これに対し、「日本における男女平等の実現はいまだ途上にあり、各国の男女平等度を示すジェンダー・ギャップ指数の順位は低い。国が女性差別撤廃条約選択議定書を批准することは、男女共同参画社会の実現に向けた大きな力になるものと考えるため、採択すべきである。」との意見がありました。 以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、令６陳情第３号は、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。
ご指摘の39名、杉久保小学校の熱中症ということで、学校のほうは、平成26年から熱中症指数計を配備して、暑さ指数を確認しながら、熱中症予防運動指針というものがあって、それによってちゃんとやってはいるのですよね。でも、今回そのような状況になったことについて、私は次の日に校長先生方に全員集まってもらって、引き続き熱中症のその指針、要するに指数計を基に判断はしてくださいと。
この熱中症特別警戒アラートは、暑さ指数の基準が警戒アラートよりも高く、さらに県内情報提供の５地点全てで基準を上回ると予測される場合に発表されます。また、市の熱中症による救急搬送者数も令和５年度は大幅に増加していることから、市でもさらなる熱中症対策の強化を図ってまいります。
2023年のジェンダーギャップ指数の日本の総合順位は、146か国中125位ですが、昨日、世界フォーラムから発表されたのは118位です。Ｇ７では最下位です。初めて公表された2006年では115か国中80位でしたから、どんどん日本は下がり続けているわけですね。特に政治分野とか経済分野で遅れています。 経済分野での遅れは深刻です。
学校としても、合同練習を始める前には暑さ指数、気温と湿度、そういったものを全部調べて、これでは問題ないだろうという判断の下、行わせていただいたのですけれども、原因は、今のところ、はっきり分かっていないところですが、やはり体調が悪いお子様がいらっしゃったということかなと。なお、最終的に点滴を受けられたお子さんが９名いらっしゃいましたが、ただ、結果的に全て軽症だったというところでございます。
各国の男女平等度を示す2023年のジェ │ │ンダー・ギャップ指数の日本の総合順位は、146か国中125位です。日本は、第５次男女共同参画基 │ │本計画で「女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真 │ │剣な検討を進める」と規定しています。
平成の時代に入ると、地方自治に対する風当たりが強くなり、一番のターゲットはラスパイレス指数、いわゆる国家公務員と地方公務員との給与による格差が問題となりました。 現在ではほぼ指数は１００に近い係数を示していると思います。さらには様々な手当も削減されてきました。
令和４年度の歳入歳出決算審査意見書の中で、本市の財政状況を見ると、財政力指数が県平均を下回り、人件費比率も増加傾向にありますが、経常収支比率や実質収支比率、扶助費比率は、比較的よい方向に推移してきていることがうかがえます。健全な財政運営と考えますので、よろしくお願いいたします。
ジェンダーギャップ指数でフランスが15位まで上げています。日本は143か国中116位で、さらに政治分野ではワーストテンとなっております。 そして、なぜ男女の賃金に格差があるのでしょうか。2023年、昨年のノーベル経済学賞は、アメリカ・ハーバード大学、クラウディア・ゴールデン教授が受賞しました。この人は女性でございます。
◎給与厚生係長 改正する審議会委員等の報酬の設定につきましては、最後の改正となった平成７年の消費者物価指数と、それまでの実績から想定されます令和６年度の消費者物価指数の上昇率、こちらから審議会委員の報酬8700円に当てはめて導き出したものでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 大変ありがとうございました。8700円の審議会委員報酬額を１万円とした理由も理解できました。
さて、消費者物価指数などは依然として高水準を維持しており、新聞報道などでは空前の株価上昇、企業収益の増加といった話題を耳にし、また国から発表されている月例経済報告によると、景気はこのところ足踏みも見られるが、緩やかに回復しているとの基調判断が示されていました。
今モニターに映っている散布図は、財政力指数と経常収支比率の散布図です。財政力指数０.２から２.１、経常収支比率が４０％から１００％の範囲内で、類似団体や周辺市町村を含んだ全国の普通交付税不交付団体と普通交付税不交付団体１２０団体の財政力指数と経常収支比率を総務省が公表している決算カードの資料を基に作成しました。
│ き、住民の福祉の増進に努めるとともに、 質問者８番 柳田 遊議員……………１３８ │ 最少の経費で最大の効果を挙げ、自治体の １．町の行財政運営について │ 財政硬直化を解決し、町はどのように次の 町は（平成２４、２５年度を除いた）長 │ 世代にツケを残さずに行政財政運営に取り い間、財政力指数１.０以上を維持し普通 │ 組むのか。
この物価高騰は、2022年２月に始まりましたロシアのウクライナ侵攻の影響による原油、天然ガス価格の高騰や、小麦やトウモロコシといった食品価格の高騰、さらに急激な円安による輸入品の値上がりが原因と言われておりますが、総務省が先月24日に発表いたしました10月の全国消費者物価指数によりますと、政府の負担軽減策による補助金が半減したことで、電気代などの下落幅が減少したことなどを主な要因といたしまして、生鮮食品
これは、消費者物価指数を参考に導き出した上昇率10.8パーセントを乗じた金額となっておりました。１学期の上昇率は、2.2パーセント、２学期以降の７か月間を神奈川県と同等の上昇率10.8パーセントを見込みまして、年間平均を算出いたしますと7.67パーセントとなりました。
しかしながら、臭気をゼロにすることはできませんので、定期的な状況把握のため、夏場等の臭気が発生しやすい時期に、調査委託による臭気測定を実施し、敷地境界線上での臭気指数によってモニタリングを継続しているところであります。 以上でございます。
当然我々も今回の補正予算を編成するに当たりまして、国の経済指標等も確認して、消費者物価指数がどのぐらい上がっているのか、月額賃金がどのぐらいの状況にあるのか、家計の可処分所得がどの程度圧縮されたのか、こういったところをしっかり確認しながら様々な経済指標を見る中で、我々としては町民生活にとってかなり家計への影響が大きいという判断の中で、先ほども申したとおり、家計急変世帯までも前回３万円に引き続いて行っているというものにつきましては
現在、止まらない物価上昇、少しも上昇しない賃金、厚生労働省が発表した９月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数は前年度対比2.4％低下しています。低下幅は、８月の同2.8％から縮小していますが、18か月連続で低下しております。
もう一つ提案させていただきたいのは、今回の私の一般質問も、ほぼガチンコで質疑をせずにやったのですけれども、今回、政策部長も答弁を用意してこなかったので、秦野市もいつまでも交付税をもらっているわけではなく、一刻も早く、財政力指数を１に上げてみたいな、そういった心意気の、気持ちの部分の答弁というものが聞けたと思っていて、私はそれをすごくいいと思ったのです。
残念ながら財政力指数も、ここに来て低下傾向にはございますが、できれば、ここのところを何とか上げていきたい。将来、これがなかなか今の状況の中で、不交付になるというのは非常に難しいと思いますけれども、そこを目指して、市税の増収確保等に努めていきたい。そうすれば、今、お話ししている、２億円も丸々本市の財源増という形になってくるというところを目指して、やっていくということでございます。