川崎市議会 2015-10-06 平成２７年 決算審査特別委員会（全体会 第２日）−10月06日-12号
また、歳出削減は痛みを伴うだけに支持率低下につながりかねませんが、公約の実現よりも、まずは大胆な歳出削減を図らなければ本市の財政破綻は必至であり、選挙で信を問うにしても、市長みずからが過去の借金に対する返済義務を負わされるわけでもありません。公約の実現以上に財政再建にこそ責任を負うべきですが、市長の見解を伺います。
また、歳出削減は痛みを伴うだけに支持率低下につながりかねませんが、公約の実現よりも、まずは大胆な歳出削減を図らなければ本市の財政破綻は必至であり、選挙で信を問うにしても、市長みずからが過去の借金に対する返済義務を負わされるわけでもありません。公約の実現以上に財政再建にこそ責任を負うべきですが、市長の見解を伺います。
６月20日、21日の朝日新聞全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は39％で、前回、５月の45％から６ポイント下落、第２次安倍内閣発足以来最低、安全保障関連法案への賛否は賛成が29％、反対が53％と過半数を示したと報道しています。 昨日も国会総行動が取り組まれ、憲法第９条を守れ、戦争をする国にするなと多くの人々が集まりました。ことしは戦後70年の節目の年です。
また、逗子市に定住したい理由、つまり逗子市の魅力のトップは、26年間変わらず自然に恵まれているからですが、この支持率も平成７年に次いで最低値となっています。逗子市の自然に普遍的価値を見いだす一方、その減少が逗子市の魅力の低下に影響しています。 人口減少に伴う財政不安とそれを払拭するだけの魅力の分析が急がれます。
しかし、政党支持率調査や各種選挙ごとの投票率などから類推して多数の職員が自由意思に反して講読させられている、だから議員として職員に対する優越的地位を利用した強要とも言うべき行為をしている、職員の内心の自由を侵害する憲法違反であると言われるのは、非常に無理があると思います。我が党に対する心外と言うべき主張をされていると思っています。
前民主党政権に対する失望感やアベノミクスへの期待感などから、高い内閣支持率を維持した中での選挙でありましたが、連立与党が非改選議席を合わせ過半数の議席を得て、第46回衆議院議員選挙以来、長きにわたって続いてきた両院のねじれ状態が解消され、国民が望む政治の安定がもたらされることになりました。
また、同調査では、逗子市に定住した理由、それが自然に恵まれているからという支持率、26年前より変わらずこれが１位なのですが、その支持率も平成７年に次いで最低値を記録してしまいました。 このような中で、繰り返しになりますが、この大胆な計画、歳入にもしっかりと踏み込んでいくような、そのような指摘がこの2014年、議会でなされたことを記憶にとどめていただければと思います。
国会終了後の世論調査でも、７割から８割が懸念、反対を示し、内閣支持率が急落したことにもあらわれています。 このように、特定秘密保護法は、国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の原則をことごとくじゅうりんする違憲立法であり、廃止をすべきものと考えるものです。 最後に、法の専門家である日本弁護士連合会会長声明を紹介し、私の討論を終わります。
招致委員会竹田理事長のボート・フォー・トウキョー、東京に投票してくださいという真剣で迫力ある演説や、それぞれのプレゼンターの方々のすばらしい演説など、印象が新しく、国内の支持率も上昇し、日本のみならず世界中を明るい雰囲気にした国民的慶事である2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定に対して、横浜市としてどのように連携していくのかなど、やりがいがあるのではないかと思います。
現政権は高い支持率です。これだけの支持率なのですから、裏からこそこそではなく、堂々と正面から憲法改正を論じるべきです。 以上をもちまして憲法第96条改正に反対する意見書の賛成討論といたします。 ○議長（大谷仁君） 次に反対討論。――11番、佐藤正紀議員。
