大和市議会 2020-06-08 令和 ２年 ６月 総務常任委員会−06月08日-01号
日額２９０円で規定していた防疫作業従事手当については、例えばエボラ出血熱等の１類感染症やＳＡＲＳ等の２類感染症、鳥インフルエンザ等の指定感染症等について、その業務に携わった場合は、従来の２９０円の手当を支給するものである。 ◆（吉澤委員） 新型コロナウイルスに限ると解釈してよいか。 ◎人財課長 今回の改正は指摘のとおり、あくまでも新型コロナウイルスに係る特例として上程したものである。
日額２９０円で規定していた防疫作業従事手当については、例えばエボラ出血熱等の１類感染症やＳＡＲＳ等の２類感染症、鳥インフルエンザ等の指定感染症等について、その業務に携わった場合は、従来の２９０円の手当を支給するものである。 ◆（吉澤委員） 新型コロナウイルスに限ると解釈してよいか。 ◎人財課長 今回の改正は指摘のとおり、あくまでも新型コロナウイルスに係る特例として上程したものである。
新型コロナウイルス感染症が指定感染症となっても、発熱患者とそれ以外の患者を分離した診療も難しかったと考えますが、現在の市内医療機関での発熱患者への対応はどうなのか伺うとともに、発熱患者を分離して対応している医療機関の現状を伺います。また、発熱患者への対応は感染リスクを防ぐ防護具等の着用が必要なため、それ以外の患者が混在した状態での診療そのものが厳しい状況と考えます。
このため、今回、指定感染症に指定された新型コロナウイルス感染患者の受入れを行うに当たりまして、医師、看護師をはじめとする医療職の安全確保と、院内感染防止につきまして最大限の対策が必要と考えております。 診療を行う部屋や病室には、室内の空気の汚染除去を行うためにＨＥＰＡフィルターつきの高性能空気清浄機を新たに設置いたします。
２月に新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定されて以来、２か月が過ぎました。この間、まず感染者を出さない、感染を広げないという考え方から、３月定例会、４月の臨時会において補正予算を決定いただき、医師会、商工会議所といった関係団体とも連携を図り、市独自の対応を講ずるなど、その時々に必要とされる対応を講じてまいりました。 そのような中、５月４日には緊急事態宣言の延長がされました。
次に、２、サーベイランス・情報収集でございますが、(1)の国等の主な動きは、アの指定感染症の指定から、ウの緊急事態宣言まで記載のとおりでございます。(2)の市内感染者発生状況等は、現在50例を超えている状況で、内訳は資料④に掲載しておりますので、後ほど御参照ください。また、(3)は本市の施設・職員等の感染者発生状況で、記載のとおり計３人の感染が確認されております。 ２ページを御覧ください。
まず、１月２８日に国が新型コロナウイルスを感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する指定感染症に指定したことを受けまして、直ちに第１回目の新型コロナウイルス対策会議を行って以降、２月３日、１２日、１８日、２１日、２６日、３月２日、１０日、１７日とこれまで合計９回、同会議を開催いたしました。
国は本年１月、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令を公布し、２月には新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を取りまとめ、国内感染対策や水際対策の強化を含む総額153億円の対応策を実施するとともに、感染の流行の早期の終息を目指し、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を作成するなど、各種の対策を講じているところであります。
今回の新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく指定感染症に指定され、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）等の二類感染症と同じ扱いとされたことから、感染症対策マニュアルに基づく対応としております。 体制につきましては、国内で二類感染症が発生した場合などはレベル２とし、市内で発生した場合などはレベル３として、感染症対策本部を設置することとしております。
現在、市立川崎病院に患者を受け入れていますが、指定感染症対象病床は本市においては12床とのことであります。危機管理の観点から十分と考えているのか伺います。他の市内医療機関においても受入れ協力を行っているようですが、状況を伺います。 関連して川崎区災害時保健医療福祉活動訓練について伺います。本訓練は２月２日に川崎区役所において大規模地震発生を想定し実施されました。
