厚木市議会 2019-05-24 令和元年第２回会議（第１日） 本文 2019-05-24
次に、消防費につきましては、コミュニティ推進事業助成金を活用し、自主防災隊に対して防災資機材等の整備に必要な経費の一部を補助するため、地域防災組織育成補助金を措置するとともに、土砂災害警戒区域における急傾斜地の崩壊防止対策に必要な調査等を実施するため、指定避難場所等安全対策事業費を増額するものでございます。
次に、消防費につきましては、コミュニティ推進事業助成金を活用し、自主防災隊に対して防災資機材等の整備に必要な経費の一部を補助するため、地域防災組織育成補助金を措置するとともに、土砂災害警戒区域における急傾斜地の崩壊防止対策に必要な調査等を実施するため、指定避難場所等安全対策事業費を増額するものでございます。
土砂災害のリスクを調査されるということで、指定をされているところは、神奈川県も一応調査をしてある程度出ているかと思うのですけれども、その辺もリンクさせながら、要は実際に指定避難場所等で危険性がどれぐらいあるか、危険性があった場合どういう対処をしていくか、そこまで検討して、例えば具体的にすぐに移動しなければいけない場所などが出てくる可能性もあるので、そういった場合の対応まで考えているのかお聞きしたい。
これまで風水害時の場合でも、公共施設の配置状況から、浸水想定区域内にある小中学校や公民館等を指定避難場所等としておりました。しかしながら、風水害時におけるこれまでの被害状況から使用が困難であることが判明いたしましたので、浸水想定区域外の避難場所や避難所を指定することといたしました。
次に、指定避難場所等の安全確保について。 一時避難場所は自治会が決めた避難場所、指定避難場所は行政が指定した避難所です。多くの人が収容できる場所として、学校や公の施設、公民館等が充てられていると聞いております。果たしてその場所が適所かどうか判断する基準は何か。一時避難場所と指定避難所の安全確保についてお伺いいたします。 次に、学校における有害な紫外線から子供を守る対策について。
防災専門チーム検討委員会でも指定避難場所等の見直しについても検討しております。その結果がまとまりましたときには、ハザードマップにそれを反映をしていく考えでございます。コストよりは防災情報を優先したということで御理解をいただきたいと思います。
状況に応じて帰宅、あるいは火災危険のない地域にある指定避難場所等に移動することになります。広域避難場所の性格から、原則として広域避難場所では食料等の配布は行いません。指定避難所等に移動してからの配布となります」とございました。大変わかりやすい表現だと感心をいたしました。そこで、座間市としても広域避難場所というのは、この今の表現と同じようにとらえていらっしゃるのかということをお伺いをいたします。
226 ◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま川口議員より、防災対策について、各地域の防災倉庫の点検の現状と今後の取り組みについてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、防災倉庫につきましては、市内48カ所の指定避難場所等に51基を設置してございますが、倉庫内の備蓄品につきましては、それぞれ品目ごとに見合った点検を定期的に実施しているところでございます。