そういうことを考えれば、今回、交付金が２,０００万円減らされても、決してその減らされた分を町民に転嫁するということにはならないはずだし、これからもそれは続けていくわけですから、そういう理屈、理解してもらえるかどうかわかりませんけれども、国・県に対して抗議をするというのは一方ではやっているわけですけれども、絶対的な支持率で、今、自民党政権が復活して、そう簡単にはのろしを上げても変わらないんですよ。
その中で、安倍政権においてアベノミクスと称し、支持率も高く評価されております。しかしながら、大幅な補正予算を実施し、その結果、国民１人の借金が大幅に増加していること、中小企業においては厳しい状況であることで、我々にとって豊かさが本当に実感できる感じではないと思います。平塚市においては、平塚に住んでよかったと言えるような行政運営を望み、質問に入ります。
ならば、行政でできる選択と集中とは、それぞれの分野の中での事業を取捨選択する、さらに事業着手の順番を決める、収入に見合った中で分野内事業を再構築する、費用対効果や市民支持率の低い事業は、予算との兼ね合いから廃止、中止にするというということにほかなりません。しかしながら、毎年のように新規事業を追加してきました。
国民の新政権への支持率は高くなってきておりますが、原発事故も福島もなかったかのようななりふり構わない経済最優先路線はいかがなものでしょうか。国、政府に倣って切れ目のない経済対策を実行するとして、14カ月、15カ月予算を組む自治体もありますが、本市が冷静に予算編成したことはまず評価したいと思います。 平成25年度当初予算は657億7000万円と、過去最大規模になりました。
この特徴は、インターネット上で例えば今年行われているのは、来年度の10ある事業をピックアップして、それに対する意見をもらう、また市が改善を望まれる10のトピックスとして事業を載せて、それに対しては不要かとか、またそこに意見を書き込んで、常に新しく、その意見を見ながら、また意見を言えるとか、実際に支持率の高い事業案については、一定の範囲について来年度の事業予算に組み込むとか、そういった形で行われている
また、同調査で「逗子市に定住したい理由」、つまり逗子市の魅力についてのトップは、26年前より変わらず、「自然に恵まれているから」でしたが、この支持率も平成７年に次いで最低値です。逗子市の自然に普遍的価値を認める一方、その減少が逗子市の魅力低下に影響しています。毎回、指摘する緑政への改善の重要はここからも確認できます。
ある人は、特に政党支持率を気にしていて、高い支持率を持つ政党から国政に転身するのではないかと言っております。 このことに関しましては、いろいろな解釈があろうかと思いますけれども、これは小林市長の人気の高さだと私は理解をしておりますから、ご心配、気を置くことなく、堂々ときっぱりとこのことに対して市長のご意思を説明していただきたいと思います。 あと２つの問題は、１つは財政の問題。
時事通信社が３月に実施した世論調査での内閣支持率18.9％という結果は、そのことを如実に示しています。 日本共産党は国会において、今の日本経済の危機をどう打開するのか、疲弊した国民生活、今の閉塞状態からどうしたら脱出できるのかを示し、実施を求めてきました。 若者が働きたくても働けない現状を解消するには、企業に雇用のルールを守らせ、社会的責任を果たさせること。
そんな中、肝心の政府内部では、元代表の処分や民主党内の首相退陣や、あるいは本会議での16名退席等で揺らぎ、支持率が低迷。さらには、マニフェスト問題も関連していますが、審議中の予算は成立しても、関連法案が成立不透明であります。お先真っ暗といったところです。この際、政府は、野党ともきちんと協議し、責任をとるべきと考えております。
先日の新聞によると、菅内閣の支持率が発足後最低の20.7％となる一方、不支持率は62.9％と６割を超え、菅政権を担う民主党の支持率も18％と昨年６月の34.9％から半減したものの、自民党の支持率も18.2％で肩を並べているような状況であります。支持政党なしが44.9％と政権交代後一番高い数値を示していると報じていました。
国内では、内閣支持率が急降下し、国政の行方にも不安を感じざるを得ません。そのような中、川崎市にとってうれしいニュースがありました。アジア16カ国の環境行政機関でつくるアジア環境法遵守執行ネットワークは、加盟国の女性行政官を対象にしたことしの優秀賞を本市環境技術情報センターの牧葉子所長に贈呈。2008年度に始まった制度で、日本人の受賞は初めてです。おめでとうございます。