二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
また、現在、町独自の補助として、障がいのあるお子さんが在籍する保育所に障害児保育事業補助金を交付していますが、これまでの特別児童扶養手当受給者という要件を拡大し、保育所と並行して発達支援事業所等を利用しているお子さんにも対象を広げてまいります。 次に、要旨４、保育士の雇用促進に向けた町の取組についてです。
また、現在、町独自の補助として、障がいのあるお子さんが在籍する保育所に障害児保育事業補助金を交付していますが、これまでの特別児童扶養手当受給者という要件を拡大し、保育所と並行して発達支援事業所等を利用しているお子さんにも対象を広げてまいります。 次に、要旨４、保育士の雇用促進に向けた町の取組についてです。
年度の予算案は、新型コロナウイルス感染症が拡大してから３年がたち、新規感染者数は減少し、マスク着用も３月１３日より緩和され、５月８日よりインフルエンザと同様に第５類に位置づけられることになりましたが、いまだ収束の兆しが見えず、生活様式も大きくさま変わりし、先行きが不透明であるコロナ対策が重要視される中において、本年度より新たに第６次二宮町総合計画前期基本計画、令和６年度までの第２期子ども・子育て支援事業計画
地域支援事業介護予防交付金の現年度分は、地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費並びにその他諸費の補正に関連して増額をするものです。 地域支援事業包括的支援等交付金の現年度分は、地域支援事業費の包括的支援事業及び任意事業費の補正に関連して減額をするものです。 支払基金交付金です。
◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） 本市では、これまで藤沢市子ども・子育て支援事業計画及び藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）に基づき、増加する保育需要に対応するため、様々な取組を進めてまいりました。
第３条では市の役割について規定しており、市内事業者の経営基盤強化の促進のための施策の推進、受注機会増大を図る等の市と事業者や、事業者間の連携・協力の促進するための施策、また、本市の地域資源の情報発信による市内産品等の消費の促進のための施策など、三つの項目に加え、これらの施策推進のため、国等の支援事業の活用と周辺市町との連携に努めることについて明記したものであります。
神奈川県西部と近い静岡県では、県が市町に対し医療用補整具購入支援事業を実施していることもあり、県内全ての自治体が助成を実施しております。神奈川県内では、県の制度はございませんが、横浜市、相模原市、鎌倉市、大和市の４市が、がん患者の治療と社会参加の両立などを目的として、１万円から３万円を上限にウィッグ購入費用の助成を行っております。
11月22日の厚生文教常任委員会において、第２期小田原市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等の素案について報告がありました。それによりますと、小田原市においては、第２期小田原市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに合わせ、小田原市子どもの貧困対策推進計画を包含した計画とし、今後取り組んでいくということでした。
立地適正化計画の策定が補助要件となる、国の都市構造再編集中支援事業を活用し、ミナカ小田原や三の丸ホールなどを整備したことで、交流人口が増加し、新たなにぎわいが創出されております。また、優良建築物等整備事業を活用した民間再開発の動きも活発化しており、街なか居住の受皿の整備も進んでおります。
４目、障害福祉費６７１万３，０００円の増額は、障害福祉総務事業における前年度の国・県負担金の確定に伴う返納金の補正及び障害者自立支援事業、地域生活支援事業、障害児通所支援事業における利用者の増減やサービス料の見直しなどによる補正です。特定財源、国・県支出金３９９万４，０００円の増額は、国、県それぞれの障害者自立支援等諸費負担金と障害児通所支援負担金です。
◎福祉部長（池田潔） 介護事業者との安否確認に関する協定につきましては、本年６月に、藤沢市居宅介護支援事業所連絡協議会と要介護認定者の安否等の情報共有を目的といたしまして、災害時における介護保険サービス利用者に対する安否確認に関する協定を締結したところでございます。
24: 【府川（勝）委員】児童福祉費の民間保育所施設整備支援事業のところですが、民間保育所施設整備費等補助金というのが2713万円出ていますけれども、この内訳、中身、もし差し支えなかったら民間保育施設の名前、その他教えていただきたいんですが、お願いいたします。
さらに、「令和４年度は、手数料等について、多様な支払方法の提供と徴収時の接触機会の低減を図ることを目的としたキャッシュレス決済の導入に着手するとともに、公文書の作成から廃棄までを一貫して電子的に管理し、行政事務の効率化を図る文書管理・電子決裁システムの導入、市民向けデジタル活用支援事業の更なる拡充などを進めてまいります。
そして、今なお続いているウクライナ侵攻が端を発しました世界経済への影響が拡大を続けている状況の中、原油価格や物価高騰等の行方が年明けも大変に懸念をされているところでございますが、令和４年度にあっては、これまでの継続支援事業のほかに、物価対策など８本の補正予算をお認めをいただき、おかげさまで迅速な事業執行に努めてきているところでございます。
45: 【石田（美）委員】農地費については、小規模土地改良整備支援事業のところで、農業水利施設修繕費一部助成の箇所と、あと、今回補正で上げた理由、こちらについて伺いたいと思います。
◎佐藤 デジタル推進室長 デジタルディバイド対策ということで、一般的な取組というところでお答えをさせていただきますと、まず、今現在、市が取り組んでいるものといたしましては、１つ目としましては、国の支援事業を活用して、スマートフォンを中心とした講座を開催しているというところと、市独自といたしましては、公民館で、スマートフォンなどの機器に慣れ親しんでいただくということでの講座を開催しております。
────────────────────────────── △(5) 報 告 ① 藤沢市文化芸術振興計画の改定について（素案） ② 藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について ③ 少年の森再整備の方向性について ○平川和美 委員長 日程第５、報告①藤沢市文化芸術振興計画の改定について（素案）、報告②藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直
コロナ感染対策強化として、検査・ワクチン体制の整備、住宅・施設での陽性者・クラスター対応への支援、事業所に対する公費による減収補填などが求められます。
アメリカでは2007年から2011年にかけて8,800億円の中小企業向け減税策を行ったということに対して、日本は2013年から2015年の中小企業支援事業執行額、予算による話ですが、これが87億円しかないという、そういう調査結果を記しております。このように遅れた日本の労働者・中小企業支援制度を変えて、働く人が豊かになってこそ日本経済も強くなると、我が会派は分析して主張しているところです。
そのほか、小規模土地改良整備支援事業について、補正計上した理由と修繕費の一部を助成する農業水利施設の場所などを尋ねられておりました。 以上で歳出の審査を終わり、歳入では質疑はありませんでした。 おおむね以上のような質疑があった後、討論はなく、採決いたしました結果、全員異議なく、本委員会の所管部分は原案どおり可決すべきものと決定しております。 次に、議案第91号についてであります。
町では、これまでもできること、やるべきこととして、温かい中学校給食をはじめ、コロナ対策、物価高騰への取組など、様々な支援事業を通じて、保護者の経済的負担を軽減するための措置を適時適切に行っておりますが、今後もこうした社会情勢が続けば、必要に応じて対策を講じていくことは考えていかなければならないと認識はいたしているところであります。 答弁は以上であります。 ○渡辺基議長 鈴木委員。