小田原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
そして、これらの施策を様々推進していくためには、本市は、いろいろなこの推進施策の中で公民連携やデジタルまちづくりといったものを推進エンジンの一つにも入れているところでもございますが、いろいろな政策を推進していくためには、やはりこの広域的な連携というものも、政策によっては大変重要なものだと思っておりますので、圏域、どういうふうにこれから県西地域がなっていくのか、多くは人口減少という局面に直面している自治体
そして、これらの施策を様々推進していくためには、本市は、いろいろなこの推進施策の中で公民連携やデジタルまちづくりといったものを推進エンジンの一つにも入れているところでもございますが、いろいろな政策を推進していくためには、やはりこの広域的な連携というものも、政策によっては大変重要なものだと思っておりますので、圏域、どういうふうにこれから県西地域がなっていくのか、多くは人口減少という局面に直面している自治体
基本方針Ⅰ、中小企業への総合的支援による地域経済の活力再生につきましては、施策３、社会情勢に即したサステナブルな地域経済振興の推進の(3)キャッシュレス決済の導入促進、(4)スポーツを資源とした地域活性化策の推進、施策４、経営相談・経営革新支援の推進の(5)事業継続計画等の作成支援、施策５、技術革新支援の推進の(4)中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援、27ページにお移りいただきまして
このようにＩＣＴ環境の整備と学力の関係に課題があることから、令和２年度以降新学習指導要領では、情報教育、ＩＣＴ活用教育、その後の推進施策に関しての検討が進められ、情報活用能力について言語能力と並ぶ学習の基礎となる資質、能力と位置づけ、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習環境の充実が明記されております。
そこで、大項目５、（１）カーボンニュートラルに向けた本市の電気自動車（ＥＶ車）推進施策について、３点伺います。 １点目に、さきに申し上げたように、ＥＶ車に対する市民の理解が十分ではないため、説明会を開いて市民に説明する場が必要と考えますが、本市の御見解を伺います。 ２点目に、ＥＶ車購入に当たって、現在どのような補助制度があるのか伺います。
地球温暖化対策の側面からも貴重な財産である緑を残していくために、緑地保全や緑地推進施策の促進を図ってまいります。 その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――環境施設農政部長。 〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 ２点目、大和市の緑被率についてお答えいたします。
◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 ＤＸ戦略推進プロデューサーの役割といたしましては、行政の内部のデジタル化やスマートシティ等の推進に関する指導や助言など、企画書に対する提案等を行っていただいており、これからも所属長向けのＤＸ研修の講師や本市ＤＸ推進施策の様々な取組の審議を行うＤＸ推進本部会議におけるアドバイザー等の業務を担っていただいております。
その上で、ＤＸ推進本部会議のほうにかけまして、そこでＤＸ推進施策の取組に関して承認といいますか、審議をしていくという形になりますので、市民の要望などにつきましても、このような会議体において取り組んでいくという形で考えております。
主要事業としましては、令和８年度を短期目標年度として、３Ｒ推進施策及び事業経営面の充実とします。以降、令和13年度を中期目標、令和18年度を長期目標として、主要事業は記載のとおりでございます。 (4)ごみの減量目標につきましては、２市１町では、それぞれが実施している施策の継続、新たな展開と広域での共同施策展開により、ごみ排出抑制・減量化を進めていく予定です。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 分類分けについては、先ほども御説明したとおり、スポーツ都市宣言の理念にのっとり、標語にあります、まずは健康寿命日本一の推進で、あとは標語にもありますスポーツ活動の充実、施策３で標語にもあります共生社会の推進、施策４にもあります町のにぎわい創出ということで、スポーツ都市宣言の基本理念を基に改定を進めていくつもりでございます。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
件名１「スポーツ推進施策について」 要旨１「市内スポーツを活性化させるための環境整備について」お伺いいたします。 スポーツ都市宣言ですが、市民発議と申し上げましたが、私も制定に向け取り組んでまいりました。いよいよこの秋に制定されることとなり、健康都市宣言と相乗効果により市民の健康増進がさらに進むことが期待されます。
について …………………………………………………………… 288 17．友田 宗也(１)新型コロナウイルス感染症における本市の対応について ……………………… 306 18．吉田 淳基(１)市長の政治姿勢について …………………………………………………………… 318 19．平川 和美(１)誰もが暮らしやすいまちへ ………………………………………………………… 327 20．桜井 直人(１)スポーツ推進施策
次に、大項目２、デジタル化推進施策について伺ってまいります。 デジタルと聞くと、苦手意識をお持ちの方が多くいらっしゃるというふうに伺っております。
主な課題として、施策Ⅲ－１関連の外国人市民及び訪日外国人に対する医療情報発信の充実、施策Ⅲ－２関連の在宅生活を支える市民の支え合いと助け合いの推進、施策Ⅲ－３関連のかかりつけ医の普及啓発を挙げております。
下段の10款教育費５項１目保健体育総務費でございますが、生涯スポーツの推進施策として、スポーツ教室や駅伝競走大会などスポーツ事業に参加いただくことで、運動機会の創出、家族の絆づくりにも貢献できたものと考えております。なお、令和２年３月29日開催を予定しておりました健康ファミリーマラソンにつきましては、コロナウイルスの影響で開催を中止いたしました。 以上、補足説明とさせていただきます。
さきにも述べましたが、横浜自民党政策集「責任と約束」の政策項目の中に、ＩＣＴを活用した行政事務の簡素化、統一化の推進、行政コストの削減を位置づけ、行政手続の電子化は、我が党が中心となり議員提案により策定した横浜市官民データ活用推進基本条例に基づき、一昨年５月に策定した横浜市官民データ活用推進計画において推進施策の一つに掲げています。
本市の多文化共生の推進施策の根幹には民族教育の保障が掲げられています。こうしたことからも、国の対応にはいささか問題があると言えます。見解を伺います。 ○議長（山崎直史） こども未来局長。
このように、本計画は新たな課題や社会情勢の変化に柔軟に対応し、必要に応じて見直しを行いながら、本市のスポーツ推進施策の実現に努めております。 条例の制定につきましては、その必要性を含め慎重な検討が必要となることから、令和２年度施政方針に掲げるスポーツ都市宣言の中で本市のスポーツ施策に関する理念や目標を表現してまいりたいと考えております。 次に、文化芸術振興に関する条例についてでございます。
そして、今回はこのような世代間の不均衡が極大化する来るべき2040年に向かって、誰もがより長く、元気に活躍できる社会の実現のための、今行うべき対処について、それまでに予想される社会変化別に、１、人口減少・高齢化対策、２、情報通信技術の活用、３、子育て・教育施策、４、防災・減災対策、５、観光立市推進施策・経済対策、６、共生社会の実現の６分野に分けてお伺いさせていただきます。
昨今の社会情勢の変化や御指摘の点も踏まえまして、今後も全ての市民が快適に暮らせるまちづくりの実現に向けて、多文化共生推進施策に取り組んでまいります。 ○議長（加藤一 議員） 竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫 議員） ぜひよろしくお願いします。私は以前、韓国にフィールドワークに行ったことがあるんです。日本では国際結婚という言い方をしていました。韓国では多文化家族と言うんです。
右に移りまして、第４章、推進施策と取組につきましては、第３章でお示しした５つの施策の方向のもとに、２４の推進施策と４５の取組を位置づけ、それぞれ取組を推進してまいります。 下段の第５章、重点的取組につきましては、これまでの取り組みの成果と課題や、川崎市子どもの権利委員会からの意見等も踏まえ、２つの項目を位置づけています。