6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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川崎市議会 2020-05-27 令和 2年  5月総務委員会−05月27日-01号

イの廃止するものにつきましては、(ア)大気汚染防止法指定物質排出抑制施設に係る公害防止用設備、及び、(イ)認定誘導事業により取得した公共施設等に対する特例措置につきまして、法で定める時限を迎え、廃止されたことから、条例においても廃止するものでございます。また、ウのその他として、法改正に伴って、条例において引用条項等の所要の整備を行うものでございます。  

南足柄市議会 2020-05-15 2020年5月15日(金) 令和2年第1回臨時会(第1日) 本文

次に、現行附則第17項については、大気汚染防止法指定物質排出抑制施設に係る固定資産税課税標準特例割合を定めているものですが、特例適用期間が終了し、引用している地方税法規定が削られたため、この項を削ったものでございます。これに伴いまして、現行附則第18項から第32項まで、1項ずつ繰り上げたものでございます。  

愛川町議会 2014-09-01 09月01日-01号

続きまして、大気汚染防止法指定物質排出抑制施設も、もう1段下の土壌汚染対策法特定有害物質排出抑制施設につきましては、これまで2分の1と定められておりましたが、2分の1を参酌し、3分の1以上3分の2以下の範囲内で、条例で定める割合と改正されたことに伴いまして、県下市町村状況等を鑑み、各施設における町条例で定める割合を、それぞれ2分の1とするものであります。 7ページをごらんください。 

真鶴町議会 2014-06-12 平成26年第2回定例会(第1日 6月12日)

第1号は汚水または廃液処理施設、第2号は大気汚染防止法指定物質排出抑制施設第3号は土壌汚染対策法特定有害物質排出抑制施設にかかる活性炭吸着回収装置など公害防止にかかる装置についての課税標準特例割合規定で、第4号は従前の附則第13項の規定を移動したもの。第5号は自然冷媒を利用した一定の業務用冷凍冷蔵機器に対する特例割合規定となります。  

二宮町議会 2014-06-01 平成26年第2回(6月)定例会(第1日目) 本文

法則第15条第2項に規定する内容は、公共危害防止のために設置された水質汚濁防止法規定する汚水または廃液処理施設大気汚染防止法規定する指定物質排出抑制施設、土壌汚染対策法規定する特定有害物質排出抑制施設、及びノンフロン製品にかかる償却資産特例措置を定めているものでございます。  恐縮ですが、議案書をご覧いただきたいと思います。

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