その医療費に関しましては、指定感染症の場合、勧告入院の場合には国側が支払うという規定があります。ただ、今回のように、勧告対象ではない方もいろいろな事情に応じて入院させなければいけないという場合の費用の支払いに関しては、最終的にどうなるかという通知は、まだ国から具体的に自治体のほうには来ておりません。今後の検討課題というふうに伺っております。
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス関連肺炎については、中国を中心に世界各国からも発生が報告されており、ＷＨＯ世界保健機関が１月３１日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するとともに、我が国におきましても「指定感染症」とする政令が今月１日に施行されたところでございます。
◆１２番（藤野英明） そうすると、米海軍横須賀基地内には、第一種あるいは……とにかく指定感染症医療機関に当たる、神奈川県内でいえば横浜市立市民病院と同じような施設がある。その中で対応をする。それでも対応できなければハワイに移送するということでよろしいのでしょうか。 ○議長（板橋衛） 吉田市長。 ◎市長（吉田雄人） 健康部長より答弁いたします。 ○議長（板橋衛） 後藤健康部長。
感染症の種類として一類から五類に仕分けられたものと新型インフルエンザ等の感染症、指定感染症、新感染症などに分類をされますが、川崎市の病院に受け入れられている患者としての現状を伺います。また、一番多い感染症でもある結核などについても伺います。さらに、ＨＩＶ感染者数やエイズ患者数は増加傾向にあると考察されますが、現在のエイズ検査の方法等について伺います。
そのため、国におきましては、万一ウイルスが変異し、人から人への感染が始まり、日本国内に侵入した場合に備え先月、Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザを感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における指定感染症に指定するなど、迅速な情報把握及び対応を可能とする措置が講じられたところであります。
この611号室については、現在特別室として条例に使用料を規定しておりますが、当該病床の使用は今後指定感染症患者あるいは疑い患者のみとなり、本人の同意を伴わない収容的な入院による使用が見込まれ、条例に規定する使用料を徴収することができなくなることから、本条例の一部を改正するものです。 それでは、改正部分につきましてご説明申し上げますので、新旧対照表をごらんください。
本市では平成18年に、インフルエンザ指定感染症フェーズ３対応マニュアルを示し、体制整備を進めていますが、現状と課題を伺います。 昨年３月に開催された厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議で、フェーズ４以降の対応として13種類の対策ガイドラインが示され、先月開催された専門家会議で改定が行われました。早期にガイドラインに沿った実効性のある対応が必要かと考えます。
フェーズ４以上になったときは、ウイルスが確定し次第、指定感染症への政令指定が行われ、国や県から改めて指示があるとされておりますので、それに従って対応していきます。議員のご指摘のように、万一大流行があった場合はフェーズ６となりますので、国から非常事態が宣言され、指定医療機関だけでは対応できませんので、すべての医療機関で診療を行うように指示されます。その段階では市立病院もそのように対応いたします。
ＳＡＲＳにつきましては、感染症法上、新感染症に定められておりましたが、平成15年７月14日、指定感染症に変更になったところであります。これに伴いまして、入院措置・健康診断・患者の移送・消毒等の患者発生に伴う法的な措置につきまして、県は厚生労働大臣に事前に通報することなく講じることができるようになったところであります。
既にこの感染症につきましては国、県、市の役割がございまして、法の中で感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に対する法律、伝染病予防法と以前言ったものですが、こういうものには感染症には４種の感染症、または指定感染症、新感染症、今度のＳＡＲＳの問題でございますが、これらの問題がございます。その中で県知事は、患者または保護者、その患者が発生したところに対して消毒を命ずることができる。
感染症を感染力と重篤性により１から４類感染症，指定感染症及び新感染症に分類し，さらに良質かつ適切な医療を提供していく観点から，厚生大臣及び都道府県知事が類型に応じて医療機関を指定しております。