大和市議会 2020-09-18 令和 ２年 ９月 定例会−09月18日-04号
岡部さんは、厚生労働省の指定感染症としての措置・運用の在り方に関するワーキンググループの座長に就任しました。岡部さんは、学校の一斉休校や緊急事態宣言に慎重な立場でありました。感染症リスクを過大視しない専門家を座長につけたということは注目に値します。私は、そこに一縷の希望を見出します。
岡部さんは、厚生労働省の指定感染症としての措置・運用の在り方に関するワーキンググループの座長に就任しました。岡部さんは、学校の一斉休校や緊急事態宣言に慎重な立場でありました。感染症リスクを過大視しない専門家を座長につけたということは注目に値します。私は、そこに一縷の希望を見出します。
新型コロナウイルス感染症は、１月２８日に指定感染症に定められた後、国の緊急事態宣言などを経て、一時的に感染者数は低減しましたが、９月に入った現在もいまだ収束することなく、社会生活に影響を及ぼしております。国は５月に、感染症対策が長丁場になることに備え、感染拡大を予防する日常生活の習慣を社会に定着させるため、新しい生活様式を国民に示しました。
政府は続いて、新型コロナを指定感染症に閣議決定します。 福島での原発事故で注目された失敗学を提唱した畑村洋太郎東大名誉教授は言います。危機から何を学び、次に生かしていくかが大切だ。誰も考えないリスクを考えるのがリーダーだ。
本市においては、このような役割にとどまらず、新型コロナウイルスが指定感染症に定められた１月２８日には、新型コロナウイルス対策会議を開催し、緊急事態宣言発出後に直ちに設置した新型コロナウイルス感染症対策本部を含めると、これまで１７回もの会議を重ね、市民の皆様のニーズを反映しながら、きめ細かい様々な対策を講じてまいりました。今後も引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
日額２９０円で規定していた防疫作業従事手当については、例えばエボラ出血熱等の１類感染症やＳＡＲＳ等の２類感染症、鳥インフルエンザ等の指定感染症等について、その業務に携わった場合は、従来の２９０円の手当を支給するものである。 ◆（吉澤委員） 新型コロナウイルスに限ると解釈してよいか。 ◎人財課長 今回の改正は指摘のとおり、あくまでも新型コロナウイルスに係る特例として上程したものである。
一方、日米合同委員会において指定感染症の感染者が出た際には、地元自治体を管轄する日本側の保健所と情報交換を行うことが合意されております。
それと後は、新型インフルエンザ、指定感染症とかさまざまな感染症があるので、例えば搬送した段階で病院のほうに患者さんを引き渡したときに救急隊員のほうが病状を説明したときに、例えばこういった感染症の所見が見受けられるとかおそれがあると言われた場合には危険な業務ということでまずは手当の対象にしていくというのが今回の特殊勤務手当の考え方ということになります。
次に、２、サーベイランス・情報収集でございますが、(1)の国等の主な動きは、アの指定感染症の指定から、ウの緊急事態宣言まで記載のとおりでございます。(2)の市内感染者発生状況等は、現在50例を超えている状況で、内訳は資料④に掲載しておりますので、後ほど御参照ください。また、(3)は本市の施設・職員等の感染者発生状況で、記載のとおり計３人の感染が確認されております。 ２ページを御覧ください。
まず、１月２８日に国が新型コロナウイルスを感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する指定感染症に指定したことを受けまして、直ちに第１回目の新型コロナウイルス対策会議を行って以降、２月３日、１２日、１８日、２１日、２６日、３月２日、１０日、１７日とこれまで合計９回、同会議を開催いたしました。
国は本年１月、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令を公布し、２月には新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を取りまとめ、国内感染対策や水際対策の強化を含む総額153億円の対応策を実施するとともに、感染の流行の早期の終息を目指し、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を作成するなど、各種の対策を講じているところであります。
新型コロナウイルスに関しては指定感染症に指定をされております。この法律の中では、検査については都道府県、保健所設置市等が行うこととなっておりまして、ＰＣＲ検査に関して、町では情報を持っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
現在、市立川崎病院に患者を受け入れていますが、指定感染症対象病床は本市においては12床とのことであります。危機管理の観点から十分と考えているのか伺います。他の市内医療機関においても受入れ協力を行っているようですが、状況を伺います。 関連して川崎区災害時保健医療福祉活動訓練について伺います。本訓練は２月２日に川崎区役所において大規模地震発生を想定し実施されました。
最後に、指定感染症対策、本市の対応について伺います。 中国・湖北省武漢市において発症したとされる新型コロナウイルスによる新型肺炎が世界的に流行しており、さまざまな動きがありましたが、細かい部分は割愛させていただき、市民の皆さんが安全に安心して暮らせるためにも、ここで感染症対策について伺ってまいります。
その医療費に関しましては、指定感染症の場合、勧告入院の場合には国側が支払うという規定があります。ただ、今回のように、勧告対象ではない方もいろいろな事情に応じて入院させなければいけないという場合の費用の支払いに関しては、最終的にどうなるかという通知は、まだ国から具体的に自治体のほうには来ておりません。今後の検討課題というふうに伺っております。
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス関連肺炎については、中国を中心に世界各国からも発生が報告されており、ＷＨＯ世界保健機関が１月３１日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するとともに、我が国におきましても「指定感染症」とする政令が今月１日に施行されたところでございます。
◆１２番（藤野英明） そうすると、米海軍横須賀基地内には、第一種あるいは……とにかく指定感染症医療機関に当たる、神奈川県内でいえば横浜市立市民病院と同じような施設がある。その中で対応をする。それでも対応できなければハワイに移送するということでよろしいのでしょうか。 ○議長（板橋衛） 吉田市長。 ◎市長（吉田雄人） 健康部長より答弁いたします。 ○議長（板橋衛） 後藤健康部長。
感染症の種類として一類から五類に仕分けられたものと新型インフルエンザ等の感染症、指定感染症、新感染症などに分類をされますが、川崎市の病院に受け入れられている患者としての現状を伺います。また、一番多い感染症でもある結核などについても伺います。さらに、ＨＩＶ感染者数やエイズ患者数は増加傾向にあると考察されますが、現在のエイズ検査の方法等について伺います。
そのため、国におきましては、万一ウイルスが変異し、人から人への感染が始まり、日本国内に侵入した場合に備え先月、Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザを感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における指定感染症に指定するなど、迅速な情報把握及び対応を可能とする措置が講じられたところであります。
この611号室については、現在特別室として条例に使用料を規定しておりますが、当該病床の使用は今後指定感染症患者あるいは疑い患者のみとなり、本人の同意を伴わない収容的な入院による使用が見込まれ、条例に規定する使用料を徴収することができなくなることから、本条例の一部を改正するものです。 それでは、改正部分につきましてご説明申し上げますので、新旧対照表をごらんください。
本市では平成18年に、インフルエンザ指定感染症フェーズ３対応マニュアルを示し、体制整備を進めていますが、現状と課題を伺います。 昨年３月に開催された厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議で、フェーズ４以降の対応として13種類の対策ガイドラインが示され、先月開催された専門家会議で改定が行われました。早期にガイドラインに沿った実効性のある対応が必要かと考えます。