。
委託料の増額につきましては、これまで行ってきました各事業について、さらに障がい者に寄り添ったきめ細やかな支援を行うために、支援員等の増員を行うために増額となってございます。 以上です。 ○議長（森下賢人 議員） 田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。
次に、（２）放課後児童支援員等への影響ですが、児童ホームに従事する放課後児童支援員に対し、対象学年拡大に伴う業務負担や運営方法等に大きな変化はなく、支援員配置数についても影響を受けることなく運営することができております。
対象学年拡大とかは本当にいいことだと思うんですけれども、放課後児童支援員等を見ますと、非常に高齢化が進んでいると。これはほかの市町でも同じような状況にございます。人材確保することが非常にこれからどんどん難しくなるのではないかなと思っています。さらに、教職員と同じような状況で、子供の多様性というのが本当に叫ばれていく中、個々の子供たちへの対応が非常に難しいのではないかなと思っています。
人とのつながりを大事にして支援ができるよう、支援員等の人員の充実もぜひ今後検討していただきたいことをお願い申し上げて、以上で終わります。 11 ◯野々山静香委員長【 2頁】 他にございませんか。
19 ◯教育指導課長【 4頁】 先ほども答弁させていただいたとおり、来年度以降、寺子屋の事業実施を拡大していくという中で、支援員等の謝金等に充てるところが主だということになります。 以上です。
その中で、民間委託の背景について質問したところ、開始する放課後児童クラブの民間委託は、安全・安心の向上、サービスの向上、支援員等の処遇の改善と安定確保、労務管理の事務の軽減などを目的としたもの。
まず、校内では、教室以外で学べる場を設けておりまして、そこに支援員等を配置し、児童生徒の個々のニーズに応じた学習支援を行うことで、学校で安心して過ごせる環境をつくっております。また、校外においても、市の教育支援教室びなるーむの充実を図るとともに、民間のフリースクール等の支援団体と連携し、居場所づくりを進めているところです。
小中学校には、約650名の教職員に加えまして、介助員、補助指導員等の市費の会計年度任用職員、それにＡＬＴや情報教育支援員等の外部委託講師が勤務をしております。その中で教職員同士がコミュニケーションを図る際、ある１つの言動に、そのつもりがなくても相手に不快を与えることがあった場合は、学校における職場環境について改善する必要性があると認識しております。
教育委員会といたしまして、人的措置として教員の事務作業を支援するスクールサポートスタッフやこれまで担任教員が対応してきた個々の児童生徒や保護者への相談等に専門的な立場から対応を行うスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心理士や巡回指導員を県の措置と併せて町として配置し、加えてＩＣＴ支援員、若手教員の指導を目的とした教育フロンティア専門指導員、ふれあい教育支援員、特別支援学級補助員や学校支援員等
民生費国庫補助金、児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金は、放課後児童支援員等処遇改善事業の追加及び子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業の補助基準額の増によるもので、補助率は３分の１です。 教育費国庫補助金、教育総務費補助金の学校保健特別対策事業費補助金（学校等の感染症対策等支援事業）は、町立小中学校等における感染症対策等支援補助金に対し、補助されるもので、補助率は２分の１です。
最後に、子育てについての放課後児童支援員等処遇改善に伴う増額でありますけれども、これについては、2022年度から2023年度まで継続して子ども子育て支援交付金、国・県それぞれ３分の１を財源に、本市も３分の１を一般財源に用いて実施していくということになっております。
その関係で出勤できない人数を、補助支援員等を中心に法定上の配置人数に穴が発生しないように埋めてもらいこれまでは運営できている。 ◆（布瀬委員） 欠員が出た場合、ほかからの応援も難しかったり、応援が来ても、その方が慣れていないとやはり現場は大変だと聞いている。そういった意味でも、支援員が増えるような対応をしてもらいたい。
教育振興費におきましては、放課後児童支援員等の処遇改善に係る委託料を、国・県支出金を財源に増額するものであります。 次に、歳入でありますが、第11款 地方交付税及び第22款 市債の臨時財政対策債につきまして、令和４年度普通交付税大綱により額が確定したことに伴い、金額を変更するものであります。
民生費では、食材料費の価格高騰に伴い、介護事業所及び障がい者福祉施設利用者の食費負担を軽減するための助成経費や、保育士、幼稚園教諭及び放課後児童支援員等の処遇改善に係る経費を計上しております。また、森林環境譲与税を活用して、公立保育所等への神奈川県産木材を使用した玩具購入経費を計上するとともに、びわ青少年の家におけるトイレの洋式化や、子どもの家のＬＥＤ化に係る施設修繕料を増額しております。
児童クラブの支援員等からの情報によると、学校との協議の末、使えることになっている余裕教室の使用など場所の確保が課題であり、子供が不自由している状況があるとのことです。また、支援員不足も課題と聞いています。余裕教室の活用では、過去には低学年の子供が上るのが大変な４階の余裕教室を使っていたり、教室が開くまで廊下で待たざるを得ない状況が生じていました。
その場合は市教育委員会に依頼していただいて、市教育委員会で安全性や機器との互換性等を確認した後、各校の情報支援員等によりインストールを実施する手順となっております。 以上です。 ○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。 ◆（志野誠也 議員） ありがとうございました。各校の先生方発での活用は可能だと理解をいたしました。